(2011年12月20日)Veirano Advogados のレオポルド・パゴット弁護士が表敬訪問

2011年12月20日、午前10時に会員企業Veirano Advogados のレオポルド・パゴット弁護士が訪問、来年2月に日本へのブラジル投資誘致ミッションを企画しており、同案件の相談に対応した平田藤義事務局長は在日ブラジル商業会議所を紹介するなどのサジェスチョンを薦めた。

Vetria社は総額76億レアルを投資して鉄鉱石輸出

アメリカ・ラテン・ロジスティカ社、Triunfo社並びにVetorial社が共同でVetria社を設立して、マット・グロッソ州コルンバのウルクン鉱山の鉄鉱石をサントス港から輸出する事業を立ち上げた。

Vetria社は今後4年間に鉱山開発、鉄道ロジスティックの整備や港湾ターミナルなどの建設に総額76億レアルを投資、アメリカ・ラテン・ロジスティカ社は50.4%の資本参加、Triunfo社33.8%、Vetorial社が15.8%資本参加する。

コルンバからサントス港までの鉄道ロジスティック整備向け投資は全体の2/3になると予想されており、Vetria社は22億レアルを投資して、25万トンに達するレールや30万本の枕木などを交換する。

また5,600台の貨車や180台の機関車などに23億レアルを投資、Triunfo社はサントス港に所有する広大な敷地内の港湾ターミナル建設には20億レアルを投資して、130万トンの鉄鉱石輸出を可能にする。

4年後の2016年には年間1,000万トンの鉄鉱石輸出が可能となり、翌年は2,000万トン、最終的には2,750万トンの鉄鉱石輸出が計画されている。

また含有量が62%と高品質のウルクン鉱山の鉄鉱石開発には11億レアルを予定、現在の鉄鉱石輸出は水上輸送で25日間かけて2,500キロ離れた港湾から行っている。(2011年12月20日付けエスタード紙)


 

フォードはバイア州でエンジン生産

フォード社はバイア州カマサリ市でエンジン工場を建設、今日、ジャッケス・ワグネール州知事が参加して工場の定礎式を予定、投資総額は4億レアルが見込まれている。

同社は同州カマサリ市でFiesta車並びにEcoSport車を生産、年間の生産能力は21万台となっており、今回の4億レアルの投資はフォード社の2015年までの投資総額45億レアルに含まれている。

同社は他のメーカーに先駆けてバイア州で自動車を生産開始、また最近になって中国資本のJACモーターズがカマサリ市での自動車生産を発表している。

最近の北東地域の経済成長は他の地域よりも著しく伸びてきており、南東地域や南部地域に集中していた自動車生産からバイア州、ペルナンブーコ州やゴイアニア州と消費地にも近い地域に拡大してきている。

またフォードはサンパウロ州タツイ市でエンジン工場を擁しているが、今後5年間に5億レアルを投資して、現在の年産25万台から50万台に拡大する予定となっている。

GMはサンタ・カタリーナ州フロリアノポリス市、三菱モーターはゴイアニア州カタラン市、フィアットはペルナンブーコ州にそれぞれエンジン工場を擁している。

フォードがバイア州で生産しているEcoSport車の車体価格の60%は地元企業から自動車パーツの供給を受けており、北東地域での自動車生産は組立から地元での部品供給と大きく変化してきている。

EcoSportの新型車はバイア州のエンジニアエリング・センターが開発、フォードは今年11ヶ月間で28万6,700台を販売して、マーケットシェアは9.25%と昨年の10.5%からシェアを落としているために、巻き返しが急務となっている。(2011年12月20日付けエスタード紙)


 

BNDES銀行の風力発電所向けクレジットは16億レアル

社会経済開発銀行(BNDES)の今年の風力発電所建設向けクレジットは16億レアルと昨年の2倍に拡大、またクレジット承認総額は3倍に相当する34億レアルに達している。

国家電力庁(Aneel)の風力発電所建設による電力エネルギー入札は231プロジェクトで6,200メガワット、そのうち小型プロジェクトは大半の205プロジェクトを占めて、総発電量は5,100メガワットとなっている。

BNDES銀行の風力発電プロジェクト向けクレジット総額は80億レアルに達しており、来年のクレジット承認総額は50億レアルまで拡大する可能性がある。

同銀行のクレジットの最長償還期間は12年から16年に延長が予定されており、入札金額の60%から70%のクレジットが適用、風力発電による電力エネルギーの入札開始時期の政府保証はメガ/時当たり300レアルであったが、今では100レアルまで低下している。

ブラジル国内の風力発電所の建設向け機械・装置は13メーカーに達しており、BNDES銀行では国産機械・装置購入に対してクレジットを提供しているために、外資系企業は争ってブラジル国内での生産を開始、また輸出基地としても進出してきている。

先週、北大河州の26ヵ所建設プロジェクト向けに承認されたクレジット総額は18億レアル、BNDES銀行では火力発電所や小型水力発電所(PCHs)向けのクレジットを縮小して、風力発電所向けクレジットを拡大している。(2011年12月20日付けエスタード紙)


 

社会福祉法人 希望の家福祉協会への会議机譲渡式

社会福祉法人 希望の家福祉協会(上村恵ジャイロ理事長)への22台の会議机譲渡式が2011年12月19日午後3時から会議所会議室で開催、村田俊典財務委員長から上村恵ジャイロ理事長に目録が渡され、同協会の大野孔三第一副理事長、会議所からは平田藤義事務局長も出席した。

寄贈品目録
MESA GER. 150X74X75 CZ GR 16台
MESA MRT 5X150-02-LM 6台

左から寄贈品目録を渡す村田俊典財務委員長/受取る社会福祉法人 希望の家福祉協会の上村恵ジャイロ理事長/大野孔三第一副理事長 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

ジウマ政権の公的負債は前政権よりも増加か

ジウマ・ロウセフ政権の4年間の公的負債はルーラ前政権を上回るサイクルで増加しており、低所得層向けにインフレ指数を上回る最低サラリーの大幅調整で、政権終了の2014年までの社会保障院(INSS)の年金・恩給や傷害手当の支出が大幅に増加すると予想されている。

最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価指数プラス2年前の国内総生産(GDP)伸び率で計算されるために、昨年のGDP伸び率が7.0%を上回ったために、来年の最低サラリーが現在の545レアルから14.3%増加の622.73レアルと、大幅に引上げられると予想されている。

来年の最低サラリー調整連動による連邦政府の支出は最低サラリーが14%調整された場合233億レアル、2013年は8.15%の調整で155億レアル、2014年は8.67%の調整で568億レアルの支出に結びつく。

ギド・マンテガ財務相は来年のプライマリー収支黒字は経済成長加速プルグラム(PAC)関連支出を計上しなければ、GDP比3.1%の1,142億レアル、来年は2.6%と見込んでいるが、イタウー銀行ではGDP比2.5%、テンデンシアコンサルタント社は2.6%、MB社では2.8%とそれぞれ連邦政府の予想を下回っている。

また今年の社会保険院(INSS)、中銀並びに国庫庁で構成される中央政府のプライマリー収支黒字はGDP比2.2%、来年は1.6%、また今年の連邦政府の公的債務残高はGDP比では37.9%から来年は38.1%に増加すると予想されている。(2011年12月19日付けエスタード紙)

 

クレジットカードの延滞率がトップ

Boa Vista SCPCコンサルタント社の過去3カ月間の1,173人のクレジット滞納を抱える消費者のクレジットの延滞率調査によると、9月のクレジットカードの延滞率は調査対象の消費者の37%の比率を占めていたが、今では64%と70%も増加している。

個人向けクレジットは14%から33%と大幅に増加して、延滞率ではクレジットカードに次ぐ高率となって倍増、特に25歳以下の若者の延滞率の増加が顕著になってきている。

現在のクレジットカードの延滞率では5,000レアル以上が22%、1,000レアルから2,000レアルが22%となっているが、9月の調査では500レアル以下が29%とトップを占め、1,000レアルから2,000レアルは15%、5,000レアル以上は17%であった。

延滞率の要因のうちで調査では失業を挙げている消費者が多く、失業率が僅かに低下してきているにも関わらず、9月の39%から今では50%に増加、その要因としてブラジル人の貯蓄率が非常に低いために、すぐに延滞率の増加に結びついている。

また現在の延滞率調査で食料品購入関連の延滞率は46%、衣類関連は35%と9月の調査結果の32%、26%から大幅に増加、また9月の光熱費や水道料金などの公共料金の滞納率は12%、今では19%に増加している。(2011年12月19日付けエスタード紙)


 

全国の国道の大型改修工事を開始

運輸省輸送インフラ局(Dnit)では、今年初めに全国の国道の大型改修工事開始を予定していたにも関わらず、連邦会計検査院(TCU)から入札条件や書類不備で、入札が止められていた。

しかしTCUから入札にゴーサインが出たために、今月末から入札を開始、今までの1年契約から5年契約に延長、初めの3年間では大幅な改修工事を予定、残りの2年間は主にメインテナンス工事が予定されている。

また総延長距離は現在の国道の総延長距離6万784キロメートルの40%に相当する3万2,000キロで、43国道に対して160億レアルの投資を予定、ブラジルコストの一つである輸送インフラ部門の改善を図る。

今年末の入札では3,000キロの国道の改修工事を予定、2009年の国道の舗装状態が良好であったのは33.1%、昨年は44.8%、今年は46.9%まで増加してきている。

現在のDnit局の職員は2,300人、2015年までに6,000人まで増員して、国道の舗装状況などの監視を強化、また交通システム監視強化システム向けに、410万レアルの予算も確保されている。(2011年12月19日付けヴァロール紙)

 

移転価格税制等についてエウシオ・ホンダ弁護士と意見交換

20111219日、平田藤義事務局長と日下野成次総務補佐は会議所会員企業で会議所同ビル3階と7階に事務所を構える法律事務所Honda Estevão Advogados共営者のエウシオ・ホンダ弁護士を訪問、本年度移転価格税制の進捗状況を含め様々な案件についてサポート頂いた事に対し御礼を述べた。ホンダ氏はFIESP(サンパウロ州工業連盟)及びCIESP(サンパウロ州工業センター)の法務部 筆頭ディレクターを務める他、ブラジルエコロジー・スポーツフィッシング協会会長も兼任する。 

 

1988年設立のHonda, Estevão Advogadosは名高い信頼のある弁護士陣が所属し約70人の従業員が勤務する法律事務所。業務分野は行政・環境法、商業・民法、貿易、選挙法、親族関係・相続、不動産、会社法、労働法、税制、パラリーガル。


エウシオ・ホンダ弁護士

(写真提供: Honda Estevão Advogados)

(2011年12月16日)AUTHENTの破入マルコス社長から事務局に心のこもったお礼状

AUTHENTの破入マルコス社長からの心のこもったお礼状と贈答品を携えて同社のEDWIN HASEGAWAコンサルタントとMELLINA AOYAMAコンサルタントが2011年12月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に手渡した。

商工会議所の企業経営委員会(上野秀雄委員長)の労働問題研究会で毎回進行役を務める破入マルコス副委員長は、何時でも明るくウイットに富み人望の厚い人物で、同社設立20年周年を迎えたことを兼ねて、事務局員に対する温かいねぎらいの礼状と素晴らしい贈答品を社員に託した。

左からAUTHENTの破入マルコス社長から事務局に心のこもったお礼状と贈答品を携えてきたMELLINA AOYAMAコンサルタント/受取る平田藤義事務局長/EDWIN HASEGAWAコンサルタント(Foto: Rubens Ito / CCIJB)