日本商工会議所

関税破壊活動（2011年12月28日付けエスタード紙　コラム記事）
セルソ・ミンギ記者

ギド・マンテガ大臣が27日、またもや保護貿易論者として新たな詭弁を発表した。今回は、繊維業界への特別扱いだ。

その主張は、不当な競争を強いるダンピング価格あるいは原価割れの価格が設定された輸入品の包囲網にブラジル国内の生産者が苦しめられているというもの。

この状況に対する回答として政府は、関税制度を変更することにした。輸入額に対する輸入関税（従価税）を徴収する代わりに、重量に対して課税（従量税）する。その意味するところは、何だろうか。

言うなれば政府は、輸入品が原価割れした価格で持ち込まれる状態を見極める（さらに処罰する）能力に欠けていることを認めたわけだ。同じく、アンチダンピングへとしての対応ならば、国際貿易の保安官たる世界貿易機関（WTO）がこの対応を予め定めているのであるが、そうした不当な競争状況に対して想定された手段で国内生産者を保護することができないということを、認めたことになる。

従量税と非従価税は、すでに貿易協定に反するとの評価を受けている。実際のところ、WTOによって認められた35％の上限を超えた課税率が実行される。ブラジルはあらゆる国に、ジュネーブでブラジルを訴え、続いて、報復を課す理由を与えたことになる。通関基準を大きく変更するこの政策により、ブラジル政府は、従価税だけを想定するメルコスルから受ける同様の反応に対処することになる。

いずれにしても、この対策は深刻な先例だ。繊維製品に限らず、あらゆる業界が同じ税待遇を要求する理由を与えるきっかけになる。そこには、コンピュータ、ICチップ、電子コンポーネント、自動車部品、機械設備、その他、どのようなものでも、品質の違いなど考えずに重量に対して課税することを求め始める。

間違った問題に対する見当違いの反撃であるため、政府の主張する詭弁はさらに深刻だ。是正すべき大きな歪みは、想定外の中国製品の不当競争ではなく、むしろ、ブラジルの製造業全体に及ぶ低い生産性と低い競争力であり、それは、繊維業界だけにとどまらない。

ブラジル製品は極めて高価であるが、それは、ブラジル・コストが諸外国の生産コストと比較して並はずれて高い水準にあるからだ。それは、耐え難いほどの税負担と、回転資金の調達コストの高さ、焼けつくような高金利、時代遅れで不十分なインフラ、企業の給与支払いに課される重すぎる社会的責任、遅々として進まないブラジルの訴訟、三権の汚職、目を覆いたくなる官僚主義的構造、その他の諸事情によるものである。

とりわけ競争相手が国内で認められたことも認められないことも押し通してしまうような経済危機の状況下において、ブラジルの繊維業界が不当な取引から保護されるべき唯一の業界というわけではない。しかも実際に保護したとして、その判断により国産品の競争力が高まることもない。この対策により、輸出の条件が改善されるブラジルの工業部門など存在しない。反対に、国外からさらなる報復の対象になるだろう。

今回の判断の最大の現実的な影響は、高いブラジル・コストという政府が取り組む勇気を持たない真の問題が原因で崩壊させられた産業に、市場の分け前を保証するということだろう。

2011年における経済上の最善の結果の一つは雇用水準で、11月には経済活動人口のわずか5.2％に低下した。これは、IBGEが2002年に国際的な評価基準を採用してデータ集計を開始して以降で、最低である。この結果は、あらゆる経済政策が目標とする完全雇用状況と言えるが、副作用として2つの問題を呼び起こしている。ひとつは、雇用コストに対する圧力で、ブラジルの製造業の競争力を奪うもの。もうひとつは、避けがたいインフレ圧力で、生産実績以上の消費を促す政策によるものである。

 

　ギド・マンテガ大臣が27日、またもや保護貿易論者として新たな詭弁を発表した。今回は、繊維業界への特別扱いだ。

 

　その主張は、不当な競争を強いるダンピング価格あるいは原価割れの価格が設定された輸入品の包囲網にブラジル国内の生産者が苦しめられているというもの。

 

　この状況に対する回答として政府は、関税制度を変更することにした。輸入額に対する輸入関税（従価税）を徴収する代わりに、重量に対して課税（従量税）する。その意味するところは、何だろうか。

 

　言うなれば政府は、輸入品が原価割れした価格で持ち込まれる状態を見極める（さらに処罰する）能力に欠けていることを認めたわけだ。同じく、アンチダンピングへとしての対応ならば、国際貿易の保安官たる世界貿易機関（WTO）がこの対応を予め定めているのであるが、そうした不当な競争状況に対して想定された手段で国内生産者を保護することができないということを、認めたことになる。

 

　従量税と非従価税は、すでに貿易協定に反するとの評価を受けている。実際のところ、WTOによって認められた35％の上限を超えた課税率が実行される。ブラジルはあらゆる国に、ジュネーブではブラジルを訴え、続いて、ブラジルへ報復を課す理由を与えたことになる。通関基準を大きく変更するこの政策により、ブラジル政府は、従価税だけを想定するメルコスルの諸協定とも敵対することになる。

 

　いずれにしても、この対策は深刻な先例だ。繊維製品に限らず、あらゆる業界が同じ税待遇を要求する理由を与えるきっかけになる。そこには、コンピュータ、ICチップ、電子コンポーネント、自動車部品、機械設備、その他、どのようなものでも、品質の違いなど考えずに重量に対して課税することを求め始める。

 

　間違った問題に対する見当違いの反撃であるため、政府の主張する詭弁はさらに深刻だ。是正すべき大きな歪みは、想定外の中国製品の不当競争ではなく、むしろ、ブラジルの製造業全体に及ぶ低い生産性と低い競争力であり、それは、繊維業界だけにとどまらない。

 

　ブラジル製品は極めて高価であるが、それは、ブラジル・コストが諸外国の生産コストと比較して並はずれて高い水準にあるからだ。それは、耐え難いほどの税負担と、回転資金の調達コストの高さ、焼けつくような高金利、時代遅れで不十分なインフラ、企業の給与支払いに課される重すぎる社会的責任、遅々として進まないブラジルの訴訟、三権の汚職、目を覆いたくなる官僚主義的構造、その他の諸事情によるものである。

 

　とりわけ競争相手が国内で認められたことも認められないことも押し通してしまうような経済危機の状況下において、ブラジルの繊維業界が不当な取引から保護されるべき唯一の業界というわけではない。しかも実際に保護したとして、その判断により国産品の競争力が高まることもない。この対策により、輸出の条件が改善されるブラジルの工業部門など存在しない。反対に、国外からさらなる報復の対象になるだろう。

 

　今回の判断の最大の現実的な影響は、高いブラジル・コストという政府が取り組む勇気を持たない真の問題が原因で崩壊させられた産業に、市場の分け前を保証するということだろう。

 

 

　2011年における経済上の最善の結果の1つは雇用水準で、11月には経済活動人口のわずか5.2％に低下した。これは、IBGEが2002年に国際的な評価基準を採用してデータ集計を開始して以降で、最低である。この結果は、あらゆる経済政策が目標とする完全雇用状況と言えるが、副作用として2つの問題を呼び起こしている。ひとつは、雇用コストに対する圧力で、ブラジルの製造業の競争力を奪うもの。もうひとつは、避けがたいインフレ圧力で、生産実績以上の消費を促す政策によるものである。（2011年12月28日付けエスタード紙）

先行き不透明なEU（2011年12月27日付エスタード紙　コラム記事）
セルソ・ミンギ記者

2012年における最大の疑問は、マヤ暦で言うところのこの世の終わりが果たして到来するのか、ということではないはず。欧州に何が起こるのかという、その動向に最も注目が集まっている。

全てがまだ準備段階だった時、欧州各国は、そのファンダメンタルズの脆弱性について警告を受けた。この分野のパイオニアで1999年のノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデルが定義したような最適通貨圏を、加盟国は構築しはしない、と。しかしながら最終判断は、何らかの欠点を将来的に政治的にカバーすることを想定することで、通貨統合プロジェクトを後押しした。

けれども、ユーロの団結を保証するために署名された条約は無視された。慎重であろうとなかろうと、加盟各国は、財政赤字と債務に関する厳格な限度の順守をやめてしまった。現在、この経済圏は崩壊の危機にさらされている。今のところ解体されていないのは、単に、各国が自国通貨に逆戻りするのが、現在の状況以上に耐え難いコストを必要とするからだ。

過去2年間にわたって、もともと性質の悪い物を何とかしようとするために当初想定されていたような政治的アクションは、起こされなかった。首脳たちは、思考停止に陥り、当惑するだけ。不十分な応急措置を施して取り繕う以上のことも、何もなかった。そして通貨連盟というものを強化することになる、ただ1つの統合された財政という方向に進むだけの能力もなかった。

懸念があったとすれば期限の異なるものを均質化することへの懸念だ。それぞれの国が独自の予算と税制、社会保障制度、労働法を維持し、自分たちやり方を通した。これらの異なる国家制度は、ユーロ加盟国間の生産性の大きな違いにつながっている。

フランスのニコラス・サルコジ大統領は繰り返し、ユーロ圏は並行して2つの異なるスピードで発展していると述べている。より速い成長を記録する国には、ドイツとオーストリア、オランダ、フィンランド、さらに彼によるとフランスもこのグループの一員だ。反対に緩やかな経済成長を記録する国はギリシアとポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランド。それは、牛と馬が同時につなげられた、牛の荷車でもなければ馬の馬車でもない、いずれともつかない曳き車のようなものだ。

問題はこの2つの経済成長ペースであり、これは両者の差を強調することからそれ自体に、自動的に資本を移転させるメカニズムが期待できない経済ブロックを崩壊させる可能性を秘めているのだ。

生き残るためにユーロが単一の政策を必要とすることはすでに十分に意識されているが、加盟国にはその一歩を踏み出す勇気がない。しかも、自国通貨に逆戻りするだけの決断力も持ち合わせていない。この不安は、故郷のヨーロッパに広がっている。

これまでのところ、当局者の対応は時間稼ぎだった。けれども、これを克服するための戦略を想定もせずに対応を進めることは、結局のところ、その先は抜け道のない袋小路だ。域内のあらゆる事態が悪化に悪化を重ね、これ以上にないところまで行ってようやく、好転し始める。それまで、先行き不透明な状況は広がり続ける。

消費の拡大。経常収支（資本の流れを除外した国外との資本のやり取り）の赤字は、国内消費の増加を示している。グラフで明らかなように、それは2008年から発生している。2011年の赤字はGDPに対して2.3％、2012年はGDPに対して2.5％になる見通し。

良好な出資。この赤字は、ブラジルの外国収支に対して深刻な影響は与えない。というのも、長期的な資金の流入、とりわけ外国直接投資（FDI）によりカバーされるからだ。

 

 

　2012年における最大の疑問は、マヤ暦で言うところのこの世の終わりが果たして到来するのか、ということではないはず。欧州に何が起こるのかという、その動向に最も注目が集まっている。

 

　全てがまだ準備段階だった時、欧州各国は、そのファンダメンタルズの脆弱性について警告を受けた。この分野のパイオニアで1999年のノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデルが定義したような最適通貨圏を、加盟国は構築しはしない、と。しかしながら最終判断は、何らかの欠点を将来的に政治的にカバーすることを想定することで、通貨統合プロジェクトを後押しした。

 

　けれども、ユーロの団結を保証するために署名された条約は無視された。慎重であろうとなかろうと、加盟各国は、厳格な財政赤字と債務に関する安定成長協定の順守をやめてしまった。現在、この経済圏は崩壊の危機にさらされている。今のところ解体されていないのは、単に、各国が自国通貨に逆戻りするのが、現在の状況以上に耐え難いコストを必要とするからだ。

 

　過去2年間にわたって、もともと性質の悪い物を何とかしようとするために当初想定されていたような政治的アクションは、起こされなかった。首脳たちは、思考停止に陥り、当惑するだけ。不十分な応急措置を施して取り繕う以上のことも、何もなかった。そして通貨連盟というものを強化することになる、ただ1つの統合された財政という方向に進むだけの能力もなかった。

 

　懸念があったとすれば起源の異なるものを均質化することへの懸念だ。それぞれの国が独自の予算と税制、社会保障制度、労働法を維持し、自分たちやり方を通した。これらの異なる国家制度は、ユーロ加盟国間の生産性の大きな違いにつながっている。

 

　フランスのニコラス・サルコジ大統領は繰り返し、ユーロ圏は並行して2つの異なるスピードで発展していると述べている。より速い成長を記録する国には、ドイツとオーストリア、オランダ、フィンランド、さらに彼によるとフランスもこのグループの一員だ。反対に緩やかな経済成長を記録する国はギリシアとポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランド。それは、牛と馬が同時につなげられた、牛の荷車でもなければ馬の馬車でもない、いずれともつかない曳き車のようなものだ。

 

　問題はこの2つの経済成長ペースであり、これは両者の差を強調することからそれ自体に、自動的に資本を移転させるメカニズムが期待できない経済ブロック（ユーロ圏）を崩壊させる可能性を秘めているのだ。

 

　生き残るためにユーロが単一の政策を必要とすることはすでに十分に意識されているが、加盟国にはその一歩を踏み出す勇気がない。しかも、自国通貨に逆戻りするだけの決断力も持ち合わせていない。ヨーロッパ諸国のもろさが表れている。

 

　これまでのところ、当局者の対応は時間稼ぎだった。けれども、これを克服するための戦略を想定もせずに対応を進めることは、結局のところ、その先は抜け道のない袋小路だ。域内のあらゆる事態が悪化に悪化を重ね、これ以上にないところまで行ってようやく、好転し始める。それまで、先行き不透明な状況は広がり続ける。

 

 

消費の拡大。経常収支（資本の流れを除外した国外との資本のやり取り）の赤字は、国内消費の増加を示している。グラフで明らかなように、それは2008年から発生している。2011年の赤字はGDPに対して2.3％、2012年はGDPに対して2.5％になる見通し。

 

良好な出資。この赤字は、ブラジルの外国収支に対して深刻な影響は与えない。というのも、長期的な資金の流入、とりわけ外国直接投資（FDI）によりカバーされるからだ。（2011年12月27日付エスタード紙）

GDPが成長した。だから何か？（2011年12月26日付けエスタード紙　コラム記事）
セルソ・ミンギ記者

ロンドンの有力日刊紙ガーディアンが26日、英民間コンサルタント会社の調査結果として、ブラジルがすでに英国を抜いて世界第6位の経済大国になったと報じた。しかしながらこの「ニュース」は、国際通貨基金（IMF）がすでに9月に発表したデータで示されていたものであり、わずかな人しかこの見通しに注意を払ってこなかっただけである（表を参照のこと）。

このニュースにブラジル政府と一般国民がお粗末な反応をして過度の自画自賛に陥り、結果として、現実を認識する力を失ってしまうことを恐れる。

経済においてもブラジルは、大国主義的な傾向がある。まさにサッカーがそれで、世界の覇者という評価を受け続けている。こうして得意になっているところ、4対0でバルセロナがサントスを下してトップに登りつめ、サントスは地に落ちた。このように、記事が意図するものを読み解く必要があるし、今回の話は遅かれ早かれそうなる事象というだけことだった。

国内総生産（GDP）の規模は、ジョッキの寸法のようなものだ。そしてブラジルは、大ジョッキというわけだ。国民の数は英国の4倍、国土の広さは実に35倍もある。消費人口と土地がブラジルよりも小さな国の経済規模を追い抜くのは畢竟、時間の問題なのだ。

結局、ジョッキの寸法だけではなく、そのジョッキの中身の質というものを十分に調べなければならない。例えば、英国人1人当りの所得は、ブラジル人よりも3倍以上大きいわけで、ここから、現実がどのようなものなのかを把握することができる。

ブラジル経済はまだ、様々な病気が詰まった大きな薬ビンのようなものだ。低い教育水準、所得の分配の偏り、貧困支援、住宅不足、高い犯罪発生率、脆弱なインフラ、重い税負担、腹立たしくなるほどの官僚主義、のろのろと非効率的な訴訟、汚職…、中身はこんなところか。

そしてもちろん、これがすべてではない。天然資源に限らず、イノベーションの余地や柔軟性にとんだ人々など、秘められた可能性は極めて大きい。

しかも一握りの新興国 – それは何もブラジルだけではない – だけに充満しているエネルギーがある。先進国が停滞している一方で、新興国経済はより急速に成長している。

今年日本を追い抜き世界第2位になった中国に代表される新興国は、現在、世界のGDPのおよそ40％を占める。言い換えれば、この地球上で生み出されたすべての富の40％にあたる。さらに、英HSBCのレポートによると、世界の投資の少なくとも37％がこれらの国々に向けられている。

その他のテーマでは、アナリストごとに推計がいろいろと異なる。しかしいずれの見解でも一致しているのは、2050年までに少なくとも新興国19カ国が、世界の主要経済大国30カ国の仲間入りをするということだ。

さらに驚くべきことは、消費のスピード。中国だけで、年間3,000万人近い人が消費市場に加わる。同じHSBCのレポートによると、アジアでは、中産階級が総人口（19億人）の60%に達する。

世界が人口と消費のこの新たな拡大ペースに耐えうるかが問題だ。

目標突破　12月のデータがまだ出ていないのだが、2011年のIPCAによるインフレ率は（すでに2パーセントポイントの許容誤差を含めたとしても）、目標値を突破するのは確実。中央銀行がおよそ100社の金融機関とコンサルタント会社を対象に聞き取りした調査では、インフレ率は6.54％に達すると指摘されている。

支出のツケ　コントロールを失ったとは言えないものの、このインフレの伸長は2010年という選挙の年にあたって中央銀行が容認せざるを得なかった大幅な公共支出の拡大の結果である。

 

　ロンドンの有力日刊紙ガーディアンが26日、英民間コンサルタント会社の調査結果として、ブラジルがすでに英国を抜いて世界第6位の経済大国になったと報じた。しかしながらこの「ニュース」は、国際通貨基金（IMF）がすでに9月に発表したデータで示されていたものであり、わずかな人しかこの見通しに注意を払ってこなかっただけである。

 

　このニュースにブラジル政府と一般国民がお粗末な反応をして過度の自画自賛に陥り、結果として、現実を認識する力を失ってしまうことを恐れる。

 

　経済においてもブラジルは、大国主義的な傾向がある。まさにサッカーがそれで、世界の覇者という評価を受け続けている。こうして得意になっているところ、4対0でバルセロナがサントスを下してトップに登りつめ、サントスは地に落ちた。このように、記事が意図するものを読み解く必要があるし、今回の話は遅かれ早かれそうなる事象というだけことだった。

 

　国内総生産（GDP）の規模は、ジョッキの寸法のようなものだ。そしてブラジルは、大ジョッキというわけだ。国民の数は英国の4倍、国土の広さは実に35倍もある。消費人口と土地がブラジルよりも小さな国の経済規模を追い抜くのは畢竟、時間の問題なのだ。

 

　結局、ジョッキの寸法だけではなく、そのジョッキの中身の質というものを十分に調べなければならない。例えば、英国人1人当りの所得は、ブラジル人よりも3倍以上大きいわけで、ここから、現実がどのようなものなのかを把握することができる。

 

　ブラジル経済はまだ、様々な病気が詰まった大きな薬ビンのようなものだ。低い教育水準、所得の分配の偏り、貧困支援、住宅不足、高い犯罪発生率、脆弱なインフラ、重い税負担、腹立たしくなるほどの官僚主義、のろのろと非効率的な訴訟、汚職…、中身はこんなところか。

 

　そしてもちろん、これがすべてではない。天然資源に限らず、イノベーションの余地や柔軟性にとんだ人々など、秘められた可能性は極めて大きい。

 

　しかも一握りの新興国 ― それは何もブラジルだけではない ― だけに充満しているエネルギーがある。先進国が停滞している一方で、新興国経済はより急速に成長している。

 

　今年日本を追い抜き世界第2位になった中国に代表される新興国は、現在、世界のGDPのおよそ40％を占める。言い換えれば、この地球上で生み出されたすべての富の40％にあたる。さらに、英HSBCのレポートによると、世界の投資の少なくとも37％がこれらの国々に向けられている。

 

　その他のテーマでは、アナリストごとに推計がいろいろと異なる。しかしいずれの見解でも一致しているのは、2050年までに少なくとも新興国19カ国が、世界の主要経済大国30カ国の仲間入りをするということだ。

 

　さらに驚くべきことは、消費のスピード。中国だけで、年間3,000万人近い人が消費市場に加わる。同じHSBCのレポートによると、アジアでは、中産階級が総人口（19億人）の60%に達する。

 

　世界が人口と消費のこの新たな拡大ペースに耐えうるかが問題だ。

 

 

目標突破　12月のデータがまだ出ていないのだが、2011年のIPCAによるインフレ率は（すでに2パーセントポイントの許容誤差を含めたとしても）、目標値を突破するのは確実。中央銀行がおよそ100社の金融機関とコンサルタント会社を対象に聞き取りした調査では、インフレ率は6.54％に達すると指摘されている。

 

支出のツケ　コントロールを失ったとは言えないものの、このインフレの伸長は2010年という選挙の年にあたって中央銀行が容認せざるを得なかった大幅な公共支出の拡大の結果である。（2011年12月26日付けエスタード紙）

銀行をコントロールする方法（2011年12月24日付けエスタード紙　コラム記事）
セルソ・ミンギ記者

今日知られるところの銀行事業は、少なくとも500年の歴史を持つ。

政府と、業界を監督する期間が金融危機において銀行をどのようにコントロールすべきか理解するには、十分と言ってよいほど長い時間であったはずだ。

しかるに、依然として、この経済危機の3年間、政府が銀行をどのように扱えば良いのかを知らないと言えるような、無数の、かつ大規模な、混乱が政治の世界で繰り広げられてきた。

米国における2007／2008年のサブプライム（住宅ローン）バブルの崩壊は、銀行が攻撃的に展開してきた膨大な営業活動のリストが明るみに出た。業界が野放しになりすぎていたのは誰の目にも明らかで、そのリストの大部分は、いずれの中央銀行あるいは業界監督庁の管理も行われていなかった。

2008年に破綻したリーマン・ブラザーズは、結局のところ、当時の財務局長ヘンリー・パールソンと、こちらは現在も連邦準備銀行（FRB）議長を務めるベン・バーナンキによって、その他の銀行に対する脅しと管理のための見せしめにされた。しかしながら、全ての目論見が外れた。この破綻は、米国にとどまらず、あらゆる市場に破滅をもたらした。

当局は（単に）米国第5位の投資銀行（当時は商業銀行ですらなかった）を消すことが簡単な作業と受け止めていた。ところが、事実は異なっていた。パニックが世界に伝播した。パイロットが緊急事態にボーイングどうやって操縦するべきかを知らなかったわけだ。リーマンのような比較的小さな金融機関でさえ、墜落の原因になりえる問題と位置付けられた。

続いて下された判断は、破綻が差し迫った問題になっているすべての金融機関に対して、国有化あるいは公的資金により救済することだった。米国だけで、不良債権救済プログラム（TARP）により承認された一連の救済措置でつぎ込まれた国益資金は、7,000億ドル規模となった。

最低限の信用を確保するため、米国の代表者だけでなくEU当局も、膨大な数の銀行のストレステスト（資本を注入することなくどこまで銀行が負債に耐えることができるかに関するコンピュータシミュレーション試験）を提出した。当時の目的は、大多数が問題に直面しないということを示すことであり、信用を大きく失うような方向性ではなかった。すぐさま、このテストで採用された基準に、大きな問題があることが判明した。すべてのケースで、ソブリン債が極めて優良な債権であるとみなされていたが、実際のところ、数か月後には債務不履行の可能性が大いに示され、とりわけ欧州の銀行の財務体質の脆弱性が高まった。

ドイツ政府は、公共部門だけではなく債権者（つまり銀行）に対しても、公債に関連して銀行の脆弱性が高まるので国家の負債の増減で対処するのではなく、銀行も損失を計上すべきであると要求、ひいては、過剰負債に対しては国民国家に酔う支援の必要性を引き上げることを求めた。それ以外にも、他業種と比較して銀行に対する不信が拡大したことは、銀行間融資がヨーロッパだけでなく、同様に国際的な取引においても途絶するのに十分な原因となった。

単なるソブリン債の格下げが、政府と銀行間の駆け引きを大きく変える要因になった。銀行が抱える資産のリスクが拡大したことで、政府は、注入する資本をさらに拡大する必要に迫られた。これこそ、例えば国債がトリプルAの格付けを失いかねないフランス政府が恐れていることなのだ。

一方、一連のヨーロッパの首脳会議で取り上げられた銀行資本の拡大の要求は、新たな問題を生み出した。自己資産に対して適切な資本ないように調整するために、資本そのものを引き上げる代わりに銀行の大部分は、資産の側を削減する対応を求めた。この方向性で対応の柱になるのは、融資の削減だ。先進国における経済活動の縮小は、信用の崩壊に対するこうした新たな流れがその原因の1つである。

結局のところ、政治的指導者は、とりわけ危機的状況において銀行をコントロールする方法をまだ体得していないことにすべての原因がある。加えて、薬はどのようなものであれ、病人を治癒させる代わりに、死に至らしめてしまうという致命的な副作用を持っている。（2011年12月24日付エスタード紙）

 

銀行を統治する方法（セルソ・ミンギ氏コラム）

 

　今日知られるところの銀行事業は、少なくとも500年の歴史を持つ。

 

　この年月は、政府と業界を監督する機関にとって、金融危機という状況下で銀行をどのように統治するべきかを理解するには、十分と言ってよいほどの長い時間だったはずだ。

 

　ところが依然として、この経済危機の3年間は、政府が銀行をどのように扱えばよいのか知らないのではないかと思える、無数の、かつ大規模な混乱が政治の世界で繰り広げられてきた。

 

　米国における2007／2008年のサブプライム（住宅ローン）バブルの崩壊は、銀行が無謀なまでに展開してきた膨大な営業活動のリストを白日の下にさらした。業界が野放しになりすぎていたのは誰の目にも明らかで、その無謀な営業活動の大部分に、中央銀行あるいは業界監督庁による管理が行き届いていなかった。

 

　2008年に破綻したリーマン・ブラザーズは、結局のところ、当時の財務長官ヘンリー・ポールソンと、こちらは現在も連邦準備銀行（FRB）議長を務めるベン・バーナンキによって、その他の銀行に対する脅しと管理のための見せしめにされた。しかしながら、全ての目論見が外れた。この破綻は、米国にとどまらず、あらゆる市場に壊滅的打撃をもたらした。

 

　当局は（単に）米国第5位の投資銀行（当時は商業銀行ですらなかった）を消すことが簡単な作業と受け止めていた。ところが、事実は違った。パニックが世界に伝播したのだ。パイロットが緊急事態にボーイングどうやって操縦するべきかを知らなかったわけだ。リーマンのような比較的小さな金融機関でさえ、マーケットが「墜落」する原因になりえることが理解された。

 

　続いて下された判断は、破綻の瀬戸際に立たされているすべての金融機関に対して、国有化あるいは公的資金の注入という方法で救済することだった。米国だけで、不良債権救済プログラム（TARP）により承認された一連の救済措置でつぎ込まれた公的資金は、7,000億ドル規模に達した。

 

　最低限の信用を確保するため、米国の代表者だけでなくEU当局も、膨大な数の銀行のストレステスト（資本を注入することなくどこまで銀行が負債に耐えることができるかに関するコンピュータシミュレーション試験）を提出した。この目的は、当時、大多数の金融機関が問題に直面しないということを示すことであって、対象になった金融機関の信用を大きく失わせるためではなかった。ところがテストで採用された基準に大きな問題があることが、ほどなく判明し。すべてのケースでソブリン債は優良な債権と位置付けられていたが、実際のところ、数カ月後にはデフォルトに陥る可能性も示され、銀行の財務体質が、とりわけ欧州を中心に不安定になった。

 

　ドイツ政府の当初求めた義務により、公共部門だけでなく債権者（銀行など）は公債を削減する代わりに引き上げたことで、銀行の脆弱性が拡大するために損失を被り、ほどなく過剰債務により国家が支援する必要性が拡大してしまった。

 

　それ以外でも、銀行間で不振が深まったことは、ヨーロッパだけでなく国際取引においても銀行間融資がストップするのに十分な要因になった。単なるソブリン債の格下げが、政府と銀行間の交渉を左右する要因になった。銀行が抱える資産のリスクが拡大し、結果、政府により注入される資本を増加させる必要が生じた。これこそ、例えば国債がトリプルAの格付けを失いかねないフランス政府が懸念している事態なのだ。

 

　一方、一連のヨーロッパの首脳会議で取り上げられた銀行資本増強の要求は、新たな問題を生み出した。大部分の銀行は、資本と資産の比率を適切な状態に調整するにあたって、資本を引き上げる代わりに資産を削減する対処を好んだ。この方向性では、対応の柱になるのは、融資の削減だ。先進国における経済活動の縮小は、信用の崩壊に対するこうした新たな流れがその原因の1つである。

 

　結局のところ、政治的指導者は、とりわけ危機的状況において銀行を統治するさじ加減をまだ体得していないことにすべての原因がある。薬にはどのようなものであれ、病人を治癒させる代わりに死に至らしめてしまいかねないという、致命的な副作用がある。（2011年12月24日付エスタード紙）

（財）省エネルギーセンター経済産業省は、資源エネルギー庁から受託した「海外の政府関係者を日本に招聘して省エネルギーの研修事業」を行う機関で、今回は経済産業省からの打診で、ブラジルへのミッション派遣成果を更に深化させるためブラジルの関係者を日本に招聘し最新の省エネルギー技術・製品をご紹介することとなり、2011年12月23日、財団法人　省エネルギーセンター国際協力本部研修協力部の前島仁部長、木村政希課長がブラジル日本商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と情報交換を行った。

1月末から5日間程度の招聘を計画しており、日本の省エネルギー技術・製品の紹介と日本企業のビジネス展開を研修目的に、ブラジル政府機関や関係機関からの派遣を予定している。

左から財団法人　省エネルギーセンター国際協力本部研修協力部の前島仁部長/木村政希課長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)