日本商工会議所

ヨーロッパの財政危機悪化を反映して、11月の投資収益は金投資が8.77％の収益率でダントツとなり、続いてドル通貨が大半の通貨に対して値上がりしたために6.79％の収益を記録している。

11月の投資でインフレ指数の総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）を下回ったのは唯一サンパウロ平均株価（Ｉｂovespa）でマイナス2.51％と最悪を記録、しかし30日のＩｂｏｖｅｓｐａは日米欧の主要６中央銀行がドル資金供給拡大策を発表したことで、ヨーロッパの信用不安が後退した影響で、2.85％と上昇したためにマイナス2.51％に留まった。

今年のドル通貨の投資収益は8.71％と金投資の24.02％に次ぐ収益率を記録、銀行間預金ファンド（ＤＩ）は8.38％、10万レアル以上の銀行定期預金証（ＣＤＢ）は8.31％、ポウパンサ預金は6.86％となっている。

Leandro&Stormer社のレアンドロ・ルッシェル共営者は毎年12月は伝統的に株投資の収益率が好調に推移するために、現在の落ち込んでいる株価は購入のチャンスであり、来年は大幅に回復すると予想している。

11月の10万レアル以上の銀行定期預金証（ＣＤＢ）の収益率は0.70％、銀行間預金ファンド（ＤＩ）は0.68％とポウパンサ預金の0.56％を上回ったが、5,000レアルまでの銀行定期預金証（ＣＤＢ）の収益率は0.56％とポウパンサ預金と同率であった。

日米欧の主要６中央銀行がドル資金供給拡大策を発表したことで、ヨーロッパの信用不安が後退した影響並びにSelic金利の連続3回の利下げや国内経済活性化のためのクレジット政策変更などが予想されているために、確定金利付きファンドの収益率の低下に反して、株などの金融市場の短期投資の収益率増加が予想されている。（2011年12月1日付けエスタード紙）

 

以上

 

 

 

日立ハイテクの人事総務部人事総務企画部の疋田邦雄部長、米国日立ハイテクの諸遊哲彦副社長、日立ハイテクノロジーズ労働組合本社支部の眞鍋幸隆執行委員長、ブラジル日立ハイテクの宮田遼会計担当が2011年11月30日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル日立ハイテクの宮田遼会計担当/日立ハイテクの人事総務部人事総務企画部の疋田邦雄部長/日立ハイテクノロジーズ労働組合本社支部の眞鍋幸隆執行委員長/米国日立ハイテクの諸遊哲彦副社長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

旭硝子株式会社知的財産センター企画・調査グループの武安弘光調査チームリーダーが2011年11月30日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

旭硝子はブラジルで建築用ガラスと自動車用ガラスの市場に参入、板ガラスを製造する基幹設備であるフロート窯や、自動車用の合わせガラスや強化ガラスの設備をサンパウロ州内に建設し、2013年の操業を予定している。

左から平田藤義事務局長/旭硝子株式会社知的財産センター企画・調査グループの武安弘光調査チームリーダー(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

国連の昨年の世界の再生可能エネルギー投資調査によると、ブラジルは70億ドルを投資して世界ランク5位、世界全体の投資総額が2,110億ドルに達している。

2004年の世界のクリーンエネルギー投資総額は330億ドル、年間平均では前年比40％増加してきていたが、2008年の世界金融危機で投資は減速していた。

世界では未だに電力エネルギーの恩恵を受け得ていない人口が14億人いるために、資源渇望が心配されている化石燃料による電力エネルギーから、二酸化炭素削減可能なクリーンエネルギーへの投資が急がれている。

国連では2030年の世界の電力エネルギー需要は2倍に達するために、クリーンエネルギーによる電力供給が急務となっているが、現在の世界の電力エネルギーの89％は化石燃料が占めている。

2003年のクリーンエネルギー投資の3/4は先進国が占めていたが、現在では新興国の投資が急増、昨年の投資では二酸化炭素削減の必要性や石油の大半を輸入に依存している中国がドイツを抜いてトップになった。

昨年の中国のクリーンエネルギーへの投資は490億ドルと長年に亘って、世界トップの投資を行ってきたドイツは411億ドルと2位にランクを下げ、米国、イタリアに次いでブラジルが5位に上昇した。

昨年の風力発電の世界の投資総額は60億ドルに達しており、米国、インドや北東地域に投資を集中しているブラジルなどで、大型投資案件が増加してきている。

ブラジルのクリーンエネルギーへの投資はアフリカ53諸国の2倍に匹敵する投資を行っており、2005年から2010年のクリーンエネルギーの発電量は４２％増加、現在の風力発電量は950メガワットと、ヨーロッパの8万6,000メガワットと比較できないぐらい少ない。

2007年から世界のクリーンエネルギー投資では風力発電向け投資が増加してきており、昨年は950億ドルと2位の太陽光発電向け投資260億ドルを大幅に上回っている。（2011年11月30日付けエスタード紙）

 

 

ペトロブラス石油公社は今年のブラジル国内の1日当たりの石油生産210万バレルを目標としていたにも関わらず、原油・天然ガス開発用機械・装置向け海洋掘削リグ納入が遅れているために、2年連続して目標に達しないと予想されている。

ペトロブラスは国内の石油生産は今年9カ月間の石油開発投資が500億レアルに達しているにも関わらず、目標の2.5％を下回ると予想、また最低目標の205万バレルも下回ると予想されている。

同社のアウミール・バルバサ財務取締役は今年末までに、岩塩層下（プレソルト）原油開発用掘削リグ１５基の納入で38基に増加するために、来年からの増産が可能と見込んでいる。

ペトロブラスは掘削リグの到着で増産や投資に拍車をかける予定、今年は投資目標額847億レアルには達しないものの、昨年の投資額764億レアル前後になると見込んでいる。

同社では2020年の1日当たりの石油生産500万バレルを見込んでいるにも関わらず、ブラジル・インフラ・センター（CBIE）のアドリアノ・ピレス氏は現在の投資の遅れが継続すれば、目標の30％から40％を下回ると予想している。

今年末までに納入が予定されている掘削リグ１５基のうち5基が石油生産開始すれば、現在の生産量の20％に相当する41万4,000バレルの生産増加につながる。（2011年11月30日付けエスタード紙）

 

今年最終のブラジル鉄鋼院（ＩＡＢｒ）のブラジル国内の粗鋼生産予想は昨年の3,940万トンを11.7％下回る3,526万トンに下方修正、今年の輸入鉄鋼製品は昨年を下回っているが、例年を大幅に上回っている。

ブラジル国内の鉄鋼メーカーはヨーロッパの財政危機、米国の不透明な景気見通し、高止まりするレアル高の為替による輸入鉄鋼製品の増加や国内の自動車生産の減産などの要因で、新たな投資に歯止めがかかっている。

ブラジル鉄鋼院のマルコ・ポーロ・ロペス会長は今年の鉄鋼製品輸入は前年比37.9％減少の360万トンを予想、また間接的な輸入鉄鋼製品の設備投資向け機械・装置、輸入自動車や自動車部品の輸入増加は850万トンの鉄鋼製品輸入に相当する。

ロペス会長はドル安、州税である商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）に関する州間の税制戦争、在庫増加による値下げなどで、ブラジル国内鉄鋼メーカーの収益が圧迫されているとコメントしている。

ＩＡＢｒでは2012年のブラジル国内の粗鋼生産を6.3％増加の3,750万トン、鉄鋼製品の輸入は0.7％減少、国内の鉄鋼製品販売は7.1％増加をそれぞれ予想している。（2011年11月30日付けエスタード紙）

 

昨日、ブラジル地理統計院（IBGE）は中銀がインフレ指数の参考とする広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の計算に使用する、いくつかのアイテム比重を予告なしに変更したために、金融アナリストは不信感を募らせている。

ブラジルＩＣＡＰ社のチーフエコノミストのイネス・フィリパ氏は、ＩＢＧＥでは予告なしに変更してサイトに隠すように掲載しており、今後の先物の金利変更を余儀なくされるとコメントしている。

しかしＩＢＧＥのワスマリア・ビヴァ-ル会長は2005年12月に変更した時と同様の変更であり、統計院のミスを否定しているにも関わらず、ICAPでは来年のＩＰＣＡを5.43％から5.19％と0.24％下方修正している。

コンコルジア社のエコノミストであるフラヴィオ・コンバテ氏は、ＩＰＣＡのアイテム比重変更は時々実施されるが、今日、中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引下げが濃厚となっているために、今後の先物取引の金利予測カーブの変更が必要であるとコメントしている。

コンコルジア社では来年のＩＰＣＡ指数を5.5％から5.2％と0.3％下方修正、しかし元中銀総裁でジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の世界経済センターのカルロス・ランゴーニ取締役は、ＩＰＣＡのアイテム比重変更は金融エコノミストが指摘するほど重要ではなく、この変更によるインパクトは非常に小さく、マクロ経済のファンダメンタルズに注目する方が大切であるとコメントしている。（2011年11月30日付けエスタード紙）