ブラジルトヨタ自動車の金原良有コーディネーター、アンジェラ・マスオカ氏が表敬訪問

ブラジルトヨタ自動車営業部の金原良有コーディネーター、アンジェラ・マスオカ・アシスタントが2012年月16日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対、両氏は日系コミュニティ広報担当。

左からブラジルトヨタ自動車営業部のアンジェラ・マスオカ・アシスタント/金原良有コーディネーター/平田藤義事務局長/日下野成次総務担当(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

人文研発行による「日本移民・日系社会史年表」増補版の販売について

  先の会議所&関連ニュースでお知らせしましたように、「ブラジル日本移民・日系社会史年表増補版(1996年~2010年)」の販売につき、以下ご案内致します。

詳細は事務局便り(URL  http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/kaisho/?materia=9624)をご参照下さい。

Jinmonken

 

人文研発行による「日本移民・日系社会史年表」増補版の販売について

 

 

ブラジル移民の前史から1995年までの歴史を辿った年表の本編は1996年に刊行され、日本移民の足跡とその営みを綴る唯一の年表として、研究者をはじめ一般の人びとからも広く愛用されてきましたが、昨今、その後の激動と波瀾にみちた推移を記録した続編の刊行を期待する声が内外から高まって参りました。

 

1996年から2010年に至るその後の15年間は、日系社会の求心力の低下に伴う解体と変容の過程が一層加速するとともに、ブラジルの不況を反映した日系人の日本就労が激増し、異文化との接触による様々な問題(子女教育の混乱や犯罪の多発など)を生じ、同時に当地においては地域社会の空洞化・過疎化という現象が見られ、そして日本移民の百周年記念祭が、ブラジル官民挙げての極めて友好的な協賛のもと盛大に執り行われた期間であります。

 

本増補版は、そうした15年間に及ぶ日系社会の多事・多彩な変貌を出来るだけ客観的に記録し、研究者や一般への参考に資する目的で編纂されたものです。

 

日本移民の100年に及ぶ生き様を知る好個の史料として、本編と共に愛用を得られれば幸いです。

2012年1月10日

サンパウロ人文科学研究所

 

ご関心の向きは下記までお問い合わせください。

 

サンパウロ人文科学研究所 Centro de Estudos Nipo-Brasileiros

住所: Rua São Joaquim, 381, 3º andar, sala 38, CEP 01508-900 São Paulo – SP, Brasil

電話・FAX番号: +55-11-3277-8616

(月曜日〜金曜日:14時から18時、土日祝日は閉館)

Email: contato@cenb.org.br

Website: www.cenb.org.br

 

 

商工会議所の新年会におきましても販売させていただきます。

1セットR$100,00(本編R$60,00+増補版R$40,00

 

 

 

 

 

 

ブラジルの自動車生産能力は9年間で55%増加見込み

ブラジルの自動車生産能力は2007年から2015年の間に55%増加が見込まれており、これは169万8,000台に相当するために、ロシアや英国の自動車生産台数に匹敵する生産増加となる。

米国金融大手のモーガン・スタンレイでは2007年のブラジルの自動車生産能力は304万2,000台を記録、今年は399万9,000台、2014年には448万台、2015年には474万台まで上昇すると予想している。

しかし連邦政府は国内または南米南部共同市場(メルコスール)域内での平均調達率65%を達成していなければ、国産または輸入車のIPIの税率を30ポイント引き上げると発表、昨年12月から実施されたために、国内マーケットが拡大を続けているブラジルに海外メーカーのブラジル国内生産の参入が相次でおり、中国メーカーのJACモーターも5億ドルを投資して、バイア州に自動車生産工場を建設する。

中国の今年の自動車生産は前年比10%増加が予想されているにも関わらず、国内需要の2倍の生産台数となるために、収益率が悪化してきている。

しかしブラジルの今年の自動車生産は前年比4.0%から5.0%増加を予想、世界でもブラジルの自動車業界の収益率は最も高いために、中国メーカーなどの国内マーケットへの参入が相次いでいる。

ヨーロッパは債務危機の影響を受けて、今年の自動車生産は昨年の1,420万台から1,330万台の縮小が予想されており、また昨年の米国の生産は中国にトップの座を明け渡して70年代並みの1,280万台であった。

昨年の世界の自動車生産台数は753万4,000台、2020年には中国、インドやブラジルなどの新興国の生産が牽引して、1億台に達すると予想されている。(2012年1月13日付けヴァロール紙)

 

ペトロブラスの原油埋蔵量は164億1,000万バレル相当

ブラジル石油監督庁(ANP)の統計によると、ペトロブラス石油公社の昨年の原油・天然ガスの可採埋蔵量は前年比2.7%微増の164億1,000万バレル(boe)と、業界関係者の予想を下回った。

2010年のペトロブラスはサントス海盆の岩塩層下(プレソルト)原油の豊富な埋蔵量の2油田が生産開始したために、同社の埋蔵量は前年比7.5%増加の159億8,600万バレルに上昇していた。しかし国際的な石油埋蔵量調査機関であるSEC(米国証券取引委員会)や北米の有価証券取引委員会(CVM)による可採埋蔵量調査によると、昨年のペトロブラスの埋蔵量は前年比1.0%増加の128億7,300万バレルに留まっている。

ペトロブラスでは昨年末にサントス海盆のプレソルトのグアラ鉱区サピニョーラ油田が生産開始したために、今後の可採埋蔵量は更に増加すると予想、ペトロブラスはこの油田の45%の権益を擁しており、残りはRepsol社並びにBP社が権益を擁している。

石油業界ではペトロブラスの巨大な可採埋蔵量はよく認知されているにも関わらず、掘削リグの納入遅れや投資の見直しなどで、石油開発プロジェクトが遅れ気味でありが、石油開発に拍車がかかるのは2013年と予想されている。

またペトロブラスの可採埋蔵量の96%はブラジル国内で157億バレル、残り4.0%は海外で7億600万バレル、今後は更にプレソルトの原油開発に集中すると見込まれている。(2012年1月13日付けエスタード紙)

 

カンノエージェンシーの菅野英明氏が表敬訪問

月間ビジネス情報誌ZAITEN(旧称 財界展望)の編集タイアップをしているカンノエージェンシーの菅野英明代表が2012年1月13日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に新年号を贈呈、菅野代表はこの20年に亘って毎年1度発行しブラジルと日本の橋渡しに尽力する編集タイアップ企画の本誌内掲載のために訪伯、最近のブラジル政治経済動向などについて平田事務局長と意見交換、また日本企業の進出動向や世界経済の情報収集も行っている。

左から月間ビジネス情報誌ZAITEN新年号を受取る平田藤義事務局長/贈呈する菅野英明代表(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

サンジョアキン農業協同組合(SANJO)サンパウロ支部の平延渉氏が訪問

サンタ・カタリーナ州サンジョアキン農業協同組合(SANJO 清水信良理事長)サンパウロ支部の平延渉氏が2012年1月13日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にリンゴ栽培でつとに有名な標高が1000メートルのサンジョアキン市のSANJOで生産している多種類のワインやリンゴジュースを持参、2010年のソーヴィニョン・ブラン(白)「Nubio」は、ブリュッセル国際ワインコンクールのブラジル産ワイン部門で最高金賞を受賞。出品された全種類450点のうち、最良の5本に選ばれていた素晴らしいワイン。平延氏は「日系の組合から生まれた素晴らしいワインをまずはコロニアに知ってもらいたい」と述べている。

2000年頃に同市農業試験場でワインの専門家が「ここで良いワイン作りができる」と判断したことを契機に、苗をフランスから取り入れ、カベルネ・ソーヴィニョンの栽培が始まった。組合員のうち二世が中心となり20人がワインの生産会社を設立。畑面積は約25ヘクタールに上る。 温度の寒暖差が大きい標高最低1千メートルの地での栽培を厳守、年間8万リットルを生産している。製造には2600平米の加工・醸造場を設置、ワインの世界的産地であるイタリアやフランスなどから最新式の製造装置などを導入している。

SANJO サイトwww.sanjo.com.br  同サンパウロ支部 11-3834-1827

左から丁寧にお礼を述べる平田藤義事務局長/多種類のワインやリンゴジュースを持参したSANJOサンパウロ支部の平延渉氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

PWCのカロリーナ・サカマ女史一行が訪問

PWCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ リーダー、矢萩信行氏、片岡万枝氏が2012年1月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、近藤千里秘書に、1月17日にチボリホテルで開催される商工会議所の新年会の場で参加者に無償譲渡を予定している日・英・ポ語3ヵ国語「Accouting Poket Guide」(会計用語・略語集ポケットガイドブック)を1,200部を会議所に贈呈した。

世界から注目を集めている経済成長を続けるブラジルは日本との貿易や商取引も拡大してきて、ビジネスの機会が増加してきている時にタイミングよく、PWCは会議所もサポートして今回の会計用語集を出版、この用語集は重要な会計用語を理解しやすくするために編集されており、特にブラジルに進出する日本企業や会計税務専門家などにとって非常に有意義なポケットタイプの会計用語集となっている。読者の母国語に合わせて読みやすいように日本語(ローマ字・漢字併記)-英語-葡語の順で記載されている部分と葡語-英語-日本語(ローマ字・漢字併記)があり、また本末にある略語集においては略語-葡語-英語-日本語(ローマ字・漢字併記)の順で構成されている。この会計用語集の出版にあたってはPWC日本法人とPWCブラジルの日系企業担当 JapanDeskの専門家が校正及び監修に参加した。

左からPWCブラジル社の矢萩信行氏/日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ リーダー/カズエ・カタオカ女史/平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/近藤千里秘書(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

CIR 004/12: 法律関係月例会案内

CIR-004/2012
2012月13日

各位

ブラジル日本商工会議所

拝啓 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では1の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、

後日社内報告させることをお勧めします。

敬具

日時:2012年1月19日(木)16時 18時

場所当所会議室

議題:

1.「テクノロジーイノベーション-優遇税制について」

 講師:SÉRGIO SCHUINDT

KPMG 税部門共営者

2.「デリバティブ取引に関する金融取引税(IOF)」

 講師:FELIPE AQUINO

(Ernst & Young Terco 企業アドバイザリー部門シニアマネージャー )

3.「税制闘争について」

 講師:JERRY LEVERS DE ABREU

TozziniFreire Advogados 共営者

4.「税制に関する連邦裁判所への特別上告選別機能の効果と財務諸表におけるインパクト - 規範通達PGFN/CRJ No.492/2011

 講師:SERGIO DE OLIVEIRA BENTO

 ( PwC 共営者)

5.「社会統合基金(PIS)と社会保険融資納付金(COFINS)に対するインプット(投入量)のコンセプト 法律的見地からの解釈」

 講師:RUBENS BARRIONUEVO BISELLI

(Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所 弁護士)

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記へご連絡願います。

· ALICE(アリッセ)

· Tel.: 3178-6233 または

· E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

ブラジル日本商工会議所

日・英・ポ語3ヵ国語の会計用語・略語集ポケットガイドブック出版案内で邦字新聞社訪問

プライスウオーターハウスクーパー(PWC)のブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ リーダーとブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長は2012年1月13日にこのほど出版した日・英・ポ語3ヵ国語「Accouting Poket Guide」(会計用語・略語集ポケットガイドブック)の出版報告で、邦字新聞社2社を訪問した。

同用語集は使用頻度の高い900語を収録、日本語表記を漢字・カタカナ及びローマ字とするなど幅広い利用が可能なように工夫されており、発行部数は3500部、PWC並びに会議所で無料配布、1月17日の新年会でも配布される。

2007年に会議所が1982年発行の「葡日会計用語集」の改訂版を検討していたところに、日本移民100周年記念として日・ポ・英語による技術用語辞典政策を検討していたPWCが共同編集を持ちかけた。日本からの進出企業が増加しているために会計用語集の出版が急務と判断して、PWC東京事務所などの協力を得て編集作業を進めてきた。

PWCは会計用語集のデーター版配布を検討、また3ヵ国語によるビジネス用語集の年内の発行を目指しており、また会議所は「ブラジル略語集」の改定作業に着手して、来年の出版を予定している。


 

今年の連邦政府の支出は昨年の500億レアル以上か

大半の金融スペシャリストは来週の中銀の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利(Selic)は0.5%の利下げで10.5%を予想、年末には10.0%を下回る1桁台の金利が予想されている。

ジウマ・ロウセフ大統領は中銀のアレシャンドレ・トインビーニ総裁並びに休暇中であったギド・マンテガ財務相を招集して、今年のSelic金利や経済活性化政策などについて会合を設けた。

連邦政府は今年2月に今年度の連邦予算法(LDO)を発表するが、財政プライマリー収支黒字は1398億2,000万レアルを予定、しかし連邦政府の支出は国内総生産(GDP)を市場関係者の予想3.0%を大幅に上回る4.0%を達成するために、昨年を500億レアル上回ると予想、場合によっては700億レアルまで引き上げる可能性もある。

中銀のSelic金利の利下げ、14%を上回る最低サラリー調整による消費の拡大、コントロールされたインフレや経済加速プログラム(PAC)などの公共投資増加や景気刺激策の導入などで、世界景気が悪化してきているにも関わらず、GDPの伸び率4.0%を見込んでいる。

中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は目標の969億7,000万レアルの達成が充分に可能であると見込まれている。(2012年1月13日付けヴァロール紙)