日本商工会議所

商工会議所の元専任理事の新日鐵エンジニアリング環境ソリューション事業部の浅賀健一顧問が2011年12月12日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から新日鐵エンジニアリング環境ソリューション事業部の浅賀健一顧問/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

今月7日に『キングカズ』こと横浜FCの三浦知良選手と共に商工会議所を訪問したFIFA承認でサッカープロモーターのマルセロ・ブリット氏がカズのサイン入り日本のスポーツ専門誌「Sports Graphic Number」持参して2011年12月12日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に手渡した。贈呈された同誌は日本未発売で表紙には「誰も知らないキング・カズ」と三浦知良選手を特集している。

左からサッカープロモーターのマルセロ・ブリット氏/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

国際決済銀行（BIS）の統計によると、ヨーロッパの債務危機や米国の景気の先行き不透明感増加で、第2四半期の世界のクレジットは1,920億ドルも縮小している。

特に米国のクレジットが1550億ドルも縮小しているにも関わらず、新興国のクレジットは4.7％増加して1,450億ドルに達しており、そのうちアジアが1,080億ドル、中国は680億ドル増加している。

ブラジルの第2四半期のクレジットはラテンアメリカの半分以上の200億ドルで7.4％増加、ヨーロッパの銀行のクレジットはリーマンショック前には世界の26％を占めていたが、今では18％まで縮小している。

ヨーロッパの銀行のクレジットが80％を占めている東ヨーロッパ諸国のクレジット縮小は危機的な縮小をきたしており、特にクロアチア、ハンガリーやルーマニアのクレジットが問題視されている。

BIS銀行ではヨーロッパの銀行のクレジットのスプレッドがリーマンショック前の比率を上回っており、米国の投資家がヨーロッパの銀行向け投資を42％引上げている。（2011年12月12日付けエスタード紙）

 

来年から排ガス規制強化のユーロ５の適用でバスやトラックの価格が15％増加されるために、企業や個人事業家は年内のバスやトラック購入を予定しているために、トラックメーカーなどでは年内の集団休暇を行わない。

多くのメーカーでは来年1月に従業員に対して30日間の集団休暇を予定、スカニア社のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員3,600人の80％を、来年1月2日から2月2日まで集団休暇を予定している。

トラックやバスメーカーでは来年上半期の大幅な売上減少を予想、またマナウス・ゾーナフランカのテレビ用チューナー生産のテクニコロール社では昨年は年末に10日間の集団休暇を実施したが、今年は注文が殺到しているために先送りする。

またサンパウロ近郊のワーゲン、フィアット、フォード並びにスカニアは在庫調整のために9月に生産台数を減産、多くのメーカーでは年末に集団休暇を予定している。（2011年12月12日付けエスタード紙）

 

Booz&Company社の調査によるとBRICS諸国のブラジル、ロシア、インド、中国並びに南アフリカの2005年度の世界大企業500社入りは僅かに27社であったが、今年は83社に増加している。

今年のBRICS諸国の世界大企業500社入りは2005年の5.4％から16.6％と大幅に増加、ブラジルのペトロブラス石油公社は34位にランク付けされている。

ペトロブラス以外のブラジル企業ではブラジル銀行が117位、ブラデスコ銀行156位、ヴァーレ社186位、JBS307位、イタウー銀行360位、Ultrapar社が400位と、世界ランク500社にランク入りしている。

中国の世界大企業500社入りは2005年の16社から61社と大幅に飛躍、インドは5社から8社、ロシアは3社から7社と、それぞれ世界500社にランク入りしている。

ブラジルでは社会経済開発銀行（BNDES）がブラジル企業の海外市場進出を支援するために積極的にクレジットを提供、バーコードリーダーなどを生産するBematech社は10年前から積極的に海外進出、今では台湾、米国や中国で生産工場を建設、売上は3億5,000万レアルに達している。（2011年12月11日付けエスタード紙）

 

南大河州開発・投資促進エージェンシーのマルクス・コエステール代表、同エリアナ・ディエンストマン補佐並びにマリエラ・ロンゴーニ・クレー南大河州政府開発・投資促進局官房室長が2011年12月9日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐に来年の懇親昼食会での同州知事による投資誘致のための講演などについて、意見交換を行った。

左から日下野成次総務補佐/南大河州開発・投資促進エージェンシーのマルクス・コエステール代表/エリアナ・ディエンストマン補佐/マリエラ・ロンゴーニ・クレー南大河州政府開発・投資促進局官房室長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

11月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.52％と前月の0.43％を大幅に上回っており、12月のIPCA指数が0.50％を上回れば、連邦政府もインフレ指数の目標上限値である6.50％を上回る可能性がでてきている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、11月の過去12カ月間のIPCAは6.64％と目標上限値を上回っているにも関わらず、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電向け工業製品税（IPI）の減税や免税政策採用で、インフレ指数は小売価格の減少が見込めるために、目標上限値以内に収まると予想されている。

また連邦政府は11月に一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）をガソリン燃料に対して0.25％減税したことも、12月のインフレ指数のIPCAを引き下げる効果があると予想している。

11月のインフレを押し上げた要因として、家畜向け飼料やクリスマス商戦向け製品の価格転嫁で、食肉価格が2.63％の値上げにつながったことが、インフレ指数を大幅に押し上げた結果につながっている。

11月の食料品並びに飲料の1.08％の値上げはIPCAの48％の値上げにつながる大きな要因となっており、またエアーチケットの3.91％やエタノール燃料1.28％の値上げもインフレ指数の引上げの大きな要因となっている。

LCAコンサルタント社では食料品や飲料の値下げで、12月のIPCA指数を0.50％と予想、テンデンシアコンサルタント社は12月のインフレを0.53％と予想して、今年のIPCAは6.53％と目標上限値6.50％を上回る6.53％と予想している。

11月の食品・飲料は1.08％と大幅に増加、また家賃0.47％、衣料0.58％、通信費0.39％、健康保険プラン0.42％などが大幅に値上がりしたが、交通費、教育費や日用品はほとんど値上がりしていない。

中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録によると、ヨーロッパの債務危機の影響でブラジル国内経済の鈍化の影響を認めて、今後の鉱物資源や農畜産製品の国際コモディティ価格の減少でインフレ圧力低減の要因となるために、政策誘導金利（Selic） の継続した引下げが予想されている。

来年のSelic金利は第3四半期の鉱工業部門の生産後退に対して、連邦政府が景気促進のために白物家電などに対してIPI減税政策を導入で、小売価格の減少でインフレ抑制が可能となるために、連続した0.5％のSelic金利の引下げで，一桁台の9.5％のSelic金利になると予想されている。（2011年12月9日付けエスタード紙）

 

日本の校正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）の要請に従って、BRF社とMarfrig社は独占禁止法に触れないように、お互いの事業を交換することで合意に達した。

結果的にはMarfrig社はBRF社のブラジル国内での冷凍食品関連事業を譲渡されるために、マーケットシェア拡大が見込めるために有利な立場に立ったが、その代償としてアルゼンチンの事業をBRFに譲渡する。

BRF社はブラジル国内の事業で売上が２０億レアルに相当する事業を譲渡、その一方でMarfrig社のアルゼンチンでの事業を譲渡されるが、ブラジル国内でのマーケットシェアは大幅に減少する。

BRFはCadeの指導に従って、統合以前のサジア社やペルジガン社の有名なブランド製品であるRezende, ,Tekitos Patitas, Light Elegant, Fiesta並びに Doriana製品の譲渡や８ヵ所の配送センター、２ヵ所の鶏肉並びに豚肉処理場、１０ヵ所の加工工場をMarfrigに譲渡する。

Marfrig社にとっては収益率の大きなブランド製品やブラジル全国に張り巡らされている配送センター網を譲渡されるために、今後の事業が飛躍的に伸びリ可能性がある。

社会経済開発銀行（BNDES）は独占禁止法に引っかかるBRF社の事業譲渡では外資系企業のM&Aを避けるために、MarfrigもしくはJBS社への譲渡を支持していた経緯がある。

サジアとペルジガンが合併して誕生したBRF社はハム、ハンバーグや冷凍食品分野で国内マーケットシェアの７０％を占めて寡占状態になっていたために、Cadeから有名ブランド製品のコンペチタ－への譲渡を指導されていた。

Marfrig社のこの分野のマーケットシェアは僅かに６％から７％を占めているだけであったが、今回の譲渡で大幅なマーケットシェア拡大の見込める可能性がでてきている。

その一方でMarfrig社は国内トップシェアのハンバーグ製品生産のブランドPatyを含む、アルゼンチン国内の１０億レアルに相当する事業をBRF社に譲渡するために、南米全体でのシェアは減少する可能性がある。（２０１１年１２月９日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の予想によると、来年の穀物を中心とした農産物生産は今年を2.8％上回る5,000万ヘクタールの耕作地に拡大するために、１億６,０５０万トンの生産が見込まれている。

来年の農産物生産は高品質な種子、肥料や最先端テクノロジーの活用で大幅な投資が見込まれており、大幅な穀物生産の増加が見込まれているが、米やフェジョンの生産は減少すると予想されている。

来年のフェジョンの第１期作は作付面積の減少で８．１％、米は８．６％の減少を予想、しかしトウモロコシ並びに大豆は今年の価格が好調に推移しているために、大幅な増産が予想されている。

今年のトウモロコシ価格は１俵当たり２２レアル、トウモロコシは３２レアルと好調に推移しており、来年のトウモロコシの第１期作の生産は３,７１０万トン、大豆は７,３９０万トンが見込まれている。

IBGEでは今年の農産物生産を大豆やトウモロコシの生産が予想を下回ったにも関わらず、前年比６．６％増加の１億５９５０万トンと見込んでいる。（２０１１年１２月９日付けエスタード紙）