日本商工会議所

ブラジル最大の輸出企業で世界2位の鉱業会社ヴァーレ社は環境ライセンス認可の遅れ、鉱山開発向け大型機械不足や良質なマンパワー不足などの要因で、投資計画の変更を余儀なくされており、来年はすでに環境ライセンス認可が下りているプロジェクトだけに投資する。

同社の来年の投資計画は11.0％減少の214億ドルに下方修正、投資額の71.5％はブラジル国内の増産投資に向けられ、2006年に世界第2位のニッケル生産企業であるカナダ資本インコ社を180億ドルで買収したような、大型のＭ＆Ａは実施されないと予想されている。

ヨーロッパの財政危機、米国の景気減少や中国の経済成長率の鈍化傾向で、世界の鉄鋼需要を牽引しているアジア向け鉄鉱石輸出の先行きが不透明となってきており、中国向け鉄鉱石搭載の貨物船をイタリア向けに変更を余儀なくされた経緯がある。

今年初めにヴァーレはミナス州セーラ・アズール鉱山並びにパラー州カラジャス鉱山開発に着手して、2014年下半期から操業開始を予定、しかし操業開始は2016年下半期に先送りされる。

このセーラ・アズール鉱山開発投資総額は80億ドルを投資して年間9,000万トンを生産、環境ライセンス認可は2013年上半期にずれ込む見込みであり、2012年は7億9,400万ドルに留まると予想されている。

ブラジルの今後数年間で最も大きな投資 はセアラー州で韓国資本Ｐｏｓco社並びにＤｏｎgkuk社とのジョイントベンチャーによる製鉄所建設であり、ヴァーレは来年に5億6,300万ドルを投資して、2015年からの操業が予定されている。

ヴァーレ社のムリロ・フェレイラ社長はブラジルの鉄鋼生産会社は川上から川下まで事業領域を拡大して、自社で鉄鉱石供給体制を築いてきている影響で、ブラジル国内のマーケットシェアを失ってきていることを憂慮している。

ヴァーレ社の2005年のブラジル国内の鉄鉱石のマーケットシェアは70％、今日では50％に減少、2014年には29％まで減少すると予想されており、鉄鉱石価格決定権を失ってきている。

同社では鉱山開発以外に鉄道の建設や港湾ターミナル整備に投資、来年はマラニャン州ポンタ・デ・マデイラ港でターミナル建設に8億9,000万ドルを投資する。

またパラー州マラバ市の銅鉱石開発のＳａｌoboIIプロジェクトには、5億8,100万ドルを投資して2013年下半期の操業を予定、来年のカナダ向け投資は総額の11.7％、アフリカ向けは9.1％が予定されている。

来年の同社の鉄鉱石開発投資は総額の46.7％を予定、3億1,200万トンを生産、パレット生産は5,000万トンを予定、同社では石炭を1,660万トン、銅34万トン、ニッケル30万トン、カリウム60万トン並びにリン酸鉱を800万トン生産している。（2011年11月29日付けエスタード紙）

ブラジル銀行業界連盟（Ｆｅbraban）の発表によると、10月の個人向けクレジットは21日間も継続した銀行のストライキによる窓口業務の遅れなどの要因で、前月比1.1％と僅かな増加に留まった。

しかしストライキの影響で金利の高いクレジットカードや特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジット使用を余儀なくされたために、クレジットカードは12.3％、口座借越残クレジットは9.5％と大幅に増加した。

10月の15日から90日の個人向けクレジットの延滞率は0.5％、自動車購入向けクレジットは0.7％、その他の耐久消費財向けクレジットは1.2％それぞれ増加、法人向けクレジットは0.2％増加している。

10月の商業銀行のクレジットは先進国の経済情勢の悪化や国内経済の鈍化に伴って、銀行がクレジット枠を縮小しはじめた影響で前月比4.5％と大幅に減少、今後数ヵ月間の大企業向けクレジット拡大も期待が持てない。

しかし過去3カ月間のクレジット需要は縮小傾向となっていたにも関わらず、連続した政策誘導金利（Ｓｅlic）の引下げ、インフレ以上のサラリー調整や13ヶ月目のサラリー支給で、最終四半期の個人向けクレジットは拡大が予想されている。（2011年11月29日付けエスタード紙）

民間航空庁（Ａｎａｃ）の調査によると、10月のブラジル国内便のマーケットシェアはＴAM航空が39.62％とＧOL航空の37.08％を追越して、3カ月ぶりに首位を奪回している。

今年2月のＧＯＬが初めて国内便でトップシェアを記録、その後はＴＡＭと首位争いを演じて、両社で75％前後のシェアを占めており、3位以下のマーケットシェアは23.30％と前年同月の17.84％から大幅に増加してきている。

Ａｎａｃでは国内便の需要は航空運賃の値上げや国内経済の鈍化などの要因で、3カ月連続で低下してきており、10月は前年同月比8.81％と大幅に減少、しかしマーケットシェアの低いＡｚｕl航空、 Webjet航空や Trip航空の売上は増加してきている。

10月のＴＡＭの売上は前月比0.2％と僅かに増加、ＧＯLは３．５５％増加と平均伸び率を下回っており、10月のＴＡＭの国際便シェアは87.98％とＧＯＬの10.77％を大きく引き離している。

航空会社は1年前の航空運賃自由化でエアーチケット価格が大幅に減少、また格安航空会社の参入などで収益が圧迫されているために、コスト上昇をカバーするために価格増加が予想されている。

特に影響を受けるのはビジネスマンで、月曜日から金曜日までの大きな需要が見込める朝と夕方の時間帯のエアーチケット価格の大幅値上げが見込まれており、しかしパック旅行などの60日以上の前売りチケット価格は据え置かれ、また飛行機利用を開始したＣクラスの顧客取り込みでは熾烈な競争が予想されている。（2011年11月29日付けエスタード紙）

来年の最低サラリーが現在の545レアルから14.3％増加の622.73レアルと大幅に引上げられるために、ブラジルの国内消費市場には640億レアルが余分に流入するために、国内景気の促進効果が期待されている。

ＬＣＡコンサルタント社のチーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、来年の第1四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は今年下半期のゼロ成長から一転して、最低サラリーの大幅増加効果でＧＤＰ比0.8％を押し上げる効果を予想している。

ＬＣＡ社ではインフレ分を差引いた実質最低サラリー増加に相当する7.5％の引上げ効果は、0.3％の一般家庭の消費引上げに結びついていると予想。また2014年通年ではGDP0.2％増加の予想。

最低サラリー調整は貧困高齢者に対する最低サラリーの1.5倍まで拡張する社会扶助基本法（ＬＯAS）などにも適用されるために、ブラジル全国で6,600万人が恩恵を受ける。

最低サラリー受給者は北部地域で29％、北東部地域では37％とそれぞれ比率が高いが、中西部地域19％、ブラジルの経済を牽引する南西部地域17％、南部地域では18％となっている。

小売業界では来年1月から77レアルの最低サラリー増加をターゲットに、すでに最低サラリー受給者の取り込みを模索、年末商戦向けには来年2月からの分割払いを宣伝文句に、小売商戦が活発になってきている。

小売業界関係者は来年の最低サラリーの14.3％の大幅引上げは、インフレ指数の1.0％の上昇に結びつくと予想している。（2011年11月28日付けエスタード紙）

今月30日に、フランス資本Alston社はバイア州カマサリ市で5,000万レアルを投資して、風力発電所向けジェネレーター生産開始を予定、すでにスペイン資本Ｇａｍesa社は同州で今年7月から生産を開始している。

また米国資本ＧＥエネルギー社はバイア州政府と同州内での風力発電所向けジェネレーター生産に4,500万レアル投資のための優遇税制適用で調印、世界最大の風力発電関連企業であるデンマーク資本Ｖｅｓtas社もバイア州政府と、投資に関する優遇税制の適用で最終段階に入っている。

スペイン資本Ｗｉｎｄａｒ　Ｒｅｎｏｖａｂｌｅｓ社のブラジル企業Ｔｏｒｒｅｂｒａｓ社は同州にとって初めて風力発電塔の生産開始を予定、バイア州は北東地域でも最も風力発電に適した風が1年を通して吹いているために、今後も多くの企業進出が見込まれている。

エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州にかけて800キロに及ぶ岩塩下（プレソルト）原油開発地域と同様に北東地域は半乾燥気候で痩せ地であるために、セルトンのプレソルトと呼ばれているが、今後の風力発電では巨大な可能性を占めている。

連邦政府は2009年並びに今年に3回の風力発電所建設で入札を実施、そのうち電力発電量の20％に相当する1,400メガワットがバイア州内の海岸地帯やセルトン地帯であった。

バイア州内の風力発電による電力エネルギーは総発電の10％に相当、すでに60億レアルが投資されているが、今後数年間には10倍に相当する大型投資が予定されている。（2011年11月28日付けエスタード紙）

南米地域統合の鉄道、道路やブロードバンド網の投資案件は30プロジェクトに達して、投資総額は180億ドルを突破すると予想、ブラジル国内関連は10プロジェクトとなっている。

ブラジル国内関連投資ではパラナグア港とチリのアントファガスタ港を結ぶ鉄道建設、マナウスとヴェネズエラのカラカスを結ぶ道路の修復，ブラジルとウルグアイ国境のジャグアラン－リオ・ブランコ橋などがある。

南大河州とウルグアイ間のラゴア・ドス・パットスとラゴア・ミリンとの輸送のための浚渫工事、ブラジルのポルト・ヴェリョとペルーを結ぶ回廊などがある。

明日29日には南米諸国の通信大臣がブラジリアで1万キロメートルに及ぶブロードバンド回線網で調印を予定、南米統合する回線網の投資で、大幅なコスト削減を図る。

パラナグア港とチリのアントファガスタ港を結ぶ鉄道建設の投資総額は37億ドルで総延長距離は3,576キロメートル、パラグアイ国内の鉄道工事は608キロメートルに及ぶ。

この鉄道建設ではパラナ州カスカベルとパラグアイ国境を結ぶ173キロメートルの投資総額は5億8,300万レアルでＦｅｒroeste社が工事を請負、南マット・グロッソ州マラカジュとカスカベルを結ぶ440キロメートルの投資総額は14億レアルとなっている。

これらの南米統合インフラ整備向け投資には米州開発銀行（ＢＩＤ）、社会経済開発銀行（ＢＮDES），アンデス開発公社（ＣＡF）などからのクレジット拠出が予定されている。（2011年11月28日付けヴァロール紙）