日本商工会議所

財務省や中銀は今年に入って急激にレアル高の為替傾向になっているために為替の動向に注視、サンパウロ平均株価（Ibovespa）への海外資金流入による6万2,000ポイント近くまでの株価の上昇や輸出業者のドルクレジット売りが、レアル高の為替傾向に拍車をかけている。

今年の海外投資家のサンパウロ証券取引所（Bovespa）の買越し金額はヨーロッパの債務危機などにも関わらず、27億レアルと昨年同期の4億レアルを大幅に上回っているが、昨年の7ヵ月間は売越しと海外投資金の流れが反転している。

また輸出業者は輸出代金をドルクレジットに保管、ドル為替次第でレアルに交換するが、今年初めの2週間で輸出クレジットが30億ドル流入していることも、レアル高の為替の要因となっている。

また世界経済の先行き不透明感の増加やヨーロッパ諸国の格下げにも関わらず、海外投資家は海外の低金利の資金を、実質金利が世界トップのブラジルでの金融投資で利ザヤを稼ぐキャリートレードが今年に入って上昇してきている。

中銀が今月18日に政策誘導金利（Selic）を0.5％利下げの10.5％と決定したにも関わらず、年内のブラジルの更なる投資適格の格上げ予想もあり、今後もキャリートレードによる資金流入の可能性が見込まれている。

連邦政府は海外投資家のブラジル国内の株投資やキャリートレードによる投資が増加してきているにも関わらず、スペキュレーション的投資傾向が表れていないために、現在は短期的金融投資を阻止する金融取引税（IOF）の引上げは行わないと予想されている。

国家輸出新興庁（APEX）では今年第1四半期の海外投資家の対内直接投資は150億ドルに達すると予想、昨年11ヵ月間の直接投資は600億ドルに達している。（2012年1月20日付けエスタード紙）

昨年の社会保障院（INSS）は雇用創出が大幅に拡大してINSSへの納付金増加で、インフレ指数を差引いた実質赤字は前年比22.3％減少の365億レアルと、2002年以来の最低の赤字幅となった。

昨年のINSSの実質収入は前年比8.9％増加の2,512億レアル、年金・恩給などによる支出は僅かに3.6％増加の2,877億レアルで赤字幅が大幅に減少、しかし年金入り前の最終給与額が支給される公務員の年金による赤字は拡大を続けている。

公務員による昨年の社会保障院の赤字は560億レアル、今年は616億レアルが見込まれており、また今年は最低サラリーの調整が14.2％と非常に大きいために、このサラリー調整だけで140億レアルの赤字が上澄みされる。

INSSの赤字の大半は農村部の納付金55億レアルに対して、年金・恩給支給額が611億レアルになるために赤字幅は560億レアルとなり、2001年以来で最も大きな赤字を記録している。

しかし都市部のINSSへの実質納付金は9.0％増加の2,457億レアル、支出は3.8％増加の2,249億レアルで、135.1％増加に相当する208億レアルの黒字を計上している。

一方で懸念案件としては、昨年下半期から鉱工業部門が国内景気の悪化や在庫調整などで、生産が減少して雇用の増加幅が縮小してきていることがあり、昨年末の失業率5.2％を維持するためには毎月10万人の雇用が必要となる。

今後数年間に亘って110万人の公務員の1/3以上がリタイヤして年金受給開始するために、連邦政府は公務員試験による公務員採用に迫られているために、早急な公務員のための新規年金ファンド設立に迫られている。（2012年1月19日付けヴァロール紙）

17日に世界銀行は、ヨーロッパが深刻な財政危機状態に落ち込んでいることが牽引して世界全体の景気が悪化しているため、国内総生産（GDP）を昨年6月の前回予想を大幅に下方修正した。

世界銀行では世界経済は重大な下振れのリスクともろさを伴う非常に難しい局面に入ったために、ヨーロッパの財政危機が世界の金融混乱や世界貿易の縮小を通じて、先進国と新興国のマクロ経済に悪影響を及ぼしたと分析、ヨーロッパの民間銀行のクレジットの与信強化を背景に、新興国に対する資本流入が半減しており、またヨーロッパは景気後退期に入ったと見込んでいる。

今回の予想では、今年の新興国のGDP伸び率は前回予想の6.2％から5.4％、先進国は2.7％から1.4％とそれぞれ大幅に下方修正、また世界全体の今年の成長率を２．５％、１３年は３．１％と昨年６月の予想の３．６％から大幅な下方修正を余儀なくされている。

世銀の開発プロジェクト担当のHans Timmer取締役は、昨年7月から世界の株式市場の時価総額は世界GDPの9.5％に相当する株価の下落、今年の新興国への投資金はGDP比3.3％、来年は3.7％に留まると予想して、2007年の8.0％から大幅な減少を予想している。

また世銀では今年は世界経済の大幅な後退で、コモディティ価格の下落はブラジルやオーストラリアなどのコモディティ輸出国を直撃、特にブラジルは鉄鉱石などの鉱物や穀物や食肉などの農産物輸出が大きな影響を受ける。

今年のブラジルのGDP伸び率は、昨年7月から鉱物コモディティ価格が10％減少していることや世界貿易の縮小などの影響で3.4％に留まり、来年は4.4％増加と予想されるものの、しかし経常収支赤字は昨年のGDP比2.5％から3.2％、3.4％とそれぞれ拡大すると予想している。（2012年1月19日付けエスタード紙）

昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では満場一致で、政策誘導金利（Selic）を0.5％利下げして10.5％と4回連続の利下げとなり、また大半のエコノミストは3月の次回のCopom委員会でも、さらに0.5％の利下げを予想している。

ブラジルの国内経済は昨年第３四半期がゼロ成長に留まったために、連邦政府の景気刺激策や金利低下の効果で回復の兆しも表れてきており、今週月曜日に発表された１１月の経済活動指数は予想を上回る伸び率を記録、１１月の小売部門の売上高は１０カ月ぶりの高い伸び率を記録、鉱工業生産も４カ月ぶりのプラスとなっている。

昨年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は連邦政府の目標上限値である6.5％に留まったが、昨年末から継続している南部地域の旱魃による穀物減産や南東部地域の豪雨による生鮮野菜や果物を中心とした農産物生産で打撃を被っているために、今年第1四半期の食品価格上昇による、インフレ圧力につながる可能性が指摘されている。

ジウマ・ロウセフ大統領は今年の財政プライマリー収支達成のために、数週間以内に連邦政府の公共支出凍結などの具体策を発表すると予想されており、今年の支出凍結額は昨年の５００億レアルを上回る７００億レアルに達する可能性がある。

WestLB銀行のチーフストラテジストのルシアーノ・ロスタグノ氏は海外の経済情勢の先行き不透明感や国内のインフレ懸念が払しょくされていないが、3月のCopom委員会での利下げを予想、また4月の利下げは海外のシナリオや国内のインフレ動向に左右されるとコメントしている。

またヴォトランチン・コレトーラ社のチーフエコノミストのロベルト・パドヴァーニ氏は、中銀のSelic金利の利下げサイクルは、連邦政府が財政プライマリー収支黒字を達成しても、最低サラリーの大幅引き上げによる消費の過熱によるインフレ懸念の増加や連邦政府の支出増加などで終わりに近づいていると予想している。

中銀のSelic金利の0.5％の利下げで10.5％となったにも関わらず、インフレ指数を差引いた実質金利は4.9％と世界最高を継続、2位にはハンガリー2.8％、中国2.4％、インドネシア2.1％、ロシア1.8％、コロンビア1.0％、オーストラリア、スイス並びにメキシコが0.7％、日本が0.6％となっている。（2012年1月19日付けエスタード紙）

財務省では昨年末に一般消費を促すために、個人向けクレジットの金融取引税（IOF）を3.0％から2.5％と0.5％引き下げたにも関わらず、今後は昨年最終2カ月間の経済活動指数が予想を下回れば、更に0.5％利下げて2.0％にする可能性が予想されている。

ジウマ・ロウセフ大統領は今年のGDP伸び率を海外の景気不透明感増加にも関わらず、昨年の3.0％から4.0％に引き上げるために、景気刺激策を発表すると予想されている。

連邦政府は今年のプライマリー収支黒字をGDP比3.1％に相当する1,390億レアルと目標に掲げているが、IOF取引税の0.5％引下げは国庫庁にとっては16億レアルの税収減となる。

ギド・マンテガ財務相は今年に入ってレアルの為替が対ドルで5.46％と大幅に上昇しているために経済班に調査を命じているが、昨年末に大幅なレアル安になったために、金融市場が自動修正を行っていると見込んでいる。

中銀の発表によると今年初め2週間の海外からの資金流入は30億1,800万レアルの黒字を記録、また輸出業者のドル流入もレアルの為替高に拍車をかけている。昨年7月にレアルの為替はR$1.53と最高値を記録、連邦政府はレアルの理想的な為替はR%1.85前後とみている。（2012年1月19日付けヴァロール紙）

CIR-014/12

2012年1月19日

監事 各位 
財務委員長

ブラジル日本商工会議所

監事会議長 　　中村敏幸

２０１１年度第４四半期 監事会開催案内

拝啓
いつもお世話になっております。
ご多忙なところ恐縮ですが、１月３１日（火）正午 （お弁当代Ｒ＄２０/人）から監事会の会合（２０１１年度第４四半期会計監査）を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。

御出欠の確認を１月２７日（金）までに事務所エレナ宛て（電話 3178-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br ）にご連絡下さい。

敬具

国連の統計によると昨年の新興国から先進国への投資金はヨーロッパの債務危機など世界経済の先行き見通しの不透明感増加で、より安全な投資先である米国の国債などに流れ、前年比25.3％増加の8,266億ドルに達している。

2012年の世界経済見通しレポートによると、昨年の新興国の外貨準備高は、新興国の中で経済成長率が高い中国を中心として１兆１,０００億ドル増加して、７兆ドルに達している。

新興国の投資金は、金利が非常に安いにも関わらず世界でも最も安全で信用力のある米国債に流れており、貿易収支黒字や外貨準備高が拡大を続けているアジア諸国が最も大きかった。中国の第４四半期の外貨準備高は貿易収支悪化で２０５億ドル減少したが、中国の外貨準備高は日本の３倍に相当する３兆２,０００億ドルで、今年は更に増加が予想されており、ポートフォーリオ拡大で米国債以外の金利が高い新興国の国債投資拡大が予想されている。

昨年のラテンアメリカ並びにカリブ諸国の先進国への投資金総額は５４０億ドル、アフリカ諸国は６８３億ドル、アジア全体では７,０４５億ドルとそれぞれ大幅に増加している。

昨年の新興国並びに先進国向け民間投資は前年比538.8％増加の5750億ドルに達しており、そのうち直接投資は１,０００億ドル増加の４,２９０億ドル、そのうちアジア諸国へは全体の４５％に達しており、次にラテンアメリカが続いているが、世界経済の不透明感増加で、今年は減少すると予想されている。（２０１２年１月１８日付けヴァロール紙）