日本商工会議所

全日空米州室営業・マーケティング部の北村徹統括部長、ブラジル全日空のエドアルド・サカモト代表が2011年12月14日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの市場動向などで意見交換を行った。

左からブラジル全日空のエドアルド・サカモト代表左から/全日空米州室営業・マーケティング部の北村徹統括部長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の競争力・テクノロジー部門のジョゼ・リカルド・コエーリョ理事はヨーロッパの債務危機の影響を受けて、法人向け金利上昇、与信審査強化などの傾向が表面化してきていると指摘している。

また同氏は2008年のリーマン・ブラザーズ銀行の破綻をきっかけとした世界金融危機後のシナリオに陥る可能性があり、中小企業では国内消費の減速で生産調整のために、従業員が年末の集団休暇の職場復帰時の解雇の可能性を指摘している。

1カ月前の小企業向けクレジット年利は28％であったが、今では32％に上昇、中規模企業向け年利は20％から23％とそれぞれ大幅に上昇して、企業側にとっては金融コスト高につながっている。

全国経営・財務エグゼクチブ協会（Anefac）の調査では政策誘導金利（Selic）が8月末から連続して３回も利下げしているにも関わらず、１１月の法人向け金利が前月比１．７４％上昇している。

ブラジル国内の法人向け銀行金利はSelic金利の引下げにも関わらず、ヨーロッパの債務危機の影響を受けて、クレジット向けLIBOR金利が６ヵ月前の０．６７％から今では０．７７％に上昇している。

また海外での資金調達が非常に難しくなってきており、ブラジル企業の今年下半期の海外での社債発行は５５億５,０００万ドルと前年同期の２００億ドルから７０％も大幅に減少、ブラジル企業は国内での資金調達を迫られている。

また第３四半期の鉱工業部門のGDP伸び率が前四半期比マイナス０．９％となったために全体のGDP伸び率はゼロとなり、製造部門向け法人クレジットが縮小してきている。（2011年12月14日付けエスタード紙）

 

サンパウロ州サトウキビ加工業者連合（Unica）ではブラジルの砂糖輸出の現在のシェア維持並びに国内のエタノール供給50％には2020年までに120の新規生産工場建設が必要であり、投資総額を1,560億ドルと見込んでいる。

ブラジルは現在の世界の砂糖生産の25％、輸出の50％を占めているが、国内のエタノールや砂糖供給を維持するには2020年までに1,570万トンのコモディティ生産が必要となる。

砂糖の輸出は現在の2,420万トンから2020年には3,740万トンを予想、投資総額1,560億ドルのうちで1,100億ドルは新規生産工場の建設、460億ドルは農地拡大や生産技術の向上などに投資される。

今年のサトウキビ生産は5億5,500万トンから2020年には12億トン、そのうち4億5,000万トンがエタノール生産向けを予想、しかし投資拡大には投資向けクレジットの確保、エタノール向け減税などが緊急課題となっている。

現在のエタノール工場の1リットル当たりの価格は1.15レアルとガソリン価格に接近しており、またガソリンの課税比率は販売価格の35％、エタノールは31％であるが、エネルギー効率がガソリンよりも30％低いために更なる減税が必要となる。

連邦政府は11月に一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）を、ガソリン燃料Cに対して14％から0.2６％に減税したために、更にエタノール燃料価格がガソリンに対する価格競争力をなくしているために、エタノール燃料向けの社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税が必要となっている。

エタノール業界では世界金融危機後の大幅な投資削減やブラジル沿岸の膨大な埋蔵量を誇る岩塩層下原油の発見などがあり、またガソリン価格決定の長期に亘る透明な政策もエタノール投資促進するためには欠かせない要因となっている。（2011年12月14日付けヴァロール紙）

 

1998年にブラジルに進出したフランス資本ルノー社の2006年のマーケットシェアは3.0％にも達していなかったために、ブラジルからの撤退の可能性が業界でうわさになっていた。

5年後の現在のルノーのブラジル国内での今年11ヶ月間の販売台数は17万2,700台とフランス国内の63万3,700台に次いで2位に上昇、ドイツの16万8,000台、韓国やイタリアも追越して、非常に重要なマーケットとなっている。

ルノーの今年11カ月間のマーケットシェアは0.79％上昇、一方、ブラジル国内の4大メーカーのGMは1.31％、ワーゲン0.54％、フィアット0.82％並びにフォードは0.89％とそれぞれマーケットシェアを落としている。

ルノーの今年11カ月間の販売台数は前年同期比21％増加と業界平均の5倍の増加を記録、今年のマーケットシェアは5.6％と5位を確保すると予想されている。

来年の同社のマーケットシェアは6.5％まで上昇して業界4位のフォードの9.0％に更に肉薄、先月に販売開始したスポーツタイプのDuster車はすでに3,877台を販売して、長年に亘ってトップを維持していたフォードのEcoSport車を追越している。

今年のルノーの販売台数は20万台、来年は23万台を見込んでおり、2006年に操業開始したパラナ州のサン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場で65％を生産、2015年までに10万台の増産のために工場を拡張する。

同社の2010年から2015年の投資計画では15億レアルを予定、来年は7種類の新車を販売予定、社会経済開発銀行（BNDES）からも資金を調達する。（2011年12月14日付けエスタード紙）

 

シント・ブラジル社の鈴木孝憲顧問が2011年12月14日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に、今後の活動の場を日本に移してこれからも益々日伯関係強化に努めたいと抱負を語り丁寧に帰国挨拶。同氏は従来通り新東工業株式会社（名古屋市）の顧問職を継続する。

商工会議所の元副会頭の鈴木孝憲氏はブラジル経済の第一人者で著書には「2020年のブラジル経済」（日本経済新聞出版社、2010年）の他、「ブラジル　巨大経済の真実」（日本経済新聞出版社、2008年）、「ブラジルの挑戦」（ジェトロ、2002年）、「目覚める大国ブラジル」（日本経済新聞社、1995年）など多数。

左から鈴木孝憲氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）はShell社とCosan社のジョイントベンチャー企業Raizen社設立で独占禁止法に触れるために、Cosan傘下のJacta Participação社を10月末までに、コンペティターに譲渡するように命じていた。

BP傘下のAirBP社が1億5,000万レアルから2億レアルで同社を買収してブラジルのジェット燃料部門に参入すると予想、この買収でサンパウロのグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港やリオのガレオン空港など、主要7空港でジェット燃料の販売が可能となる。

AirBPはグアルーリョス空港でのジェット燃料販売では1４％、ガレオン空港13％、レシーフェでは18％のシェアを占めると予想されている。

今回のAirBPへのJacta Participação社の譲渡で、ブラジル国内のマーケットシェアはBP Distribuidoraが60％、Shell25％、AirBP15％を予想、ジョイントベンチャ-企業Raizen設立以前はShell が30.8%、,Cosanのマーケットシェアは10.7％であった。

昨年のブラジルのジェット燃料消費は62億5,000万リットル、今年10カ月間では57億リットル、今年は前年比12％増加の70億リットルが予想、ブラジルの航空会社ではジェット燃料費がコストの35％から40％を占めている。（2011年12月13日付けエスタード紙）

 

クレジット・スイス銀行では内需拡大や鉱工業部門の中心とした景気刺激策の採用で、来年の連邦政府による減税や優遇税制による総額は421億レアルに達すると予想、今年の172億レアルを大幅に上回ると見込んでいる。

８月初めにジウマ・ロウセフ大統領は国内産業保護を前面に打ち出した産業政策「ブラジル拡大計画（PBM : Plano Brasil Maior）」による減税は、264億レアルに達すると予想されている。

ブラジル拡大計画による建材、トラックや自動車などの耐久消費財向け工業製品税（IPI）の減税は、43億レアルに相当する減税効果が予想されている。

先週、連邦政府は世界経済沈静化の影響を防ぎ、内需拡大で国内経済活性化をするために、公立銀行のクレジット拡大のために国庫庁から資金提供の準備を整えている。

今回の景気刺激政策は小売部門の売上活性化のための白物家電製品や金融投資部門での減税政策の導入で内需の刺激や海外からの投資促進で、世界経済減速の影響を最大限に抑制する効果が期待されている。

白物家電の減税はガスオーブンの工業製品税（ＩＰI）4％から免税、冷蔵庫は15％から5％、洗濯機20％から10％とそれぞれ大幅減税による効果は、白物家電販売の5％から10％増加に結びつき、来年3月末まで適用される。

今回の景気刺激策では海外投資家によるブラジル国債の投資にかかる為替取引に対するIOF 税は6%で据え置き、また工業品などの完成品輸出促進するために輸出業者に対して、3.0％の特別払戻税（Reintegra)の実施も決定した。

社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械装置購入の投資持続プログラム（PSI）向けクレジットは120億レアル、ブラジル拡大計画による社会統合基金（PIS）や社会保険融資納付金（Cofins）の減税効果は77億レアルに相当する。

連邦政府では国内消費の減少、レアル高の為替による輸入の拡大やインフレ指数以上のサラリー調整によるコストアップで、第3四半期の鉱工業部門の国内総生産（GDP）の落ち込みを非常に憂慮しており、投資拡大のために大幅な減税政策導入で国内経済を活性化する。（2011年12月13日付けヴァロール紙）

 

ブラジル化学工業会（Abiquim）の予想によると、今年の化学・石油化学部門の売上は前年比15.8％増加の2,619億レアル、ドル換算では23.4％増加の1,585億ドルを予想している。

製造業並びに医薬品向け化学製品の生産は9.4％増加の762億ドル、しかし最終四半期の生産が減少に転じており、来年の上半期末まで生産減少が継続すると予想されている。

レアル高の為替で化学製品の輸入が増加してきており、また非常に高い電力エネルギー、負担の大きな課税率などが、ブラジル国内の化学工業会の競争力を削いでいる要因となっている。

昨年の化学工業部門の貿易収支は207億ドルの赤字を計上、今年は259億ドルの貿易収支赤字の計上予想、また昨年の化学業界の投資は29億ドルであったが、今年は26億ドルに減少、来年はすでに発表されている投資が実施されれば、48億ドルの投資となる。（2011年12月13日付けヴァロール紙）