日本商工会議所

日伯モザンビーク三角協力による農業開発プログラム（ProSAVANA）の進捗状況報告のため、JICA本部　農村開発部牧野耕司次長が会議所を訪問、参加者へ説明を行った。

ブラジル外務省の国際協力庁（ABC）、同省貿易促進部（DPR/MRE）並びに国際協力機構（JICA）主催、ブラジル国家農業連合（CNA）並びにブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）後援による国際セミナー「モザンビークアグリビジネス～日伯連携協力と投資の機会～」（2011年4月25日開催）の中で発足した当プログラム。日伯両国はブラジルのセラード農業開発で培われた知見を最大限活用して、食糧安全保障の強化と地域開発に貢献するため、モザンビークの熱帯サバンナにおける農業開発構想に着手し、２０１１年より日本・ブラジル・モザンビークの三カ国で連携し開始された。

JICAからの参加者はJICA本部農村開発部牧野耕司次長、坂口幸太JICA本部アフリカ部調査役、吉田憲JICAブラジル事務所次長兼サンパウロ支所次長、木村信幸JICAブラジル事務所プロジェクトコーディネーター。会議所会員からは林広治氏（ブラジル三井物産）、オオタ・コウキ氏（MULTIGRAIN）、木村佳秀氏（丸紅ブラジル）、アルベルト・サカグチ氏（住友商事）、及び平田事務局長が参加した。
 

 左からJICA木村氏、JICA吉田氏、JICA牧野氏、JICA坂口氏、三井物産林氏、MULTIGRAINオオタ氏、平田事務局長、住友商事サカグチ氏、丸紅木村氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

コンサルタント部会（都築慎一部会長）が2012年1月24日正午から午後2時まで11人が参加して開催、2月14日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため大いに意見交換を行った。

進行役は都築部会長が務め、昨年下期のシンポでは日系企業の新規ブラジル投資に関する留意点、日系企業のM&A事例並びに留意点、一般的に挙げられるブラジル投資進出時の問題点、ブラジルと日本の文化の違い、人材採用の留意点、ブラジル　マイオールプランの税制恩典、PIS/Cofins税変更、社会保険（INSS)の負担軽減、IPI税の変更などを発表したことを説明した。

参加者全員がそれぞれ発表テーマなどについて意見を述べた。コンサルタント企業のノウハウや実務経験などのプロフェショナルな情報提供、シンポジウム副題に基づいた話、日本企業進出は増加しているにも関わらず余りにも慎重な事前調査に時間をかけすぎている点や意思決定の遅さがあること、一方の韓国や中国企業の企業進出には政府のサポートがあること、新興国は税制や法制度が全体的に曖昧であること、また日本の慎重すぎる投資決定で為替変動による計画の中止があること、商工会議所サイトは日本国内のアクセスが非常に多いため積極的なM&Aなどのヒントになるような情報の提供を行う提案などが話題に挙がった。

また、為替変動やインフレ変動リスクが常に伴うために綿密な投資計画が変更を余儀なくされる可能性が大きいこと、中国や韓国の投資案件ではプレゼンスを前面に押し出している点、今年はヨーロッパの景気後退でブラジルにはチャンスであること、日本の大企業文化とブラジルのオーナー企業との企業文化や投資計画順序の違い、少子高齢化で余儀なくされる日本企業の海外進出、日本企業はコンサルタント企業を活用しないで自社で調査、小さく産んで大きく育てる発想があること、日本企業はトップが現地視察を行い投資決定すること、ブラジルを見るだけでなくメルコスール全体をみる視野の重要性、日本企業はコンプライアンスを重視しすぎる傾向などの意見が多数出た。商用マルチビザや日伯社会保障協定の進展は評価できるものの、しかし技術ビザや研修ビザでは依然ブレーキがかかっているために、ブラジル政府への嘆願以外にも会議所コンサルタント部会が積極的にセミナー開催等を行う重要性を再認識、2月15日の官民合同会議ではデスカッションのための今後のテーマを取り上げてほしい要望も上げられた。

参加者は都築部会長（デロイト）、押切副部会長（大野＆押切弁護士事務所）、関根副部会長（個人会員）、紀井氏（ジェトロ）、島内氏（ケンブリッジコンサルタント）、矢萩氏（PWC）、片岡氏（PWC）、山下氏（ヤコン）、カナシロ氏（ソールナッセンテ人材銀行）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

11人が参加して部会長シンポの発表資料作成について意見交換 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から押切副部会長（大野＆押切弁護士事務所）/都築部会長（デロイト）/関根副部会長（個人会員）

機械金属部会(西岡信之部会長)に13人が参加して2012年1月23日正午から午後2時まで、2月14日に開催される業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換した。

参加者はそれぞれ作成した2011年の回顧並びに2012年の展望を発表。回顧ではペトロブラスの火力案件中止による影響、高速鉄道の入札延期、ヨーロッパの債務危機による影響、間接的な鉄鋼製品輸入の増加、飲料メーカーの設備投資の増加、ペトロブラスの投資削減、価格競争力のあるブラジル国内の紙・パルプ業界の大型商談、エタノールの国際競争力の低下、ヴァーレの製鉄所建設、好調な自動車業界、東日本大震災やタイの洪水の影響などが取り上げられた。

今年の展望では高速鉄道の入札予定、ペトロブラスの大型案件の入札参加、中国の景気減速によるコモディティ価格の下落、今年のGDPは3.3％の見通し、レアル為替の動向、ワールドカップやオリンピック関連プロジェクト、ペトロブラスのプレソルト関連投資、社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット拡大、電力オークション、ブラスケン社の国内投資拡大によるビジネスチャンス、ブラジル人社長の登用によるローカル化の推進、官民合同会議の議題として、日本人学校の生徒増加に伴う派遣教員の増員、技術支援ビザ取得の改善、知的財産権の国際スタンダード化、サントス港湾での通関改善、FTA締結、輸入ライセンスの改善、省エネに対するブラジル政府への対応改善要請などが取り上げられた。また京セラの田中栄治氏が満場一致で副部会長に選任された。

参加者は西岡部会長(三菱重工)、岡村副部会長(メタルワン)、大井副部会長(前川製作所)、片岡氏(前川製作所)、原口氏(CBC重工)、浅井氏（コマツ）、田中氏（京セラ）、宮崎氏（MMC）、廣瀬氏（新日鐵）、司馬氏（ツバキブラジル）、長瀬氏（ツバキブラジル）、黒木調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から大井副部会長(前川製作所)/西岡部会長(三菱重工)/岡村副部会長(メタルワン) (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

13人が参加して部会長シンポの発表資料作成のため意見交換を行った

自動車部会（武田川雅博部会長）に15人が参加して2012年1月23日午前9時から10時過ぎまで開催。2月14日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料ドラフトを基に意見交換を行った。

昨年の四輪車販売の記録更新をはじめ、二輪車の販売動向、国産化比率が６５％以下の輸入車に対する工業製品税（IPI）の30％増税によるアジアからの輸入車メーカーへの影響や対応、リッターカーの販売比率の推移、ローンとリースの動向、現代自動車の大幅な輸入増加、自動車メーカーランキング、今後の投資動向、官民合同会議の議題としてアルゼンチンの輸入ライセンス問題などの貿易障害の影響や突然に発令された自動車の国産化比率が65％以下の輸入自動車に対する工業製品税（IPI）課税によるアジアメーカーの今後の出方などについて意見交換を行った。

参加者は武田川部会長（ホンダサウスアメリカ）、中西副部会長（ブラジルトヨタ自動車）、斉藤副部会長（デンソーブラジル）、岡本氏（ホンダサウスアメリカ）、岸上氏（ホンダサウスアメリカ）、林氏（NGK）、藤田氏（NGK）、高橋氏（NS サンパウロ）、大竹氏(タカラ・ペトリ)、金原氏（ブラジルトヨタ自動車）、安永氏（スミデンソー）、二木氏（ミドリ・アトランチカ）、深瀬氏(ジェトロ・サンパウロ)、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

15人が参加して部会長シンポの発表資料作成について意見交換 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から武田川部会長（ホンダサウスアメリカ）/岡本氏（ホンダサウスアメリカ）

左から中西副部会長（ブラジルトヨタ自動車）/斉藤副部会長（デンソーブラジル）