昨年末にジウマ・ロウセフ大統領によって承認された法令12551号によると、勤務時間外での会社関係者とのセルラー電話やE-Mail使用によるやりとりは残業として、認められる可能性がでてきている。
しかし労働法専門の弁護士や裁判官の間でも、残業代請求の判定などで色々な疑問などが持ち上がっているために、上級労働裁判所（TST）で定義付けされると予想されている。
労働法専門のジョアン・アルマンド・モレット・アマランテ弁護士は勤務時間外のセルラーやE-Mailでのやりとりは主観的な問題であり、拘束時間としての判定が非常に難しいとコメントしている。
しかし企業側が勤務時間外でもオンラインを義務付けた場合は拘束時間と定義できるために、ブラジル労働法（CLT）でも、残業代の請求が可能であると指摘している。（2012年1月13日付けエスタード紙）
2012年1月12日、ソニーブラジル社長の筒井隆司元副会頭が日本へ帰国のため会議所事務局を訪問、平田藤義事務局長へ帰任挨拶を行った。同氏は2011年5月1日～12月31日の間、会議所副会頭を務め、日伯法律委員長また電気電子部会長を歴任、会議所活動へ大いに貢献。平田事務局長は同氏のこれまでの協力に改めて感謝の意と敬意を表し、今後の更なる活躍を祈念する旨を述べた。また最後に筒井氏は事務局職員一同に丁寧な御礼を述べ、帰国の途に着いた。
筒井副会頭は本社勤務でCorporate External Relations Divisionのシニア・ジェネラルマネージャーとして栄転、Corporate External Affairs Dept並びにTechnology Alliance Deptのマネージング、top management to communicate with VIP’s & major political leaders、のサポートも担当する。
平田藤義事務局長/本社勤務でシニア・ジェネラルマネージャーとして栄転する筒井隆司元副会頭(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
ADVOCACIA MASATO NINOMIYA で1年間の研修を終えた瀧川玲佳さんが帰国挨拶のため会議所を訪問。平田事務局長が応対し、今後日伯交流に貢献したい意向の瀧川さんへブラジル並びに日本の就職事情について諸説明を行った。瀧川さんは2011年の来伯時にも会議所を表敬訪問している。
日系社会委員会（天野一郎委員長）に5人が参加して2012年1月12日2時から開催、1月17日の新年会での「ブラジル日本移民・日系社会史年表増補版（1996年～2010年）」並びに1996年に発行された年表と併せたセットの即売会での積極的な販売促進のための日系社会委員会や事務局のサポート、3分間スピーチでの紹介、パンフレットの配布、販売手順、事務局便りでのPR、販売コントロールのための参加リストの作成や徴収方法などについて大いに意見の交換を行った。
参加者は天野一郎委員長(ヤクルト)、石嶋勇副委員長(ヤクルト)、サンパウロ人文研究所の鈴木正威所長、星大地職員、日下野成次総務担当
左から石嶋勇副委員長(ヤクルト)/天野一郎委員長(ヤクルト)/サンパウロ人文研究所の鈴木正威所長/星大地職員(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
総合人材サービス会社のフジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の宮崎健次郎社長、森山良二営業マネージャー並びに岩井律也氏が2012年1月12日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に1月25日午後1時から秋葉原のUDX Gallery1で開催するブラジルセミナーについて説明、講演第一部はホンダブラジル初代社長の飯田治氏が｢社長経験者が語るブラジルビジネスの今昔｣、第二部は弁護士でサンパウロ大学教授の二宮正人氏が｢ブラジル進出にあたっての労務問題｣、第三部は同社代表の平尾隆氏が｢日本企業のブラジル進出と日系人の活用｣についてそれぞれ講演する。講演に関する問合せは電話 3101-1577。
左から平田藤義事務局長/フジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の宮崎健次郎社長/森山良二営業マネージャー/岩井律也氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
2012年1月12日、自動車プラスチック部品縫製業T&T社（Importacao e Exportacao Industria e Comercio Ltda）代表の 保坂 勉氏がブラジル・ニッポン移住者協会関係者とともに来所、平田事務局長が応対した。
保坂氏はレアメタルの採掘権に関する意見交換を行った後、レアアース及びレアメタルへ関心のある日本の進出企業またこれからブラジル進出を検討する日本企業などについて情報収集のため会議所を訪問した。
ドイツ国内での原子力発電削減政策で同国の電力大手エーオン（E.ON）社は海外での投資拡大を余儀なくされており、実業家エイケ・バチスタ氏のMPX社に8億5,000万レアルを投資して、10％の資本参加をする。
昨年3月の福島第１原子力発電所事故を受けて、ドイツのメルケル政権は２０２２年までに、ドイツ国内にある１７基の原発をすべて廃止する方針を閣議決定、また主要国（Ｇ８）での脱原発決定はドイツが初めてであるが、イタリアでも原発再開計画を事実上、凍結、またスイスも2034年までに原発廃止の方針を打ち出している。
エーオン社のEPX社への資本参加で開発が止まっていたコロンビアでの良質石炭開発に拍車がかかると予想、2013年には年間500万トンの石炭を生産して南米地域に輸出、最終的には3,500万トンまで拡大する。
MPXはエーオン社とジョイントベンチャー方式で開始、MPXのエネルギー部門の生総産能力が10.35ギガワット、そのうち3ギガワットプロジェクトは既に他社との契約、また代替えエネルギーの風力発電や太陽光発電開発の共同開発も予定している。
ジョイントベンチャーの事業内容は明らかにされていないが、発電能力は2万メガワット、そのうち1万1,000メガワットのプロジェクトの環境ライセンスは認可済み、生産能力が1ギガワットの天然ガスによる火力発電開発には10億レアル、石炭による発電は20億レアルが見込まれている。
同社は昨年末にMPX社と共同でポルトガル電力公社EDPの21.3％の資本参加入札に参加したにも関わらず、中国資本Three・Gorges社が落札、エーオン社はブラジル以外にもインドやトルコなどで積極的に事業を展開、またMPX社はブラジル、チリやコロンビアでの火力発電所事業を展開する。(2012年1月12日付けエスタード紙)
ゼネコン大手で海外戦略を果敢に進めているオデブレヒト社は、アラブ首長国連邦のアブダビで3億6,200万ドルに達する浄水処理プロジェクトを落札、今後3年間以内に完成を予定している。
この浄水処理プロジェクトでは1,500万人の消費者が利用できる処理能力を擁しており、またオデブレヒト社はアブダビ空港の第2滑走路建設を2億8,500万ドルで外資系企業と共に建設している。
この浄水処理上の深さは100メートル、幅は50メートルと大型プロジェクトであり、アブダビの総合浄水処理プロジェクトの予算14億ドルの1/4に相当する。
ヨーロッパの債務危機や米国の先行き不透明感で新興国でも新規大型インフラプロジェクトを先送りしているにも関わらず、オデブレヒトにとってはこのプロジェクト落札で中近東での知名度上昇につながる。
同社は2022年のワールドカップ開催が決定しているカタールでのインフラ整備プロジェクトを狙っており、インフラ工事着手は2013年から2014年に開始するために、売り込みに攻勢をかける。(2012年1月12日付けエスタード紙)
社会経済開発銀行（BNDES）はエタノール燃料増産のために｢Prorenova｣と命名された、総額40億レアルに達する特別クレジット枠を設けて、エタノール生産業者向けに融資を開始、このクレジット申請は年末まで有効となる。
この｢Prorenova｣クレジット枠はエタノール増産目的に、サトウキビ耕作地の100万ヘクタールの拡大や生産性が落ちているサトウキビの植え替えなどに使用され、米国へのエタノール輸出拡大や国内のエタノール燃料価格がガソリン価格と競合できる適正価格にするためとなっている。
2008年のリーマン・ブラザーズ銀行の破綻をきっかけとした世界金融危機で、ブラジルのエタノール生産会社は負債拡大で投資減少、ガソリン価格減少や天候異変などの要因で生産が大幅に減少、特に中南部地域のサトウキビ生産は6億トンから4億9,000万トンと大幅に減少した。
ブラジル石油監督庁（ANP）ではエタノール価格がガソリン価格よりも割安なのは唯一、ゴイアス州だけであり、エタノール燃料のエネルギー効率はガソリンの70％に相当する。
グアラニー製糖会社のジャシール・コスタ・フィーリョ社長はBNDES銀行のこの特別融資はポジティブであるにも関わらず、長期金利（TJLP）が年利6.0％プラス1.3％に固定コスト0.5％で7.8％、それに銀行スプレッドなどを加算すると10％近くと予想を上回っており、小規模な生産企業や負債を抱える企業にとっては厳しいと指摘している。
2010/11年のエタノール生産は300億リットル、砂糖は3,890万トン、収穫が終わりかけている2011/12年は240億リットル、3,670万トンとそれぞれ生産は減少、しかし価格は記録を更新している。
砂糖は国際コモディティ価格の上昇に伴って2010/11年の輸出は2,500万トン、2011/12年は2,800万トンと拡大して、多くの砂糖メーカーの負債削減につながった。
しかし連邦政府が意図的にガソリン価格を5年間据え置きにしているために、生産減少によるエタノール価格上昇は生産企業の収益アップにはつながっていないために、投資意欲を削がれていた。
エタノール生産企業の投資減少でサトウキビ関連の機械・装置メーカーDEDINI社の売上は2008年の20億レアルから2011年には10億レアルと半減、同部門の設備稼働率は75％から45％と大幅に落ち込んでいる。(2012年1月12日付けエスタード紙)
来る3月にブラジルで開催予定の総合防災セミナー・防災教育セミナー（サンパウロ州防災局主催）の共催団体の一つである国際協力機構JICAブラジルが来所、セミナーの概要説明と意見交換のため平田藤義事務局長と面談を行った。2011年1月にリオデジャネイロで発生した土砂災害、3月に発生した東日本大震災など、両国が史上まれに見る大規模災害を経験し、防災への意識と教育の必要が益々高まっている。訪問者は、JICAブラジル事務所三角協力・社会開発班の小林千晃氏、同NGO-JICAジャパンデスクの児玉五郎コーディネーター、ABJICAのグエンジ・ヤマゾエ会長。なお当セミナーの公式プログラムは、決定次第事務局便りで会員へ告知の予定。
左から平田藤義事務局長/JICAブラジル事務所三角協力・社会開発班の小林千晃氏/ABJICAのグエンジ・ヤマゾエ会長/NGO-JICAジャパンデスクの児玉五郎コーディネーター(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
 
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