日本商工会議所

民間航空庁（Anac）のマルセロ・グァラニス取締役は来年2月6日の民営化入札が予定されているグアルーリョス空港、カンピーナス空港並びにブラジリア空港には10社の参加を予想している。

ブラジル国内では大型空港の業務管理はブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）しかないために、入札条件として経験豊富な外資系空港業務管理企業のコンセッション参加を義務付けている。

またInfraero公社の49％の資本参加も義務付けされており、民営化期間はグアルーリョス空港が20年間、ブラジリア空港25年間、ヴィラコッポス空港が30年間と最も長期間となっている。

またグアルーリョス空港の入札最低額は34億レアル、ワールドカップ開催までの投資額は14億レアルを予想、ヴィラコッポス空港は15億レアル、8億7,300万レアル、ブラジリア空港は5億8,200万レアル、6億2,600万レアルとなっている。

グアルーリョス空港を落札したコンセッションは年間売上の10％から15％をAnacファンドに支払う義務があり、コンセッションの投資総額は47億レアルを予想、ヴィラコッポス空港は5％から7.5％、87億レアル、ブラジリア空港は2％から4.5％、投資総額は28億レアルが見込まれている。

Infraeroによる空港インフラ整備が一向に進まず、ワールドカップ開催まで時間的に余裕がないために、落札したコンセッションは空港整備が遅れた場合には最低1億5,000万レアルの罰金支払い、さらに1日遅れごとに150万レアルの罰金が科せられる。

ワールドカップ開催前にグアルーリョス空港のターミナル拡張で700万人の旅客対応、ヴィラコッポス空港は550万人、ブラジリア空港は200万人の旅客対応が可能となる。

グアルーリョス空港の第3ターミナル建設投資は7億レアルが見込まれており、またヴィラコッポス空港の投資総額はグアルーリョス空港の2倍近い87億レアルで旅客数並びに空港貨物取扱量ともブラジル最大となる。（2011年12月16日付けエスタード紙）

 

中銀の5年ごとのブラジルへの対内直接投資調査によると、銀行や保険などの金融関連投資比率は全体の15.1％とトップ、スペイン資本サンタンデール銀行がブラジル国内銀行ランクでは6位で外資系銀行のトップとなっている。

英国資本のHSBC銀行は7位、米国資本シティバンク10位、ドイツ銀行13位、クレジット・スイス銀行14位、JP Morgan Chase銀行は15位にランク付けされている。

金融関連に次いでブラジルへの直接投資が大きいのは、特に岩塩層下原油開発の石油・天然ガス部門向け投資で投資比率は7.9％、3位は通信6.9％、鉱業6.2％、商業並びに鉄鋼・金属がそれぞれ5.0％、自動車部門が4.6％となっている。

国別の直接投資では製造部門を中心にビールメーカーHeineken、卸業Makro、電気メーカー・フィリップスやOmo、Seda ,Maisenaなどのブランド名を擁するUnilever社などを擁するオランダで、投資比率は全体の25.7％とトップとなっている。

オランダに次いで自動車メーカーGMやフォードなどの米国は19％を占め、3位にはスペイン12％、ルクセンブルグ5.0％、フランス4.6％、日本4.2％、英国が3.0％となっているが、中国は電気部門や自動車生産部門に参入してきているにも関わらず、ランキングには表れていない。（2011年12月16日付けエスタード紙）

 

国庫庁の統計によると11月の歳入は一般消費の衰退や鉱工業部門の生産減少などの要因で、前月比11.47％と大幅減少の789億7,000万レアルに留まった。

今年11カ月間のインフレ指数を差引いた実質歳入は前年同期比11.8％増加したにも関わらず、8月から前年比では減少してきており、製造業を中心にブラジル国内の景気減速が明確になってきている。

今年11ヶ月間の歳入総額は前年同期比11.69％増加の8732億7,500万レアル、国庫庁では今年の歳入は前年比11.0％から11.5％の増加を予想している。

11月の危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による歳入は15億レアル、今年11カ月間では192億6,500万レアルで、昨年1年間の76億9,000万レアルの２倍以上の歳入源となっている。

またヴァーレ社からの純益に対する社会納付金（CSLL）58億レアルの臨時歳入も税収増加に大きく寄与しており、11月の工業製品税（IPI）は1.07％減少、特に自動車部門のIPIは26.74％と大幅減少の4億7,000万レアル、しかし輸入税（II）は23.79％増加の27億4,400万レアルを記録している。（2011年12月16日付けエスタード紙）

 

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）はブラジル地理統計院（IGBE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、10月のIBC-Bｒ指数は前月比マイナス0.32％と大半のエコノミストの予想を上回る落ち込みを記録した。

10月のIBC-Bｒ指数は前月比での落ち込みは3カ月連続となり、リーマン・ブラザーズ銀行破綻をきっかけとした世界金融危機直後の2008年12月に記録した、3カ月連続の落ち込み以来となった。

AE　Projeções社の18金融機関を対象とした調査では、10月のIBC-Bｒ指数は政策誘導金利（Selic）の利下げや冷蔵庫やガスオーブンなどの白物家電向け減税政策採用にも関わらず、マイナス0.1％の予想を大幅に上回る落ち込みを記録している。

金融機関関係者は連邦政府の白物家電向け減税政策の導入にも関わらず、耐久消費財の販売減少で在庫増加傾向が続いており、今後の鉱工業部門の生産調整や雇用調整を憂慮している。

LCAコンサルタント社のエコノミストは、今後のリセッション入りを防ぐためには11月並びに12月のIBC-Bｒ指数は、それぞれ0.6％以上の伸び率を記録する必要性を指摘している。

全国工業連合（CNI）では第3四半期の国内総生産（GDP）伸び率が前四半期比ではゼロと予想を大幅に下回ったために、今年のGDP伸び率予想3.8％を2.8％と大幅に下方修正、来年のGDP伸び率も連邦政府目標の5.0％を大幅に下回る3.0％と予想している。

今年の鉱工業部門のGDP伸び率は、今年上半期のSelic金利の高止まり並びにレアル高の為替が足枷となって3.2％から1.8％と下方修正、来年は2.3％と予想、しかしレアルの為替がR$2.10と下落すれば、3.0％前後まで伸びると見込んでいる。

またCNIでは白物家電向け減税政策の導入を拡大して、資本財の電気電子製品、繊維並びに家具への減税政策の導入や州税である商品流通サービス税（ICMS）の投資向けの減税を要請すると見込まれている。（2011年12月15日付けエスタード紙）

 

帰国する国際協力銀行（JBIC)の根本政毅リオ駐在員と後任の石塚亮リオ駐在員が2011年12月15日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に根本政毅リオ駐在員は帰国挨拶、後任の石塚亮リオ駐在員は着任挨拶を行った。

左から国際協力銀行（JBIC)の石塚亮リオ駐在員/平田藤義事務局長/根本政毅リオ駐在員(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジル地理統計院（IBGE）の2009年のブラジル全土のGDP調査によると、サンパウロ市、リオ、ブラジリア、クリチーバ並びにベロ・オリゾンテ市の5州都のGDP比率はブラジル全体の25％に達している。

特にサンパウロ市だけでブラジル全体のGDPの12％を占めており、リオ州の10％を上回っており、2位にはリオ市の5.4％、ブラジリア4.1％、クリチーバ並びにベロ・オリゾンテはそれぞれ1.4％を占めている。

また2009年のブラジルの一人当たりの平均GDPは1万6,918レアル、北東地域の93％の市町村のGDPはブラジル平均の半分に相当する8,395レアル以下であり、北部地域は60％と高率、しかし南部地域は10％に過ぎなかった。

市町村の一人当たりのGDPが最も高かったのはブラジル2位の石油精製所を抱えるバイア州のサン・フランシスコ・ド・コンデ市の36万816レアル、2位はリオ州ポルト・レアル21万5,506レアルであった。

3位には南大河州のトリンフォ市21万1,965レアル、ミナス州コフィンス18万7,402レアル、サンパウロ州ロウヴェイラ17万4,892レアル、サンパウロ州ジャンベイロ13万3,669レアル、ゴイアイス州アルト・オリゾンテ12万1,223レアル、マット・グロッソ州カンポ・デ・ジュリオ11万9,560レアル、サンパウロ州アラサリグアマ11万551レアル、エスピリット・サント州のアンシエッタ市が10万8,431レアルで10位となっている。

2009年は前年の世界金融危機の影響が大きくて鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の下落の影響を受けたエスピリット・サント州のヴィトリア市が前年のGDP0.8% から0.6% ,リオ州カンポス・ドス・ゴイタカーゼス市が1.0％から0.6％と大幅に減少した。（2011年12月15日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス・バイオコンブスチーベル社（PB）とグアラニー社はモザンビーク石油公社（Petromoc）と共同でモザンビーク国内において、エタノールを生産することで調印した。

グアラニーとPBは既にモザンビークのセーナ社と共同で120万トンのサトウキビから砂糖を生産して家畜の飼料として販売しているが、モザンビークはガソリンを100％輸入に依存しているために、ガソリンに10％混入するエタノールを生産して、ガソリン輸入の減少を図る。

セーナ社はモザンビークのマロメウ市で年間6万7,000トンの砂糖を生産、2013年には7万5,000トンに増産する計画を立てて投資を拡大する。

グアラニー以外のブラジル企業もすでに気候がサトウキビ栽培に適したアフリカ大陸のサハラ砂漠以南に進出、ゼネコン大手のオデブレヒト社はアンゴラで、地元企業と共同で砂糖やエタノール工場を擁している。

PB社はグアラニー社に31.4％の資本参加をしているが、今後さらに45.7％まで資本参加を拡大して、現在のサトウキビ生産1,630万トンを2015年には2,400万トンまで引き上げる。（2011年12月15日付けエスタード紙）

 

一般財団法人　知的財産研究所の鈴木康彦主任研究員が2011年12月14日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジルでの知財調査研究を報告した。

左から一般財団法人　知的財産研究所の鈴木康彦主任研究員/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

入札先 パラナ衛生公社（SANEPAR)
物件 　パラナ州ロンドリーナ州ポンタ・グロッサ市の水処理拡大プラント＆関連装置供給
入札受付 2011年12月05日
参照番号　International　BID Notice　342/2011
Tel 41 3330-3128
サイト　http://licitacao.sanepar.com.br/