日本商工会議所

ブラジル電気電子工業会（Abinee）の調査によると、昨年２月時点での輸入セルラーの５４％が中国製であったが、8月には85％まで上昇しており、なかには輸入価格が僅かに12ドルとコスト割れする輸入価格の製品もある。

セルラー電話の80％は半導体や液晶パネルなどコモディティパーツであり、Abinee工業会では平均製造コストは38ドル、最低製造コストは27ドルであり、中国製の輸入セルラー価格12ドルではブラジル国内メーカーにとっては価格競争では太刀打ちできないために、業界では連邦政府に調査を要請している。

2009年の輸入セルラーのブラジル国内マーケットに占めるシェアは9.0％、昨年上半期には20％に上昇、さらに昨年末には35％まで上昇していると予想、輸入セルラー５,７００万台のうちで、中国製は２,０００万台に達していると予想されている。

昨年１月から８月までの中国製の輸入セルラーではAlcatel One Touch社が２４８万台で輸入総額は８,２１０万ドル、Huawei社は１９６万台で５,０４０万ドル、ZTE社が２３４万台で４,２７０万ドル、この３社で中国製輸入セルラーの９５％を占めていた。

ブラジルのAlcatel One Touch社のマルクス・ダニエル社長はスマートフォンではない低価格帯の輸入セルラー、大量注文による一括輸入並びに最低限の利益確保である薄利多売方式であるために、輸入価格が非常に低く抑えることができると説明している。（２０１２年１月２０日付けエスタード紙）

２月６日に予定されているグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の民営化コンセッション入札では、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）が４９％の資本参加をする。

Infraero社では１億９,８８０万レアルの投資を見込んでいたが、連邦会計検査院（TCU）が入札条件監査で入札の最低価格引上げを行ったために、５億９,８８０万レアルの資本参加引上げが必要となった。

この３空港の最低資本金は３億９,９６０万レアルを予定されていたにも関わらず、TCUが２００％引上げたために１２億レアルに上昇、グアルーリョス空港は１億９,１５０万レアルから５億４,３３０万レアル、ヴィラコッポス空港は１億２,５９７万レアルから４億３,５５０万レアル並びにブラジリア空港は８,２１０万レアルから２億４,３５５万レアルとそれぞれ大幅に引き上げられた。

入札条件の一つには年間の空港利用客が５００万人以上の空港運営に５年以上の経験を擁する海外企業の参加を義務付けており、ブラジル国内では唯一、Infraero社しが実績がないためである。

グアルーリョス空港の最低入札価格は２３億レアルから３４億レアルに変更、またコンセッション期間は２０年から３０年、同空港の総投資額は４７億レアル、ヴィラコッポス空港は８７億レアル、ブラジリア空港は２８億レアルが見込まれている。（２０１２年１月１０日付けエスタード紙）

Veja誌はリオ州立大学の社会・政治学専門調査機関の協力で８項目からなる評価モデルを設定し、上下連邦議員の中から最優良議員３０名を選出、同下議は２５位にランク付けされた。

３０名の中１５名は野党のPSDBが占めている。

評価モデルはブラジルの発展に不可欠な課題として、税率の引き下げと税制システムの簡素化、インフラ、行政運営のクォリティー、汚職撲滅、教育制度、独立機構による透明性のある持続的な規制枠組みの採用、ブロクラシ-の低減、三権分立のバランスの８項目から構成。昨年９月までの議会における各種法案に対する投票や発言等をもとに上院議員・下院議員の取り組みを格付けしたものである。（詳細は２０１１年１２月２８日付けのVeja誌）

同下議は日伯議員連盟の副会長であるほか下院の外交防衛委員会にも所属、今年３月１日から発効が予定されている日伯社会保障協定の法案報告者として尽力、また最近では経済ミッションを率い日伯関係強化に努めている。

会頭名によるお礼と激励のメッセージを贈ったのに続き、平田事務局長は普段からお世話になっている同下議に敬意を表し電話で祝福。なお２月定例昼食会で予定されている厚労省出張者による同協定の説明会に合わせ西森下議の同席を促した。

ヨーロッパの債務危機による世界的な投資減少やヨーロッパ諸国の相次ぐ格下げなどで、海外での資金調達が困難と予想されていたにも関わらず、今年はすでに国庫庁の外債発行やヴァーレが低金利での社債発行に成功している。

ブラジルの国庫庁は償還期間が2021年の外債を8億2,500万ドル発行、年利は3.449％と過去最低を記録して、フランスを含むヨーロッパ諸国の金利を下回って資金調達をしている。

またヴァーレ社は年利4.525％で10億ドルの社債発行、ブラデスコ銀行は年利4.50％で7億5,000万ドルの社債発行にいずれも成功しており、ブラジル企業にとっては低金利の資金調達が可能となってきた。

昨年の連邦政府やブラジル企業などの海外での外債や社債発行は56オペレーションで総額3,850億ドルの海外資金を調達，2010年は3,880億ドルであった。（2012年1月8日付けエスタード紙）

昨年上半期にジウマ・ロウセフ大統領は公共支出の500億レアル削減政策を発表して金融引締め策を採用、しかし下半期にはヨーロッパの債務危機や国内経済の減速で鉱工業部門の伸び率が予想を下回ってきているために、今年は連邦政府の公共投資拡大が見込まれている。

金融機関の調査では今年の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）をGDP比では最低4％、楽観的なエコノミストはGDP比8％を予想している。

楽観的な予想であるGDP比8％を見込んでいるエコノミストは、今年は連邦政府がワールドカップやオリンピック関連の公共投資を大幅に拡大、また岩塩層下原油開発への投資にも拍車がかかると予想している。

しかし4％と悲観的な予想をしているエコノミストはヨーロッパの債務危機の影響、大幅に落ち込んだ製造業部門を中心とした、ブラジルの企業経営者の景況感の悪化による投資先送りを憂慮している。

LCAコンサルタント社のエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、昨年のFBCFの4.5％から今年は4.0％とマイナス0.5％のキャリーオーバーを見込んでおり、またGDP伸び率は3.1％を予想している。

MB社のチーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏はギリシアのヨーロッパ連合（EU）からの脱退などが発生しなくて、EU問題が解決する方向に進んだ場合に、EU諸国からブラジルへのコモディティ商品やインフラ部門を中心とした投資再開で、8.2％増加する可能性を指摘している。

中銀では昨年のGDP伸び率を3.0％、今年は3.5％、また昨年のFBCFを5.10％、今年は5.0％とそれぞれ予想、ブラデスコ銀行ではGDP3.0％、3.7％、FBCF5.1％、7.8％とそれぞれ予想している。

世界金融危機から大幅に回復中であった2010年のFBCFのGDP比は21.3％と前年のマイナス6.7％から一転して大幅に増加していたが、昨年の伸び率はGDP比5.1％に留まると予想されている。（2012年1月9日付けヴァロール紙）

レアル高の為替、コモディティ製品価格の減少や欧米の景気悪化の影響を受けて、今年のブラジルの貿易収支黒字は前年を下回ると予想、また世界的な景気減速で海外からの対内直接投資も減少すると見込まれているために、今年の経常収支赤字は昨年の493億ドル予想を大幅に上回る650億ドルが予想されている。

連邦政府は今年の経常収支赤字を前年比22.6％上回る650億ドルでGDP比ではマイナス2.50％と前年のマイナス2.02％を大幅に上回ると予想、また対内直接投資は450億ドルから500億ドルを見込んでいる。

今年の経常収支赤字が700億ドルに達すればGDP比マイナス3.0％まで上昇、しかし新興国のトルコやインドのGDP比マイナス7.0％からマイナス8.0％と比較しても非常に少ない。

JGPアセット・マネジメント社のエコノミストのフェルナンド・ロッシャ氏は今年の経常収支赤字を715億ドル、対内直接投資を500億ドルとそれぞれ予想、株など短期金融投資150億ドル、また国債投資50億ドルと短期金融投資に総額200億ドルを見込んでいるが、ヨーロッパの金融危機が悪化すれば減少すると予想している。

しかしロッシャ氏は経常収支赤字の悪化でレアル高の為替が減少サイクルに突入すれば、輸出の価格競争力を後押しできる可能性があり、また3,520億ドルと見込まれている外貨準備高が海外の金融危機に充分対応可能であると見込んでいる。（2012年1月9日付けヴァロール紙）

ブラジルの電力エネルギーの多くは発電単価の安い水力発電所にも関わらず、各種の補助金名目での重課税で世界でも最も電力料金が高く、昨年の補助金総額は１４０億レアル、今年は１９０億レアルに増加すると見込まれている。

この補助金１９０億レアルは電力発電能力が３,１５０メガワットのサント・アントニオ水力発電所並びに１,８２０メガワットのテレス・ピレス水力発電所を建設可能な金額に匹敵する。

全国電力網システムに組み込まれていない北部地域での火力発電所建設目的の国家電力監督庁（ANEEL）への燃料消費勘定（CCC）の補助金は全体の１/３に相当、昨年は５１億レアル、今年は６０億レアルの増加が見込まれている。

２０１０年の徴収終了から更に徴収期間２５年が延長された還元予備費（ＲＧＲ）は、電力エネルギーの発電所や送電網プロジェクトへのファイナンスへの利用が可能であり、毎年増加を続けている。

また風力発電所、バイオマス発電所や小型水力発電所（PCHｓ）の代替エネルギー源多様化プログラム（PROINFA）による昨年の補助金総額は２０億６,０００万レアルに達しているが、今年は２２億５,０００万レアルと消費者の負担がさらに重くなる。（２０１２年１月６日付けエスタード紙）