事務局便り JD-007/12: アルゼンチンにおける輸入取引に対する事前申告制度

事務局便り JD-007/12
2012年1月30日

会員各位

 

アルゼンチンにおける輸入取引に対する事前申告制度についてジェトロより下記ご連絡を頂きましたので会員の皆様に情報共用させて頂きます。

 

—– Original Message —–

From: Toshio Kii – Jetro
Sent: Friday, January 27, 2012 10:25 AM
Subject: アルゼンチンにおける輸入取引に対する事前申告制度について(ジェトロ・紀井寿雄)


ブラジル日本商工会議所 平田事務局長様

お世話になっております。ジェトロの紀井です。

隣国の話になりますが、アルゼンチンの輸入取引に対する事前申告制度については、先日来ジェトロ・サンパウロにも会員企業様からお問い合わせが増えているところです。

先行きが未だ不透明なところがありますが、ジェトロでも通商弘報という情報媒体を通じて以下のとおり情報提供しています。関連記事2つの記事を無料提供の形に致しましたので、多少なりとも会員企業様のお役に立てればと願っております。差し支えないようでしたら、ご紹介戴けますと幸いです。

1月25日付 輸入取引に対する事前申告制度の詳細発表 (アルゼンチン)
http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/ar/biznews/4f1e3999e05d8

1月17日付 輸入取引に宣誓供述書の提出を義務付け (アルゼンチン)
http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/ar/biznews/4f14e7b46e988

また、併せて会員企業様からのお問い合わせも受け付けております。引き続き宜しくお願い申し上げます。

紀井寿雄

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Toshio Kii (Mr.) / JETRO Sao Paulo / JETRO Buenos Aires
Tel: +55-11-3141-0788
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日系主要5団体と懇親会

昨年、大部一秋総領事のイニシアチブで始まった懇親会に続き、1月30日、小林首席領事は日系団体間の連携強化を目的にサンパウロの市内で日系主要5団体と懇親会を行った。文協、県連、援協、日伯文化連盟、商工会議所から副会長や役員、事務局長などが参加し、自団体の紹介や日系社会のあり方、日本語の継承など多岐に渡る率直な意見交換が行われた。

総領事館側からは、首席領事以外に成田強領事部長、鈴木暁領事、関口健治領事、佐々木真一郎副領事が参加。文協からは山下譲二副会長、清水オリジオ評議員会監事、県連から本橋幹久副会長と松本ワルテル事務局長、援協からは毛利連、坂和三郎両副会長、日伯文化連盟からは平井ロベルト・ヒデオ副理事長、沢里ジョルジ事務局長、商工会議所からは天野一郎日系社会委員長と平田藤義事務局長が出席した。

日系の諸団体が日常抱えている「個々に所有する会館維持費の財政への影響」、「年々知名度や収益が伸びている県連主催のフェスティバル・ド・ジャポン」、「進出企業における日本語能力の評価とそれに酬いる処遇状況」、「進出企業増加に備え日本語能力の向上」などについて討議。

平田事務局長は「ブラジルの中でも日系人が集中する大サンパウロ圏は日系団体の規模も極めて大きく、それぞれの団体の定款には明確な役割が定められている。その役割をしっかり果たした上で一つになって相互の関係を密にするのは大変有意義な事」と意見表明。また併せて、来る2月8日(火)会議所にて開催される大阪商業大学 古沢昌之教授を招いての『ブラジル進出企業における日系人の活用等に関するセミナー』へ上記の日系諸団体を招待した。

ジウマ大統領、今年のGDP目標伸び率は最低でも4.0%

ヨーロッパの債務危機や米国の景気の先行き不透明感増加にも関わらず、ジウマ・ロウセフ大統領は今年のブラジルのGDP伸び率を最低でも4.0%を達成するように、ギド・マンテガ財務相に要請している。

財務省の経済班ではGDP伸び率4.0%達成するためにはGDPに対する公共投資を最低でも30%に相当する800億レアルが必要であると見込んでいるが、昨年第3四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)は20%であった。

連邦政府は財政プライマリー収支黒字を昨年同様に1,398億レアルの達成を見込んでいるにも関わらず、公共投資削減を発表、しかし政策誘導金利(Selic)の引下げによる民間企業の投資拡大を見込んでいる。

民間企業の投資拡大として道路、港湾や空港のインフラ整備部門並びに経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設などを挙げており、金利低下と公立銀行のクレジット拡大を見込んでいる。

連邦政府は一般消費者向けクレジットの金融取引税(IOF)を2.5%から2.0%に引き下げ、また第1四半期末には白物家電向けの工業製品税(IPI)減税措置が終了するが、更なる引き下げの可能性はないものの、延長する可能性がある。(2012年1月27日付けヴァロール紙)

 

松田綜合法律事務所代表の松田純一弁護士が表敬訪問

松田綜合法律事務所代表の松田純一弁護士、同事務所の柴田陽介弁護士並びに双日ブラジル会社の樋口敬之総務部ディレクターが2011年1月27日会議所を訪問、平田藤義事務局長が対応した。

左から平田藤義事務局長 / 樋口総務部ディレクター / 松田弁護士 / 柴田弁護士(foto: Rubens Ito/CCIJB)

 

米国NEXCO-West社の三谷浩二社長一行が表敬訪問

米国NEXCO-West社の三谷浩二社長、鹿児島市MASA CLEAN社の佐山昌佑記社長、高知市西宮産業の宮田稔久社長、特定非営利活動法人 地域文化資源ネットワークの中村茂生理事長並びに鹿児島県人会長の園田昭憲ブラジル日本都道府県連合会(県連)会長が2012年1月27日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から高知市西宮産業の宮田稔久社長/米国NEXCO-West社の三谷浩二社長/平田藤義事務局長/鹿児島県人会長の園田昭憲ブラジル日本都道府県連合会(県連)会長/鹿児島市MASA CLEAN社の佐山昌佑記社長/特定非営利活動法人 地域文化資源ネットワークの中村茂生理事長(foto: Rubens Ito/CCIJB)

繊維部会では部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見交換を行った

息がぴったり合った繊維部会(岡田幸平部会長)に8人が参加して2012年1月27日午後3時から5時まで、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では和気あいあいと大いに意見交換を行った。

昨年の回顧では、7月の世界季末の綿花在庫率40%割れで上期は綿花価格が暴騰し140年来の市場最高値を記録したこと、投機マネー流入や綿花輸入国の狼狽買い、下半期は製品市況の崩壊から綿糸価格が急落、最低サラリーの大幅な調整、為替の変動、ブラジルコストの上昇、原綿価格の高騰で製品への価格転嫁、公共投資停滞でユニフォーム需要減少、期待外れのクリスマス商戦、天候異変の影響、第3国経由の安価なアジア製品の流入などが話題となった。

今年の展望としては、綿花の需給バランスの緩和、BRICs諸国の経済成長減速予想、ヨーロッパの債務危機の影響、農産物や原油などのコモディティ商品の高止まりや投機マネーの行方、連邦政府が繊維業界の窮地で安価な輸入抑制政策を導入の可能性があること、継続した政府への働きかけの必要性、統計に表れないブラックマーケットの存在、14%を超す最低サラリー調整による人件費の高騰、インフレ不整備、高い電気代、重課税や高い製造コストなど一向に改善されないブラジルコストなどが指摘された。

参加者は岡田部会長(ユニチカ)、上野副部会長(クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル)、田邊氏(日清紡・ド・ブラジル)、河本氏(東洋紡・ド・ブラジル)、中川氏(YKK)、柴垣氏(サンヨーテックス)、黒木調査員(在サンパウロ総領事館)、平田事務局長

左から上野副部会長(クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル)/岡田部会長(ユニチカ)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では和気あいあいと大いに意見交換

 

永島隆治リオ領事が『リオ+20』の準備状況報告で訪問

2012年1月27日在リオデジャネイロ総領事館の永島隆治(ながしま たかはる)領事が商工会議所を訪問、国連主催持続可能な開発会議『リオ+20』の準備状況報告の為、会議所環境委員会(廣瀬孝委員長)を交えて会合を行い、進捗状況の説明を行った。

出席者は、永島領事、廣瀬環境委員会委員長、出見副委員長、平田事務局長、他関係者。

 

 

CIR-021/12

2012130

会員各位

 

 

ブラジル日本商工会議所

環境委員会 委員長 廣瀬 孝

 

 

 

 

国連主催持続可能な開発会議『リオ+20』の準備状況御連絡

 

時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

 

さて、昨年119日に当商工会議所環境委員会より御案内をさせて頂きました、リオデジャネイロでの国連主催持続可能な開発会議『リオ+20』の準備状況を、在リオデジャネイロ総領事館/永島領事様他より伺いましたので、御参考までに連絡をさせて頂きます。『リオ+20』に御参加される際、或いは当該期間のリオデジャネイロ出張の際の御参考にして頂ければ幸甚です。

 

 

日本サイドは昨年7月より国内委員会を発足。昨年末に日本にて第1回官民連絡会を開催し、広く情報を公開、打合せを実施した。

 

現在、サイドイベントとしての『日本パビリオン』に関して詳細を検討中。

 

『リオ+20』の本会議は本年6/206/223日間、『日本パビリオン』は6/132210日間を予定。

 

当該期間、宿泊施設、庸車(ハイヤー、レンタカー)、国内線、通信(レンタル携帯電話等)が既にひっ迫しており、当該期間にRio de Janeiroへ行かれる方は、早々に確保する事をお勧めする。

   宿泊施設
リオデジャネイロ市内には26,000室の宿泊施設があると言われているが、『リオ+20』の参加者として50,000人を見込んでいる為、宿泊施設数が不足している。既に当該期間の予約確保が始まっており、宿泊施設数がひっ迫する事が予想される為、当該期間にリオデジャネイロへ来られる方は、早めに宿泊施設の予約を確保する事をお勧めする。

   庸車(ハイヤー、レンタカー)
レンタカーの絶対数が少なく、既に当該期間の予約が入り始めている。防弾車は、ほぼ手配が不可能な状況と聞いている。当該期間にリオデジャネイロにて庸車を雇用される方は、早めに手配をされる事をお勧めする。

   通信
レンタル携帯電話も絶対数が少なく、早々に手配した方が良い。

   通訳
Rio de Janeiroの通訳では絶対数が不足する為、São Paulo等、周辺都市から通訳が集められる可能性が高い。当該期間、ブラジル全土で通訳が不足する可能性有り。

   ブラジル入国VISA
『リオ+20』の為の特別VISAは、発給されない。この為、在日ブラジル領事館でのVISA申請に混雑が発生する可能性有り。早めの申請をお勧めする。

 

ブラジルでの問い合わせ先代表は在リオデジャネイロ総領事館・永島領事様となっておりますので、御関心のあられる方は、永島領事様迄、直接御連絡下さい。

 

食品部会に12人が参加して業種別部会長シンポの発表資料作成

食品部会(天野一郎部会長)に12人が参加して2012年1月27日正午から1時30分まで開催、参加者が各社の昨年下半期の回顧と今年上半期の展望についてそれぞれ発表した。

昨年下半期の回顧では、原材料の高騰、インフレを大幅に上回る給与調整によるコストアップ、一部学校などでの清涼飲料の持ち込み・販売制限、食品メーカーからの厳しい値下げ要求、ダイエット志向の増加、キリンによるスキンカリオール買収、人工添加物から天然添加物使用への切替、砂糖、国家衛生監督庁(Anvisa)の飽和脂肪やトランス脂肪などの削減規制であるResolução 24号/2010、レアル高の為替、原料高、税制や人件費高騰などのブラジルコスト、ヨーロッパの債務危機の影響、生産工場の建設検討、東日本大震災や福島原発事故による日本からの輸入食料品減少、サントス港の混雑、コピー食糧製品の監視強化、最低サラリーの大幅増加による北東地域での売上増加などが話題となった。

今年上半期の展望では、輸入規制を乗り越えたアルゼンチン市場の開拓、物量コスト削減やリスク削減のための工場の分散、国内業者保護による輸入規制、ブランド力の強化、新製品投入、収益構造強化、代理店制度の見直し、マーケティングの強化、米国・カリブ市場の開拓、ブラジル食品工業会(ABIA)への加入などが挙がった。食品部会活動としてはANVISAによる規制強化についての勉強会、研修旅行やセミナー開催など、各社から提案があり意見交換が活発になされた。また大野恵介副部会長の退任に伴って、森廣光昭氏(日清味の素)が後任に選ばれた。

参加者は天野一郎副部会長(ヤクルト)、大野恵介副部会長(三栄源)、清水重人副部会長(イグアスーコーヒー)、山口修一氏(南米不二製油)、森和哉氏(キッコーマン)、森廣光昭氏(日清味の素)、石嶋勇氏(ヤクルト)、見目朋実氏(ヤマト商事)、鈴木ラウロ氏(ヤマト商事)、加藤秀雄領事(サンパウロ総領事館)、坪井俊宣領事(サンパウロ総領事館)、平田藤義事務局長

左から大野恵介副部会長(三栄源)/天野一郎副部会長(ヤクルト)/清水重人副部会長(イグアスーコーヒー)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

参加者が自社の昨年下半期の回顧と今年上半期の展望についてそれぞれ発表

CIR 019/12: 2月定例懇親昼食会開催ご案内

CIR-019/12

2012年1月27日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭   近藤  正樹

  

2月定例懇親昼食会開催ご案内

   

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度2月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

過去、日伯経済合同委員会や貿易投資促進合同委員会で取り上げてきた日伯社会保障協定が5年の歳月を経てようやく本年3月1日から発効されることになりました。

これに伴い、今回は在サンパウロ日本国総領事館のご協力により厚生労働省及び日本年金機構の専門家を招き日伯社会保障協定について説明を兼ねたご講演を頂きます。その他、ブラジル社会保障省からはブラジルの社会保障に係る制度の説明も行われます。

 

大変重要なテーマですので企業代表者の他、総務部等の方々にも奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

 

また、当日会議所70周年記録集(ポ語版)及び会計用語集(日・ポ・英)の無償譲渡も行います。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

敬具

‐ 記 ‐

  

日時:201210日 () 12 時14 (カクテルは11時30分から)

会場:ホテル マクスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150  Tel: 3145-8000)

 

講演テーマ:日伯社会保障協定 / ブラジルの社会保障に係る制度について

講師:

(日本側)      厚生労働省年金局国際年金課長補佐 斎藤隆

日本年金機構事業企画部国際事業グループ参事役 山崎和博

(ブラジル側)ベネジット・ブルンカ 社会保障省給付部長
マリア・ダ・コンセイソン 同省国際協定・条約担当課長

 

参加費:お一人 R$160

 

申込み:下記申込書に参加費を添えて、28日(水)までに事務局宛お申込下さい(Av.Paulista,475  協栄ビル13階、担当:テイコ)。

 

なお、28日(水)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 32840932 にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Ag
ência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
C
âmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事:定例行事の際に代表交替(会社代表、対会議所代表)の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。(担当: SEIDI Tel:3178-6233)

 

お願い:会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

  

……………….. 切り取り線 ………………….

  

2月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名:……………………………………………………………………………… 

 

会社名:……………………………………………………………………………

 

過去8年間で失業率は半減

ブラジル地理統計院(IBGE)の統計によると、ルーラ大統領が就任した2003年の6大都市圏の失業率は12.4%、ジウマ・ロウセフ大統領の就任1年目の昨年の失業率はヨーロッパの債務危機など世界経済の不透明感が増加したにも関わらず、6.0%と半減している。

昨年11月の6大都市圏の失業率は5.2%、年末の12月は臨時雇用の増加で4.7%と統計を取り始めて以来では最低の失業率を記録、12月の失業者総数は110万人、昨年の月間平均では140万人と2003年の260万人から大幅に減少している。

過去9年間で6大都市圏の正規雇用は50%増加して昨年は1,100万人、民間企業の正規雇用は51.5%、サンパウロ州は平均を上回る52%、しかしリオ州の正規雇用は43.9%となっている。

また年金受給や失業保険が保証される社会保障院(INSS)への積立金を支払っている自営業者を含む労働者は71%、残り30%近くは不正規労働者となっている。

IBGEの統計によると2010年の月間平均失業者は125万人、昨年は113万人に減少、しかしヨーロッパの債務危機の影響は今年の第1四半期から表面化する可能性があるにも関わらず、リーマンブラザーズ銀行破綻による経済危機程の影響は受けないと予想されている。

6大都市圏の失業者の比較では2011年の月間平均失業率が最も高かったのはサルバドールの9.6%、次いでレシーフェ6.5%、サンパウロ6.2%、リオ5.2%、ベロ・オリゾンテ4.9%、ポルト・アレグレは4.5%と最低、6大都市平均では6.0%であった。

また昨年12月にはサルバドールの失業率は7.7%まで低下、レシーフェ並びにサンパウロ4.7%、リオは4.9%、ベロ・オリゾンテ3.8%、ポルト・アレグレは3.1%、平均では4.7%まで低下している。(2012年1月27日付けエスタード紙)