昨年の中国のGDP伸び率は9.2%と2年ぶりの一桁成長

中国の昨年の最終四半期の国内総生産(GDP)伸び率が8.9%に留まったために、昨年通期では9.2%とリーマンブラザーズ銀行破綻による世界経済が悪化した2009年から2年ぶりで一桁成長に留まった。

中国の最終四半期のGDP伸び率の減少要因として、輸入の増加による貿易収支黒字の減少並びに建設部門の投資縮小が大きく影響、今後数カ月間は継続してGDP伸び率の拡大は期待できない。

しかし政府目標の8.0%を上回るこの昨年の中国GDP伸び率9.2%は、大半の金融スペシャリストの予想上回ったために、世界の金融市場に安堵感が拡大、昨日のサンパウロ平均株価(Ibovespa )は6万645ポイントと過去6カ月間では最高値を記録した。

一方で昨年のGDP伸び率9.2%は過去数年平均の12.0%を大幅に下回っており、昨年の第1四半期のGDP伸び率は9.7%であったが、最終四半期は8.9%と減少してきている。

また昨年の中国の一般消費は前年比18%増加に留まっており、中国政府は今年はインフレ4.0%前後に抑えて投資拡大や内需拡大政策を採用すると予想されている。

多くの金融スペシャリストは中国政府がインフレ抑制に成功して、GDPを理想的な伸び率に維持して、国内経済のソフトランディングに誘導できたと見込んでいる。

また昨年12月の住宅建設部門への投資伸び率は10.8%と過去30カ月間で最も低く、最終四半期は19.6%と第1四半期の35.7%から大幅に減少してきている。

また建設部門の投資縮小はGDPの20%から25%を占める鉄鋼やセメント生産減少につながるために、GDP伸び率を引き下げる要因となり、ブラジルへの影響として鉄鋼価格の減少並びに輸出減少とマイナス要因となる。

中国の住宅建設部門の投資縮小で土地の価格も低下に転じており、また昨年11月の鉄鋼生産は6ヵ月連続で減少、しかし国内経済を再浮上させるために消費刺激政策を採用して、今年のGDP伸び率はインフレを抑制しながら8.5%から9.0%に維持すると予想されている。(2012年1月18日付けエスタード紙)

 

MPXはGEに12億ドルで天然ガスの火力発電所むけ19タービンを発注

実業家エイケ・バチスタ氏が率いるエネルギー会社MPX社は天然ガスによる火力発電所向けの19タービンを12億ドルでGE社に発注、そのうち7タービンはすでに発注済みで、投資額は5億ドルで170メガワットの発電能力を擁している。

石油開発会社OGX社は2010年8月にマラニャン州のパルナイーバ堆積盆地で、天然ガスの埋蔵量が15兆立方フィートにも達する油田を発見していたが、今後は火力発電所向けに天然ガスを供給する。

すでに発注済みの7タービンは今年末には当社に納入され、2013年から総発電量676メガワットに達して、売上が2億8,200万レアルに達すると予想されている。

EBXではペトロブラス石油公社からの天然ガス供給以外にも、自社での天然ガス供給が可能となるために、純益が飛躍的に増加すると見込まれており、今後の石油・天然ガス開発に拍車がかかると見込まれている。

OGX社は2009年マラニャン州のパルナイーバ堆積盆地で7鉱区を落札、同社は70%の権益を擁しており、残り30%は石油化学企業Petra が擁している。

またMPX社は今年3月に予定されている電力エネルギー入札A-3に参加を予定、同社の火力発電所の2014年の発電能力は1,500メガワットと国内最大の天然ガスによる火力発電所となる。

OGXマラニャンの2013年の天然ガスの生産能力は1日当たり600万立方メートルと国内の天然ガス生産の10%に相当、19タービン据え付け後には発電能力は3,230メガワットに達する可能性がある。(2012年1月18日付けエスタード紙)


 

CIR 013/12: JICA本部農村開発部(モサンビークProsavana推進調査団)の会議所訪問について

CIR-013/11
2012年1月18日
関係各位
ブラジル日本商工会議所
特命担当委員長 伊吹洋二
 
JICA本部農村開発部(モサンビークProsavana推進調査団)の会議所訪問について
 
JICAブラジル事務所より以下のメールを頂き、本件当委員会が担当を引き受けましたので農業及び肥料関係、商社等の会員企業の皆様へご案内申し上げます。
 
ショートノーテイスで恐縮ですがご関心の向きは参加お申込みを、1月23日(月) 迄に、会議所事務局チサト宛 ( Tel  3178-6233、又は、
secretaria@camaradojapao.org.br )にご連絡願います。(先方との間で参加人数は3~5名MAX. 程度を予定しておりますので予めご了承下さい)
 
会議所サイト http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8615 もご参考までご覧下さい。
 
 —– Original Message —–
From: Jica – Nobuyuki
Kimura
To:
secretaria@camaradojapao.org.br
Sent: Monday, January 16, 2012 5:54 PM
Subject: Prosavana推進調査団のブラジル訪問について
 
 
 ブラジル日本商工会議所 平田事務局長殿
 
 平素より大変世話になっております。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 
 さて、先ほど電話させていただきましたJICAブラジル事務所の木村信幸ともうします。
来週26日、JICA本部農村開発部の牧野次長はサンパウロを訪問する予定です。
昨年4月サンパウロにおいて実施したProsavanaセミナーに続いて、今回貴商工会議所へこの1年間の進捗状況等の
ご説明にあがりたい希望があります。
 
つきましては、同日の15時から16時の時間帯貴商工会議所を表敬可能かご検討よろしくお願いいたします。
また、同時間帯ご都合があいましたら農業関係の会員の日系企業にも声かけていただけると幸いでございます。
よろしくお願いいたします。
 
JICAブラジル事務所
木村

事務局便り JD-005/2012: 在サンパウロ日本国総領事館領事窓口等の変更に関するお知らせ

事務局便り JD-005/2012
2012年1月18日

 

会員各位

 

ブラジル日本商工会議所事務局

 

 

 

来る1月30日(月)より,在サンパウロ日本国総領事館の窓口等の場所が変更になる旨ご連絡を頂きましたので、ご参考までに会員の皆様にお知らせ致します。以下、総領事館からのお知らせをご参照下さい。

 

 

    ======================================================

 

 

    在サンパウロ日本国総領事館領事窓口等の変更に関するお知らせ

 

平成24年1月16日

在サンパウロ日本国総領事館

 

 

平成24年1月30日(月)より,領事窓口等の場所を変更しますので,以下のとおりお知らせします。なお,今回の変更によって,総領事館の実施する業務内容・サービス等に変更はありません。

 

 

. 変更の内容

1月30日(月)より,1階にあった査証窓口が2階に,広報文化窓口が3階に移動します。

 

. 新しい各階の構成

トップ・センター・ビル2階:領事窓口(戸籍・国籍・証明・査証・邦人保護・旅券・在外選挙・日系社会窓口)

同     3階:総合受付,広報文化窓口

 

. その他

3階の多目的ホールは移転作業にともない,当面使用不可となります。

 

 

本件に関するお問い合わせ先

在サンパウロ総領事館 総務班

 

Consulate-General of Japan at Sao Paulo

Avenida Paulista 854-3 andar

CEP 01310-913, Sao Paulo-SP-Brasil

Tel: (55-11)3254-0100

Fax: (55-11)3254-0110

ブラジル日本商工会議所新年会に三輪昭大使や日系主要団体代表迎えて 記録更新の180人が参加して盛大に開催

ブラジル日本商工会議所(近藤正樹会頭)新年会が2012年1月17日正午から2時過ぎまでチボリホテルにて、三輪昭大使、日系主要団体代表や多くの企業からの複数参加などで記録更新の180人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。初めに三輪昭在ブラジル日本国特命全権大使 / ブラジル日本商工会議所名誉会頭、小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事、木多喜八郎ブラジル日本文化福祉協会長、アンセルモ中谷アリアンサ日伯文化連盟会長、園田昭憲ブラジル日本都道府県連合会(県連)会長、菊地義治サンパウロ日伯援護協会会長を特別参加者として紹介した。

近藤正樹会頭は初めに挨拶で、記録を更新する参加者に対してお礼を述べ、昨年はアラブの春、東日本大震災、タイの洪水、ヨーロッパの債務危機など心が重くなる想定外ではなく起こりえる多くのことが連続して発生、震災復興はまだまだであるが、日本には互譲精神があるので必ず復興すると強調した。

また昨年は、色々なセミナーを開催、アンケート調査などを積極的に行い会議所活動が活性化、また会議所サイトの充実化、8月にはサルバドールでの第14回日伯経済合同委員会開催、第5回貿易投資委員会開催での3年間の商用マルチビザ発行への働きかけなど投資環境改善に結びついた活動を行ってきたことに触れた。

今年は地球サミット リオ+20(国連持続可能な開発会議)と呼ばれる会議で、百数十カ国の代表が参加してグリーン・エコノミーなど次世代の社会の枠組みが論議される予定、会議所も官民一体となってオールジャパンで取り組んでいく意を表明、支援を依頼した。

今年は選挙の年であり、フランス、ロシア、メキシコ、米国や韓国、来年1月にはドイツで選挙があり、大きなリーダーが変わる可能性があるが、現在は世界的なリーダーが不在であり、日本とブラジルは100年を超えるパートナーシップで補完関係にあり、今こそ両国が力を合わせより大きな力となるべき時であると説明。

昨年は日本から20社以上が新たにブラジルへ進出して日本のプレゼンスを高めることに結びついてきているが、今年は会議所の会員最高記録333社を突破して更に記録を更新して、400社、500社を今後目指す意を表明。ゲーテの言葉に「財を失うことは小さく失うことである、名誉を失うことは大きく失うことである、勇気を失うことはすべてを失うことである」とリーダーシップを発揮するものに必要なのは「勇気」であると述べた。

続いて三輪昭大使の挨拶では、昨年3月の東日本大震災や原発事故、想像を超す円高やヨーロッパの債務危機の悪化など世界情勢が予測できないほど変化しているが、震災に対する三百万レアルを超える支援、商用マルチビザの今年1月からの発行、3月からの日伯社会保障制度などビジネス環境整備で大きな進展となって、今年はよいスタートとなったと述べた。

世界ではヨーロッパを中心に景気不透明の中で、日本の関心は経済成長を続ける新興国に集まり、特にブラジルが大きく取り上げられており、日本への関心も的となって日本のプレゼンスが上昇してきており、2月の官民合同会議では社会基盤、防災、都市交通、ロジスティックなどについて協議、大使館も尽力を尽くして官民一体となって成果を上げていきたいと挨拶を結んだ。

平田事務局長は鏡開き用の酒樽を提供した東山農産加工の岡橋亮輔社長他同社からの参加者に丁寧にお礼を述べた後で、鏡開きは三輪大使、小林首席領事並びに近藤会頭が行い、小林首席領事が震災からの希望の年、辰年で飛躍の年、日伯交流強化の年となるように乾杯の音頭をとった。

連絡事項ではPwC社支援による会計用語集の発行について、初めに平田事務局長が経緯を説明。PWC社から日本移民100周年記念に向けて何か協力できないかとの相談があり、長年温めてきた改訂版で全面協力をいただいて発刊、今日は出版会を兼ねている旨を説明。 PwC社のフェルナンド・アルヴェス社長は、同社のブラジル進出は1915年、日系企業サポートとしてジャパンデスクを設けており、今年は日本でブラジルウイークを開催すると挨拶で述べた。PwCブラジル・ジャパンデスクのカロリーナ・坂間リーダーは三か国語(日本語・英語・ポルトガル語)での会計用語集発行のミッションや経緯、商工会議所の平田事務局長の尽力などについて下記の出版案内PDFで紹介、またPWC社をビデオで紹介した。またPWC社からエンリケ・ルース副社長、 エドアルド・ルッケ取締役、日系企業ビジネスサポート部の矢萩信行氏、片岡万枝氏 並びに アレシャンドレ・ヤマダ氏と7名が参加し、司会の平田事務局長が一人ひとり紹介を行った。

3分間スピーチでは「日本移民・日系社会史年表」増補版の販売について、サンパウロ人文科学研究所の鈴木正威所長が紹介を行った。人文研は創立以来50年以上が経過した民間調査団体で、日本移民や日系社会の研究をしてきた団体であり、1802年にロシアの軍艦で日本人がフロリアノポリスに上陸して以来の移民史を記した年表であることを説明。1996年に初刊行、昨年は1996年から2010年の15年間分の続編を発行し、日本移民の歴史や推移など年代順に記録したものであり、日本移民や子孫がブラジルにおいて波乱に満ちた生きざまが理解できる貴重な史料であり、折に触れて読んでもらえれば、と同年表を推薦した。日系企業4社からの支援で研究員を育てており、日本との学術的な交流ができれば、と紹介挨拶を結んだ。今回の新年会での増補版販売における天野一郎日系社会委員長の多大な尽力に対して、司会の平田事務局長が感謝の意を述べた。

続いての3分間スピーチでは、ミナス・日本経済フォーラムについてウジミナス社のユカリ・ハマダ氏が説明。ミナス州での第1回日本祭り(2月3日から5日まで。ベロ・オリゾンテ市のエクスポミナス会場で開催)とその中で行われるミナス・日本-2012年経済フォーラム、ブラジル並びにミナス州への投資チャンスパネル、日本・ミナスパートナの成功例パネル、国際料理セミナー、日本料理や日本音楽、折り紙、武術、押し花や漫画など日本文化の紹介などがあることを説明、また会員企業へ同イベントへの参加を促した。

最後の3分間スピーチでは、東日本大震災復興支援チャリティ・コンサート結果報告としてSão Paulo For Japan 代表の末長恵里沙氏が コンサート前売り券の販売の他、上記団体スタッフによる手作りアクセサリー販売等を含めた収益から諸費用を差し引いた収支差額 5,176.46 レアイスはすべて義援金として、在サンパウロ日本国総領事館を通じて日本赤十字社に送られたと説明。柴田大介氏は同 チャリティ・コンサートはUNICAMP に通う日本人留学生を中心に、2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに発足された団体 São Paulo For Japan の企画であり、当日は米国で大学卒業後、指揮者・ピアニストとしても活動を行っている柴田氏のもとでヴィラ・ロボス、モーツァルトの他、日本の曲「からたちの花」等が演奏され成功裡に終了したと報告。 また柴田氏は「からたちの花」を編曲したロベルト氏を紹介した。

続いての帰国挨拶では、在サンパウロ日本国総領事館の加藤秀雄領事が挨拶を行い、日本では麻薬専門取締官であり、2008年7月の突然の経済班への着任に大変驚いたこと、また商工会議所の部会やシンポなどに積極的に参加して大いに勉強になり、また色々な人との人脈ができたことに感謝、帰国後も人脈の繋がりを継続したいと述べ、また後任の坪井領事は前厚労省国際年金課係長であり、3月の日伯社会保障制度の実施が開始されるので、タイムリーな勤務となると挨拶を結んだ。

着任挨拶ではブラジルKPMG社日系企業担当の藤井敏晴パートナーが1年前からあずさ監査法人から赴任している公認会計士の赤澤賢史シニアマネージャーを新任として紹介、赤澤シニアマネージャーは2004年から2007年まで中国に駐在した経験があり、新興国における日系企業支援サービスには、新興国での経験を買われた経緯を説明した。

代表者交替でオーミ繊維工業の本間昭一郎社長が帰任挨拶を行い、ブラジル勤務は通算25年と非常に長く、多くの思い出を抱えて4月に帰国しますと挨拶、後任の横山眞一新社長は営業として1991年までブラジルで勤務、今回は22年ぶりのブラジル勤務になると挨拶。前川製作所の大井直樹社長は2006年からブラジル勤務で2009年に代表に就任、会議所活動では機械金属副部会長並びに相互啓発副委員長を担当して、これまでの多くの人との関わりを大切にしたいと述べた。後任の片岡浩一新社長はサンパウロ州モジ市で生まれ11歳までブラジルで生活、チリに3年、スペインで4年勤務、1月から赴任している。

続いての青年会議所会頭新任挨拶では、ダニエル・カワチ新会頭が青年会議所は1982年に設立されて30年の歴史があり、商工会議所から大いにサポートしてもらっており、リーダー育成や社会責任プログラムなどを積極的に進めていきたいと強調した。

2011/12年度常任理事紹介では近藤会頭がそれぞれの常任理事を紹介。初めに総務委員長の伊藤友久副会頭は昨年に引き続き総務委員長を務め、行事や催しの取りまとめを行い、各委員会でできない点を補足、年間2回の業種別部会長シンポが2月14日に実施されるので積極的な参加を呼びかけた。

渉外広報委員長の中西俊一副会頭は同委員会がより開かれた会議所を目指して親しみのある組織であるように心がけると抱負を述べた。日伯経済交流促進委員長の藤井晋介副会頭は委員会では日伯経済強化、官民双方の交流促進を図り、昨年サルバドールで開催された日伯経済合同委員会は更なる両国関係強化していくために、2年おきから年1回の開催に変更して今年は東京での開催、またビジネス環境整備・課題などのアンケート調査を実施して多くの企業から回答があり、現在は纏め中であるが、進出企業の苦労が読み取れ、まとまり次第、報告する旨を述べた。

企業経営委員長の上野秀雄専任理事が、労務問題を焦点にあてて毎月第3木曜日午後4時から6時までポルトガル語で月例会を開催、今年は年2回は日本語による労務訴訟未然防止などをテーマに同様の勉強会を開催したいと抱負を述べた。相互啓発委員長の江上知剛専任理事は昨年半ばに委員長に就任、カマラゴルフを年間4回開催、しかし海外視察旅行は実現できなかったので、今年はマナウスの企業視察を計画、会員へ参加を促し、またイベントに対する提案を呼びかけた。

日系社会委員長の天野一郎専任理事は、会議所の財産は日本移民の努力による「信用」であり、目に見えない「信用」で会員企業は恩恵を受けていることを感じてほしいと述べ、またサンパウロ人文科学研究所の「日本移民・日系社会史年表」増補版の購買への協力を要請した。

特命担当委員長の伊吹洋二専任理事は委員会では昨年、JICAと共にトカンチンス州知事やウルグアイ大使を招待してセミナーを開催、今年も色々なゲストを呼んで会議所との橋渡しができれば喜ばしいと述べた。監事会の中村敏幸監事会議長は監事を14年間務めており、昨年からは監事会議長に就任し監事2人にサポートされ、今年はより一層の努力をする意を述べた。藤井敏晴監事は監事就任6年目で4半期ごとに監事会で会計監査を実施、堀内監事の就任で違う角度から会計監査ができるようになったと述べ、堀内勝監事は職業柄日系企業の進出支援を行っており、最近も日本でセミナーを開催、アドミニストレーションという立場から、縁の下の力持ちで協力したいと抱負を述べた。最後に近藤正樹会頭は、本年は同メンバーで全力投球する旨を述べ、新年会挨拶を締めくくった。

Pdf近藤正樹会頭の御挨拶文

Pdf三輪昭在ブラジル日本国特命全権大使の御挨拶文

PdfPwCブラジル・ジャパンデスクのカロリーナ・坂間リーダーの出版案内挨拶

Pdfミナス州第1回日本祭り案内(ポルトガル語)

開催挨拶を行う近藤正樹会頭(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

挨拶を行う三輪昭大使

左から鏡開きを行う小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事/三輪昭在ブラジル日本国特命全権大使 / ブラジル日本商工会議所名誉会頭/近藤正樹会頭

乾杯の音頭をとる小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事

乾杯する三輪大使や近藤会頭と副会頭や専任理事

おせち料理や日本酒を前にテーブルを囲む参加者

2011/2012年度常任理事紹介で今年の抱負を述べる常任理事

三か国語(日本語・英語・ポルトガル語)での会計用語集の出版案内を行うPwCブラジル・ジャパンデスクのカロリーナ・坂間リーダー/後ろはPwC社のフェルナンド・アルヴェス社長

「日本移民・日系社会史年表」増補版の販売についてスピーチするサンパウロ人文科学研究所の鈴木正威所長

左から下譲二日本文化福祉協会副会長/木多喜八郎ブラジル日本文化福祉協会長/菊地義治サンパウロ日伯援護協会会長/園田昭憲ブラジル日本都道府県連合会(県連)会長

アルゼンチンが輸入規制強化

アルゼンチン政府はアジア諸国を中心に輸入が大幅に増加してきたために、輸入規制強化を2月1日から実施予定すると予想されている。

輸入を予定している企業は収税局などの政府機関に輸入の詳細な報告書提示を義務付けして輸入規制を強化、一方で今年もヨーロッパ向け輸出が減少するにも関わらず、100億ドルから120億ドルの貿易黒字達成を目指している。

今後は輸入製品が貿易局の事前承認なしに輸入可能なのかを判断する作業に取りかかるが、保護貿易主義が一段と鮮明になってきており、ブラジルの連邦政府では貿易の軋轢増加を憂慮している。

両国とも主に化学品、繊維、機械・装置などの中国製完成品輸入が大幅に増加して、ラテンアメリカでのマーケットシェアを失ってきている。(2012年1月12日付けエスタード紙)


 

昨年10カ月間のユーロ諸国への輸出は20%増加

昨年1月から10月までのブラジルのユーロ諸国への輸出はコモディティ価格が牽引して前年同期比20%増加、貿易収支黒字は前年同期比では5倍に増加している。

またロシア向け輸出は天然ガス・石油が80%以上を占めて26%、ノルウエー向け輸出も21%とそれぞれ大幅に増加、石油や天然ガスのコモディティ価格に大きく左右される。

2010年10ヵ月間のブラジルからユーロ諸国への輸出は267億ユーロであったが、2011年同期は321億ユーロとランキングでは9位に上昇、特に農産物のコモディティ商品輸出が牽引した。

ブラジルからのユーロ諸国への輸出の増加率は完成品輸出が大半を占める中国の4.0%、米国の9.0%とそれぞれを大幅に上回っており、特に食料品輸出は15%増加している。

ユーロ諸国の昨年10ヵ月間の輸入は前年同期比7.0%増加、しかし債務危機問題で投資が大幅に減少しているために、設備投資用機械・装置の輸入は僅かに1.0%増加に留まっている。

2010年10カ月間のブラジルの対ユーロ諸国の貿易黒字は5億ユーロで、昨年同期は28億ユーロに拡大、一方で中国との貿易赤字は1,320億ユーロに達している。

昨年11月のユーロ諸国の輸入は前年同月比0.6%減少してリッセッション入りが予想されており、今後は多様なコモディティ価格の減少が予想されているために、今年はブラジルの輸出の縮小が見込まれている。(2012年1月16日付けエスタード紙)


 

紙・パルプ業界の2020年までの投資総額は200億ドルか

ブラジル国内での紙・パルプ業界の2020年までの投資総額は200億ドルが予定されていたにも関わらず、ヨーロッパの債務危機の影響を受けて、今後の投資計画の先送りの可能性もでてきている。

紙・パルプ業界の2020年までの投資プロジェクトは植林事業を含めて10ヵ所でのパルプ工場建設があり、特に成長の早いユーカリ材の使用による白物パルプ生産計画が主導となっている。

今年末には食肉生産のJBSフリボーイ社傘下のエルドラード製紙による南マット・グロッソ州のトレス・ラゴア市でのパルプ生産が操業開始、51億レアルを投資して年産150万トンのパルプ生産が予定されている。

スザノ製紙は2013年第3四半期からマラニャン州で生産開始、また2014年からのピアウイ州パルプ生産はヨーロッパ債務危機などの影響を受けて、2016年上半期に先送りされている。

フィブリア社はトレス・ラゴア市での年産150万トンのパルプ生産を2014年に開始、チリ資本CMPC傘下のリオグランデンセパルプも2014年から生産拡大、クラビン社も新工場で3タイプのパルプを生産開始する。

フィブリア並びにスザノ製紙はドル高の為替で負債が拡大しているために、社債発行などでの資金調達を予定、今後のブラジルでのパルプ増産は中国市場の拡大が牽引すると予想されている。(2012年1月16日付けヴァロール紙)

 

鉱工業部門のサラリーは上昇、しかし生産性が伸びない

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、昨年11ヵ月間の鉱工業部門のインフレ指数を除いた実質サラリーは前年同期比4.3%増加したにも関わらず、生産は0.41%、時間当たりの賃金は0.64%とそれぞれ微増加に留まり、生産性はマイナス0.23%となっている。

最も生産性が低下したのは、サラリーが1.76%増加の繊維セクターでマイナス13.47%と最悪、続いてサラリーが7.95%増加の電気電子セクターはマイナス4.18%、皮革セクターはサラリーが4.15%減少したにも関わらず、生産性もマイナス4.07%であった。

その一方でパルプ・印刷セクターはサラリーが9.79%と大幅に減少したにも関わらず、生産性は10.93%と最も上昇、木材セクターもサラリーが5.0%減少したが、生産性は9.56%と大幅に増加している。

鉱業セクターはサラリーが7.51%増加、生産性はマイナス1.34%、食品・飲料セクターはマイナス2.5%、機械・装置セクターもマイナス1.94%を記録、非鉄金属セクターはプラス3.07%、金属生産セクターもプラス1.39%とそれぞれ生産性が増加している。(2012年1月16日付けヴァロール紙)


 

事務局便り JD-004/12 人文研発行による「日本移民・日系社会史年表」増補版の販売について

事務局便り JD-004/12

2012116

会員各位

ブラジル日本商工会議所

日系社会委員長 天野一郎

 

来たる117日の新年会における3分間スピーチにて、サンパウロ人文科学研究所発行「日本移民・日系社会史年表」の紹介を行い、その後に会場にて即売を行う予定です。

 

人文研からお送り頂きました下記紹介文にもありますように、この年表は同研究所の方々の真摯かつ地道な研究の集大成であり、それをこのような形でまとめ上げられたことはまさに尊敬に値すべきものと考えます。直接的に私たちの企業活動に資するものではありませんが、将来的には私たち進出企業のよって立つ基盤である日系社会の大いなる財産となり、それがひいては私たちの企業活動を潤すであろうと信じております。

 

このような観点から先日の理事会に於いて、会議所として販売支援を執り行うことに全会一致で決議させていただきました。会員企業様各位に於かれましては以上の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力いただきますようお願い申し上げます。また可能でしたら複数冊ご購入いただき、各事業所または関係先にご配布いただれば誠に幸甚に存じます。

 

 

人文研発行による「日本移民・日系社会史年表」増補版の販売について

 

ブラジル移民の前史から1995年までの歴史を辿った年表の本編は1996年に刊行され、日本移民の足跡とその営みを綴る唯一の年表として、研究者をはじめ一般の人びとからも広く愛用されてきたが、昨今、その後の激動と波瀾にみちた推移を記録した続編の刊行を期待する声が内外から高まってきた。

1996年から2010年に至るその後の15年間は、日系社会の求心力の低下に伴う解体と変容の過程が一層加速するとともに、ブラジルの不況を反映した日系人の日本就労が激増し、異文化との接触による様々な問題(子女教育の混乱や犯罪の多発など)を生じ、同時に当地においては地域社会の空洞化・過疎化という現象が見られ、そして日本移民の百周年記念祭が、ブラジル官民挙げての極めて友好的な協賛のもと盛大に執り行われた期間であった。

本増補版は、そうした15年間に及ぶ日系社会の多事・多彩な変貌を出来るだけ客観的に記録し、研究者や一般への参考に資する目的で編纂されたものである。

 日本移民の100年に及ぶ生き様を知る好個の史料として、本編と共に愛用を得られれば幸いである。                           

     2012年1月10日

                           サンパウロ人文科学研究所

 

ご関心の向きは下記までお問い合わせください。

 

サンパウロ人文科学研究所 Centro de Estudos Nipo-Brasileiros

住所: Rua São Joaquim, 381, 3º andar, sala 38, CEP 01508-900 São Paulo – SP, Brasil

電話・FAX番号: +55-11-3277-8616

(月曜日〜金曜日:14時から18時、土日祝日は閉館)

Email: contato@cenb.org.br

 

 商工会議所の新年会におきましても販売させていただきます。

1セットR$100,00(本編R$60,00+増補版R$40,00