日本商工会議所

ヨーロッパの債務危機の影響に伴ってのドル高の為替による輸入製品減少や在庫調整の縮小などの要因で、１１月の鉱工業部門の生産は前月比０．３％増加と、３ヵ月連続の落ち込みから上昇に転じた。

鉱工業部門の生産は８月から１０月まで３カ月連続で減少したために累積ではマイナス２．６２％と大幅に減少、しかし１１月は２７セクター中で１８セクターが増加、不適正在庫を抱える耐久消費財はマイナス０．９％と落ち込んでいる。

１１月の資本財セクターは前月比１．６％増加、前年同月比ではマイナス２．９％、中間財は０．５％、マイナス１．４％、消費財マイナス０．９％、マイナス１１．５％、非耐久消費財２．２％増加、マイナス０．８％、鉱工業部門全体では０．３％増加、前年同月比ではマイナス２．５％であった。

また今年１１カ月間の資本財セクターは３．６％、過去１２カ月間では３．８％とそれぞれ増加、中間財０．４％、０．５％、耐久消費財はマイナス１．７％、マイナス１．２％、非耐久消費財マイナス０．２％、マイナス０．１％、鉱工業部門全体では０．４％、０．６％とそれぞれ僅かな増加に留まっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）では１１月の鉱工業部門が増加に転じた要因として、レアル通貨がR$１．９０まで下落して原材料である中間財などの輸入製品の減少したために、国内の繊維セクターや金属セクターの生産増加につながったことをあげている。

RCコンサルタント社のファビオ・シルヴェイラ取締役は今年の鉱工業部門は政策誘導金利（Selic）の利下げの継続、コントロールされているインフレや連邦政府の景気刺激策の採用など追い風となる要因もあるにも関わらず、ヨーロッパのリセッション、中国の景気減速、一般消費者のクレジット負債増加並びに民間銀行の与信強化など減速要因も数多く存在すると指摘している。（２０１２年１月６日付けヴァロール紙）

 

全国自動車工業会（Anfavea）は今年の自動車販売を前年比４％から５％、自動車生産は１．１％とそれぞれ増加を予想、しかし世界的な景気減速で自動車輸出はマイナス５．５％を予想している。

昨年のバスやトラックを含む自動車販売は３６３万台、そのうち輸入車は自動車メーカーがアルゼンチンやメキシコからの輸入が大半を占めて、全体の２３．６％と大幅に上昇していた。

また昨年の国内の自動車生産は前年比０．７％増加の３４０万台、そのうち輸出はレアル高の為替が継続したにも関わらず、前年比７．７％増加の５４万１,５００台と大幅に増加していた。

ブラジルの自動車マーケットは２０１０年にドイツを追越して世界４位に上昇、昨年は一時期、５位に転落したが、年末には４位を確保しており、世界的にマーケット縮小しているにも関わらず、人口が１億９,０００万人で新車購買が可能な中間層が増加しているブラジルのマーケットに、世界からの自動車メーカーの参入が相次いでいる。

昨年のドイツの国内マーケットは３５０万台を販売して世界５位、日本は３月の東日本大震災などの影響を受けて国内販売は１７％と大幅に減少したにも関わらず、４００万台の販売を確保して世界３位を維持した。

米国の国内販売は国内景気が大幅に後退しているにも関わらず、１,２００万台を販売して世界２位、中国は正式な数字は発表されていないが、１,７００万台以上で世界トップ、インドは昨年の上半期にブラジルを追い越す勢いであったにも関わらず、最終的には世界６位に後退、フランスが７位となっている。

自動車業界の従業員数は２００９年６月以来増加を続けていたが、昨年１２月には在庫調整で６６９人が人員整理、スカニア社では今年３月に１年契約の期限が切れる１３８人の再契約を中止する。（２０１２年１月６日付けエスタード紙）

 

減速機から変速機などの駆動機器をはじめとして、フォースゲージや回転計などの計測機器メーカーNIDEC-SHIMPO BRASIL社（日本電産シンポ）の本橋エドアルド健社長が2012年1月6日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。同社はブラジル事務所をすでに設立、来月にも会議所へ入会の予定。

左から平田藤義事務局長/NIDEC-SHIMPO BRASIL社の本橋エドアルド健社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

（株）アルファインテル南米交流の古賀正人氏が2012年1月6日に商工会議所を訪問、大阪商業大学の古沢昌之教授が今年2月に商工会議所でのセミナー開催のため来伯を予定しているが、在日本ブラジル総領事館より「現地受入機関の招聘状オリジナル（署名入り）」を求められており、平田藤義事務局長は旅券手配依頼先の旅行代理店であるアルファインテル販売部業務課の古賀正人氏へ手渡した。

左から（株）アルファインテル南米交流の古賀正人氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

旭硝子株式会社人事・総務室の藤井久人事部長、人事・総務室人事グループの元山茂海外人事課長が2012年1月5日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。旭硝子はすでにサンパウロ市内にオフィスをオープン、同市から２００キロ離れたグァラチンゲタ市で工場を建設中、商工会議所への入会を予定している。

左から旭硝子株式会社人事・総務室人事グループの元山茂海外人事課長/同人事・総務室の藤井久人事部長平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ラニーニャ現象の発生による旱魃で降雨量不足による南部諸州の南大河州の穀物被害は5億レアル、サンタ・カタリーナ州は4億レアルに達すると予想されており、パラナ州でも影響を受けている地域がある。

特に旱魃による被害が大きいのはトウモロコシ並びにフェジョン豆であり、大豆は端境期入りで被害は余り被っていないにも関わらず、今後も降雨量の減少が継続すると作付面積の減少につながる可能性がある。

南米地域ではブラジルの南部地域以外に、アルゼンチンが最も旱魃被害を受けており、またウルグアイにも影響が及んでいる。パラグアイ並びにボリビアでは今後の降雨量で穀物の収穫量が大きく左右される。

南大河州の州政府はトウモロコシの作付面積120万ヘクタールのうち40％で被害が発生しており、トウモロコシの生産は予定の530万トンから460万トンに減産すると見込んでいる。

また同州のフェジョン豆の収穫は6万8,700ヘクタールで生産量は8万1,600トンを予想、同州では旱魃被害は42市町村に及んでおり、今後も110市町村に拡大すると予想している。

またサンタ・カタリーナ州の旱魃被害は44市町村に達しており、特にアルゼンチンとの国境に近い西部地域の被害が大きく、トウモロコシ生産は半減した地域もあり、3月からの降雨を予想している。

同州では2011/12年の穀物生産を前年比6.4％増加の384万トンと予想していたが、8.5％減少に下方修正して被害総額は1億2,900万レアルに達すると予想、特に西部地域は15％減産の140万トンを見込んでいる。

ラニーニャによる旱魃でアルゼンチンとブラジルを中心とした南米地域の穀物の減産予想で、シカゴの大豆、トウモロコシのコモディティ商品の先物相場が昨年12月から上昇に転じて、すでに10％値上がりしている。（2012年１月5日付けヴァロール紙）

 

連邦政府では今年は先進諸国の景気減速で、ヨーロッパや米国向け輸出減少が明確になってきているために、小規模の輸出業者を中心にドローバック方式の簡素化などによる輸出奨励策を検討している。

連邦政府は輸出する商品を製造する場合に必要な原材料、部品、副資材や梱包材などを国内市場或いは外国から輸入して、通関時点で課税される輸入税（I.I.）、工業製品税（IPI）、社会統合基金（PIS）、社会保険融資納付金（COFINS）や商品・サービス流通税（ICMS－州税）など主要な税金が保留するドローバック保留方式を簡素化して、輸出経験のない小規模企業の輸出を促進する。

また郵便局（Correio）からの簡易輸出方法なども検討しており、第1四半期の末には通商産業開発省（MDIC）から発表予定、またファイナンス手続きの簡素化も併せて行われる。

昨年の輸出総額は2,560億ドル、輸入は2,262億ドル、貿易収支黒字は298億ドルとコモディティ商品価格が牽引して連邦政府予想を上回ったが、今年は世界的な景気減速で世界貿易の縮小やコモディティ商品価格の下落などが予想されている。

また連邦政府はアジアからの不正規輸入品やダンピング商品の流入阻止を相次いで実施しているにも関わらず、相変わらず第3国経由などで流入しているために、MDIC省による150人の公務員採用を許可して監視強化を図る。（2012年1月5日付けエスタード紙）

 

昨年のブラジルへの外貨流入残は最終四半期にヨーロッパの債務危機の影響を受けて外貨流出が加速したにも関わらず、６５３億ドルを記録して2007年に次ぐ記録となった。

最終四半期の外貨流出残は30億ドルを記録、金融アナリストはこの外貨流出傾向は今年上半期まで継続すると予想しているために、R$1.80以上のレアル安の為替を維持すると見込んでいる。

昨年の外貨流入増加の要因として、上半期はブラジル企業が海外での低金利での資金調達が容易であったために、ファイナンスオペレーションによる外貨流入総額は314億ドルに達していた。

しかし連邦政府は海外で金利の安い資金を調達して、実質金利が世界トップのブラジル国債などの確定金利付き投資を行うキャリートレードやブラジル企業の外資調達などによるレアル高の為替を阻止するために、金融取引税（IOF）を2度に亘り6%に引上げた。

さらにブラジルの商業銀行や企業の海外での低金利の資金調達に対して、ＩＯＦ税６％並びに借入期間を１年から２年間に延長した影響で、サンパウロ証券取引所（Bovespa）などでの短期金融投資は減少して、外貨流出によるレアル高に歯止めがかかった。

ヨーロッパの債務危機などで本国への利益・配当金送金が急増、昨年4月から12月は100億ドルが流出残となり、また輸出増加並びに輸出業者による輸出前貸（ACC）向けクレジットなどによるドル流入は439億ドルに達していた。

しかし昨年12月にはACC向けの1日当たりクレジットはヨーロッパの債務危機の影響を受けて1億6,470万ドルまで減少、NGOコレトーラ社のシジネイ・ネーメ取締役は今年の外貨流入は急減して2008年レベルまで下がる可能性があるために、年末にはレアルの為替は20％下落のR$2.20と悲観的な見方をしている。

しかしテンデンシア・コンサルタント社のエコノミストのブルーノ・ラヴィエルリ氏は今年上半期の外貨流入は大幅に減少するにも関わらず、連邦政府はレアル通貨がR$1.90以上に下がるとインフレ圧力となるために、ドル介入を積極的に行うと予想、年末にはR$1.80前後で推移すると予想している。（2012年1月5日付けエスタード紙）

 

2011年の金融投資の収益率比較ではヨーロッパの債務危機、米国の景気悪化や中国の経済成長率の鈍化などの影響を受けて、サンパウロ平均株価（Ibovespa ）がマイナス18.11％と唯一、インフレ指数である総合市場物価指数（IGP-M）の5.10％を大幅に下回って最悪を記録した。

金融市場投資スペシャリトの中には株価が下落している現在はサンパウロ証券取引所（Bovespa） への株投資はチャンスと見込んで楽観視し、株投資を奨励しているスペシャリストもいる。

しかしサンパウロ州立大学（USP）のラファエル・パスコアレリ教授はBovespa への投資は海外投資家の比率が非常に高いため、海外の金融情勢に左右され、現在のヨーロッパ債務危機などの先行き情勢分析の必要性を指摘している。

個人向け金融投資スペシャリストのアンドレ・マサロ氏は、2012年のブラジルの投資環境では政策誘導金利（Selic）の更なる利下げ、コントロールされたインフレ指数、継続されるワールドカップやオリンピック関連のインフレ整備部門への投資、昨年に落ち込んだ新規株式上場（IPO）の再開や色々な分野でのM&Aが予想されているために、ブラジルの国内経済は堅調に伸びると予想している。

昨年は世界的な金融不安のあおりを受けて金投資が15.85％と、収益率では海外投資家のブラジルからの資金引き揚げ増加やユーロ危機で大幅に上昇したドル投資の12.32％を押さえてトップとなっている。

Selic金利は8月末から3回連続で利下げして11.0％となったにも関わらず、投資環境悪化に伴って、安全な投資先である銀行間預金ファンド（ＤＩ）は11.84％、10万レアル以上の銀行定期預金証（ＣＤＢ）は11.82％、手数料のかからないポウパンサ預金の実質金利は7.45％であった。（2012年1月2日付けエスタード紙）

 

事務局便り　JD-002/12

20１2年1月４日　　　　　　　　

各位
 

1992年に当所副会頭を務められた難波　慶二（なんば・けいじ）氏が去る1月1日に逝去されたとの報を受けました。謹んで皆様へお知らせ申し上げます。

難波氏は1956年に東洋紡本社より駐在員としてブラジル東洋紡へ出向、70年代後半から80年代にかけて同社社長、また豊和機械社社長を歴任されました。80年代から90年代に亘っては当会議所の理事として日伯交流促進に多大な貢献をされ、2008年のブラジル日本移民百周年記念時には栄えある日本外務大臣表彰を受賞されました。

告別式はコンゴニアス霊園で1月2日午後2時から執り行われ、初七日の供養は来る1月7日（土）午後3時20分より西本願寺（Templo Hompa Hongwanji do Brasil – Rua Changua 108  –  Saude  ）で行われる予定です。喪主は長女の難波直美さん。

なお、供花・供物をお送りになられる方は、直美さん宅へご手配下さいます様お願いを頂いています。

送付先：　難波　直美さん宛て（SRA. NAOMI NAMBA)

住所： RUA D. ELISA PEREIRA DE BARROS, 202 – CEP 01456-000　

電話：(11) 3031-9024

事務局