日本商工会議所

昨日、中銀のトンビーニ総裁は四半期インフレレポート発表時に、来年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率を3.5％と連邦政府が目標にしている4.0％～5.0％を大幅に下回る伸び率を予想している。

また今年のGDP伸び率予想を3.5％から3.0％と大幅に下方修正、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は連邦政府の目標上限値の6.5％を予想している。

来年はヨーロッパの債務危機や米国の景気減速などの影響で世界的な景気後退が予想されるために、コモディティ価格の減少やレアル安の為替などで、政策誘導金利（Selic）が一桁台まで減少する可能性もでてきている。

来年のインフレは為替安や景気減速の影響でインフレ圧力後退が後退するためにIPCA指数を4.7％、２０１３年上半期は４．７％を予想、下半期は連邦政府目標の４．５％まで低下する可能性がある。

しかし・ギドマンテガ財務相は中銀の来年のGDP３．５％の予想に対して、一桁台まで低下するSelic金利並びにレアル安の為替を考慮すると、GDP伸び率は４．０％から５．０％が可能であり、中銀の慎重な見方に不満を表明している。

またマンテガ財務相は中銀の今年のGDP伸び率３．０％の下方修正に対しても、現在のヨーロッパの債務危機による影響でもGDP伸び率３．５％を見込んでおり、このヨーロッパの債務危機が発生しなければGDP伸び率は４．０％以上の可能性があったと強調している。（２０１１年１２月２３日付けエスタード紙）

 

１４年前の１９９７年に民営化されたにも関わらず、ペトロブラスのブラジル国内の石油・天然ガス生産は、全体の９０％に相当する１日当たり２２９万１,０００バレルに達している。

ブラジル石油監督庁（ANP）の発表によると、１９９９年からブラジル国内の原油確認は１,２０１ヵ所にも関わらず、商業化されて生産しているのは１５％に相当する１５２ヵ所の油田となっている。

大半の商業化されている大型油田は海洋油田であり、地上油田ではペトロブラスのアマゾナス州のソリモンエス油田と実業家エイケ・バチスタ氏が率いるOGX社がパライバ州で発見した莫大な埋蔵量を誇る天然ガス油田がある。

１５２ヵ所で商業化されている油田のうち海洋油田は４９ヵ所、そのうち３９ヵ所はペトロブラスが開発、残り１０ヵ所はシェル社がオストラ油田、ナウチリス油田、アルゴナウタ油田アバロニ油田並びにオリヴァ油田、BPがポルヴォ油田、Statoilがペレグリーノ油田並びにEl Paso社となっている。

２０１５年までの石油開発向け投資は総額２,５８０億ドルが見込まれており、ペトロブラス社の投資は全体の８３．３％に相当する２,１５０億ドルに達すると見込まれている。

ペトロブラス以外の石油開発会社の１日当たりの石油生産はChevron社が７万５,６６７バレル、Statoil５万１,７６３バレル、シェル４万３,９１６バレル、BPが２万７００バレルとなっている。（２０１１年１２月２３日付けヴァロール紙）

 

就労・失業者管理センター（Caged）の統計によると１１月の６大都市圏の失業率はサービス部門の短期雇用が大幅に増加したために、前月の５．８％から５．２％と大幅に減少して、統計を取り始めた２００２年以来では最低の失業率を記録した。

１１月の平均サラリーは１,６２３レアルと過去９年間で最も上昇、また来年の最低サラリー調整１４．０％以上が見込まれているために、世界的景気減速にも関わらず、低所得層の消費増加でインフレ圧力増加の可能性もある。

１１月の正規雇用の平均サラリーは前月比０．５％増加の１,４９９レアル、労働手帳に登録されない非正規雇用は１．４％増加の１,１２９レアル、公務員は３．１％増加の２,８９９レアル、自営業は０．３％増加の１,３８１レアルとなっている。

国内経済の減速で製造業が在庫や生産調整のために鉱工業部門の雇用が減速してきており、１１月の雇用全体に占める比率は１６．０％と前月の１６．３％、前年同月の１６．６％からそれぞれ減少している。

その一方で商業部門の雇用比率は１８．６％に増加、サービス部門はアウトソーシングセクターを中心に１６．４％から１７．５％とそれぞれ大幅に増加している。（２０１１年１２月２３日付けエスタード紙）

 

会員企業である南米不二製油株式会社の山口修一社長が2011年12月22日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から南米不二製油株式会社の山口修一社長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

CIR－135/11

2011年12月22日

会員各位 ブラジル日本商工会議所

会頭　　　近藤正樹

財務委員長　村田俊典

 

2012年度第1四半期会費ご依頼の件

 

拝啓　　時下益々ご繁栄のこととおよろこび申し上げます。

各位におかれましては常に当会議所事業に対し暖かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、2012年度第1四半期の会費に就きましては、下記の通り、2011年第4四半期と同額でお願い致します。

記

 

                            クラス                                           四半期分の額（R$）

                                   A                                 530,00  (月額) X 3  =  1.590,00 

                                   B                                 443.00（月額）  X 3  =  1.329.00

                                   C                                 443.00  (月額) X 3  =  1.329.00

                                   D                                 266,00  (月額) X 3  =     798,00

                                   E                                 176,00  (月額) X 3  =     528,00

                        個人                   106,00  (月額) X 3  =    318,00

                     

なお、お支払に就きましては別途ブラジル銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願

い申上げます。

 

今後とも何卒宜しくお願い致します。

敬具

 

今年の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は連邦政府の目標上限値である6.50％を上回る6.56％に達して、過去6年間で最高のインフレ指数を記録、昨年の5.79％を0.8％近く上回った。

1１月のIPCA-15は0.46％であったが、12月は食肉が4.36％と大幅に上昇したために、食料品価格がインフレ指数を牽引して0.56％と予想を上回るインフレ指数を記録、今日、中銀は過去3カ月間のインフレレポートを発表する。

12月の連邦政府の公式インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）が0.5％以下であれば、目標上限値6.50％に辛うじて留まるが、非常に難しいと予想されている。

来年のインフレ指数は最低サラリーの14.０％以上の調整が見込まれており、雇用も継続して好調に推移すると予想されており、低所得層の購買意欲が更に増加するために、引き続き連邦政府の目標上限値を上回る可能性も否定できない。

今年の失業率は5.8％から来年末には鉱工業部門の雇用調整などの影響で6.5％と微増の予想、またヨーロッパの債務危機やコモディティ価格低下などの要因にも関わらず、Cクラス以下の消費拡大でインフレ低下にはつながらないと予想されている。

来年のインフレを牽引するのはサービス部門と予想、12月のサービス部門は外食が前月の0.75％から1.13％と大幅に上昇、過去12カ月間では9.01％も増加している。

部門別の昨年との比較では食品・飲料並びに日用品は低下、しかし住居費、衣料、公共輸送費、医療・保険、教育費や通信費などは軒並み昨年を上回っている。

今年のIPCA-15の月別では2月が0.97％とトップ、4月0.77％、1月は0.76％と非常に高率を記録、しかし7月は0.10％と最も低率、6月0.23％、8月は0.27％と第3四半期前後は低率で推移していた。（2011年12月22日付けエスタード紙）