日本商工会議所

ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）によると、今年初めのカーニバル前のブラジル国内での社債発行などによる資金調達は15オペレーションが予定されており、調達資金総額は70億レアルに達すると予想されている。

ヨーロッパの債務危機などの影響を受けて、海外での金利の安い資金調達が難しくなってきているために、ブラジルの企業経営者は金利が高いにも関わらず、国内での資金調達を昨年に引き続いて余儀なくされている。

伝統的に電気業界、衛生・上下水道や道路コンセッションなどが社債発行などで資金調達、ミナス・ジェライス電力公社（Cemig）が約束手形発行で10億レアル、ミナス州水道会社（Copasa）は社債発行で4億レアル、サンパウロ水道会社（Sabesp）も社債発行で8億5,000万レアルを調達する。

また道路コンセッションのRodovias do Tietê社はVia Rondon　Leste道路、Rodovias do Tietê社はVia Rondon Oeste道路向け投資資金調達で、それぞれ償還期間が12年物の3億レアルの社債発行を予定している。

新規参入としてショッピングセンター関連企業のBR Malls社やイグアテミー社も社債発行、世界的な景気の先行き不透明感の増加で株式やコモディティ関連投資から、より安全な確定金利付き投資に資金が流れており、投資ファンドや年金ファンドが投資先の軸足を変えている。

その他ではCyrela Commercial Properties 社、SulAmerica社、 Redecard社並びに Autometal社が社債発行、Brookfield社は不動産債権（CRI）、Volkswagen銀行並びにMonsanto社がクレジット債権付き投資ファンドを通して、資金調達を予定している。(2012年1月10日付けヴァロール紙)

 

今年1月から最低サラリーのインフレ指数を大幅に上回る大幅調整や最低サラリー以上のインフレ指数連動の6.0％を上回る調整で、社会福祉院（INSS）の支出は前年比70％を上回る支出となる。

最低サラリー以上の年金・恩給受給者の調整率は全国消費者物価指数（INPC）の6.08％となるために、今年の最高支給額は昨年の3,691.74レアルから3,916.20レアルに引上げられる。

この最低サラリー以上の年金受給者への支出は76億レアルとなり、また最低サラリーは14.1％調整されて622レアルと大幅に増加するために、148億レアルの支出増加に結びつく。

月収が1174.86レアルまでの家政婦並びに自営業者のINSS納付金は8％、1,174.87レアルから1,958.11レアルは9％、1,958.11レアルから3,916.20レアルは11％となっている。

また月収が608.80レアルまでのファミリー・サラリーは31.22レアル、608.80レアルから915.05レアルは22レアル、昨年末の年収6万レアルの自営業者に適用されるSimples・Nacional登録数は190万2,000人、今年第1週目には1万5,800人が登録している。

昨年末のINSSから最低サラリーの年金・恩給受給者は1,920万人、最低サラリー以上の受給者数は920万人となっているが、最終サラリーの年金受給ができる公務員による社会保険院の支出が膨大な赤字に結びついている。(2012年1月10日付けヴァロール紙)

 

農務省のエジルソン・ギマランエス取締役は昨年末から継続している南部地域の旱魃でトウモロコシ、大豆、コメ並びにフェジョン豆の生産で影響が表面化してきており、特にトウモロコシの被害が大きいと指摘している。

またミナス州、リオ並びにエスピリット・サント州で被害が顕著になっている降雨の影響で、生鮮野菜やフルーツの価格が上昇しているために、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を押し上げている。

国家配給公社（Conab）の今年の穀物生産予想は全国の穀物生産の20％を占める南部地域での旱魃の影響で、昨年の穀物生産量1億6,300万トンを2.8％下回る1億5,850万トンに留まると予想している。
南部地域を襲っている旱魃でパラナ州の今年初めの第1週目のフェジョン豆価格は昨年末からすでに15％値上がりしており、生産量は43万トンから19％減少の34万7,000トンに減少すると予想されている。

また同州の大豆生産も1415万トンから1,273万トン、南大河州は1,030万トンから987万9,000トン、トウモロコシは740万トンから635万トン、南大河州は530万4,000トンから396万9,000トンとそれぞれ大幅な減産が見込まれている。

食肉検疫などで最も厳しい基準を設けている米国はサンタ・カタリーナ州で生産された豚肉の輸入を初めて許可したために、今後のブラジルの豚肉輸出に弾みがつくと予想、特に韓国や日本への輸出が期待できる。

ブラジル豚肉加工輸出業者組合（Abipecs）によると昨年のブラジルの豚肉輸出は51万6,000トンと前年を4.44％下回ったが、輸出額は7.0％増加の14億3,500万トンを記録している。

昨年末には中国向けに初めて豚肉を輸出、また昨年7月からロシア向けに牛肉輸出を開始、今回の米国向け豚肉輸出の開始はブラジルの食肉業界にとってまたとない朗報となっている。(2012年1月11日付けエスタード紙)

 

2012年1月10日17時30分からサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が商工会議所を表敬訪問、日本からのブラジルへの企業進出動向等について多岐に亘って、平田事務局長、大角編集長並びに日下野総務補佐と意見交換を行った。

JICAブラジル事務所の芳賀克彦前所長の後任の室澤智史所長が2012年1月10日に江口雅之次長と共に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対、室澤智史所長は2月の懇親昼食会で自己紹介も兼ねて3分間スピーチを予定している。

左からJICAブラジル事務所の江口雅之次長/室澤智史所長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

読売新聞リオ支局の浜砂雅一支局長が2012年1月10日商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジルのコストなど多岐に亘るインタビューを行った。

左から平田藤義事務局長/読売新聞リオ支局の浜砂雅一支局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

森上太香子氏が2012年1月10日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にNEXCO西日本(西日本高速道路株式会社)及び関連企業のブラジル視察に伴う協力を依頼した。

左から平田藤義事務局長/森上太香子氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ＣＩＲ―００２/12

2012年1月１０日

部会長各位

（CC: 会員各位）

ブラジル日本商工会議所

総務委員会委員長　　　伊藤　友久

企画戦略委員長　　　　澤田　吉啓

 

 

 

2012年上期業種別部会長シンポジュームと部会懇談会開催について

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、恒例の業種別部会長シンポジュームを下記の通り2012年2月14日（火）に開催致します。

 

テーマ：「2011年の回顧と2012年の展望」

 

副題：【景気減速が日伯経済関係に与える影響（保護主義への対応、企業進出・Ｍ＆Ａ・貿易動向等）及び日本政府への要望】

 

例えば下記①～③等

①   ＩＰＩ引き上げ、ローカルコンテンツ率の引き上げによる、現地生産のコスト、本国からの輸入への影響、投資先としてのブラジルのリスクは何か。
②   積極的な進出をしているといわれる中韓企業との比較において、日本政府に求められる支援策とは何か。
③    資源供給源としてのブラジル（食糧、石油・天然ガス、鉱物資源等）の可能性と日本政府の役割をどう見るか。

 

又１月１８日から始まる各部会毎に開催される懇談会に於いては、部会が抱える共通若しくは最も適切な課題として、【「日伯間のビジネス環境課題に関する現状整理アンケート」の回答内容で該当する部分】 についても、しっかり討議されてシンポジュームに備えて頂ければ幸いです。　　

 

副題については、時間的な制約もあり全ての部会長に対し発表を強請するものではありません。翌１５日（水）に 開催される官民合同会議の討議に繋がるよう前広にご準備頂く事を目的としおります。

 

 

基調講演：テーマ「世界経済の動向およびブラジル経済の景気動向調査協力願い」 田中直毅　国際公共政策研究センター(CIPPS)理事長

皆様奮ってご参加下さいます様お願い申し上げます。

敬具　　

 

―　2012年上期業種別部会長シンポジューム　―  

日　時：　２０１２年２月１４日（火）　１３時～１８時頃（コーヒーブレイク付き）

会　場：　ホテル　シーザービジネス・パウリスタ　　CAESAR BUSINESS SÃO PAULO PAULISTA

(Av. Paulista, 2.181  Bela Vista  São Paulo TEL: (11) 2184-1600 )

①   基調講演（40分）&質疑応答（20分）：　13時0０分～　　　　 

②   業種別部会長発表　：　 14時00分～18時頃

③　懇親会 (カクテルパーティー)：開催要領や参加費については確定次第おって後日ご案内いたします。

■  発表要領
    発表者の順序や詳細プログラムは追ってご案内します。会員及び一般（両国政府、経済団体など含む）に公開致し、基本的に同時通訳付きとさせて頂きます。

■  参加費

    シンポジューム:  無料

 

■    出欠確認　

   ２月１０日（金）までにお願いします。

   事務局担当　チサト（電話：3178-6233　または　secretaria@camaradojapao.org.br ）

 

 

－　各部会による懇談会開催に向けてのお願い－

また、このシンポジュームに先立ち各部会による懇談会を開催頂き、シンポジュームへの準備を進めて頂きますようお願い申し上げます。

 

①   2012年１月18日から2月7日までの　

①午前 9時－11時　

②12時－14時　

③15時－17時の時間帯を目安に会議室をご予約下さい。　

（事務局担当　チサト：メール　secretaria@camaradojapao.org.br　またはTel: 3178－6233）  

 

②　会議室の予約にあたっては下記の日時はご遠慮下さい。

19日　法律委員会月例会（午後）

20日　官民合同会議　準備会合（午後）

25日　サンパウロ市制記念日（祝日）

26日　企業経営委員会月例会（午後）

③　お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイント（必須）またワード資料（任意）にて発表資料をご準備下さい。
２月１０日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。（担当：大角　secretaria@camaradojapao.org.br）

④   尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワード資料によるレポートは、従来通り約２千字程度に纏め、メールにてご提出頂きますようお願い致します。

以上

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、昨年のブラジル国内のセメント販売は連邦政府の大衆住宅プロジェクトなどが牽引して、前年比７．３％増加の６,３５０万トンに達して記録を更新した。

ブラジル国内のセメント販売は２００６年から好調に推移しており、輸入セメント販売を合わせると前年の６,０００万トンから６,４００万トンを上回ると見込まれている。

２００６年のセメント販売は４,１００万トンであったが、昨年は５６％増加の６,４００万トンと最低サラリーのインフレ指数以上の上方調整による所得の増加、大衆住宅プロジェクト”私の家、私の暮らし”、住宅・建材向けクレジットの拡大や住宅建設ブームなどが販売増加に結びついている。

昨年１２月の国内販売は前年同月比３．５％増加の５００万トン、ブラジル国内には１４の国内外メーカーがワールドカップ、オリンピックや大型インフラ整備プロジェクトが目白押しであるために、マーケットシェア確保にしのぎを削っている。

ブラジルのセメント業界ではヴォトランチン社、ジョアン・サントス、カマルゴ・コレア傘下のインテルセメント、Lafarge、Cimpor並びにHolcim社がマーケットシェア争いを演じており、ブラジル国内には７９のセメント工場があり、生産能力は７,８００万トンと予想されている。（２０１２年１月１０日付けヴァロール紙）