日本商工会議所

エコノミストで元財務省経済政策担当長官のＭＢ Associados社のジョゼ・ロベルト・メンドンサ・デ・バーロス共営者は過去数カ月間に亘って、設備投資用機械・装置輸入の減少並びに資本財の生産減少の兆候で、投資減少を心配している。

同氏は2008年の世界金融危機時には、多国籍企業は本社から海外での損失を補填するためにブラジル国内での投資を拡大するように指令があったが、今回はシナリオが全く違っている、と説明する。

多国籍企業は金融危機に対処するべく資金調達のために投資を削減、「2008年の金融危機では消費者や銀行が破綻、しかし今回は政府の危機であり、規模がもっと大きい」とエコノミストは説明、投資削減は経済成長の減速や来年第2四半期の更なるインフレに反映するとみている。

＜以下、記者質問とバーロス氏の応答＞

-記者質問：投資が委縮してきていると思いますか。

全ての指数はその方向を示している。財務省のネルソン・バルボーザ長官はヴァロール・エコノミコ紙のインタビューで、現在の投資のＧＤＰ比率が18％と、20％近くあった比率から低下してきていると述べている。

資本財の輸入量が急減しており、昨年の第3四半期の資本財輸入は前年同期比73％増加、今年の第1四半期は36％増加、しかし第3四半期は僅かに4.0％増加と明確な減少を示している。

国内の資本財の生産は20％増加から第3四半期は僅かに4％増加とブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の建設部門の消費同様の傾向を示しており、社会経済開発銀行（ＢＮDES）の投資向けクレジットも減速、また連邦政府の公共投資向け支出も大幅に減少している。

また公共投資の先送りも行われており、2007年に開始された石油化学コンビナートＣｏｍperjプロジェクトは2012年の操業が予定されていたにも関わらず、電力送電建設や環境ライセンス認可の遅れなどで、プロジェクトのコストが当初から大幅に増加したために、2017年の操業に先送りされる。またペトロブラス石油公社の多くのプロジェクトは遅れている。

-記者質問：投資コストに関してはどうですか

コストは資金不足だけではなく全体的に増加、コスト上昇はコンスタントに続いているために、プロジェクトの収益性が圧迫されている。一方でライセンス許可は重要であるが、プロジェクト関連の環境整備不足、例えば装置の性能が不十分であったり、税制問題や良質なマンパワー不足など何時も問題になっている。

－記者質問：金融危機の大きさが投資減速につながっていますか

ある程度はそうです。多国籍企業は明確に投資にブレーキをかけている。

－記者質問：しかし海外投資家の投資額は引き続き非常に高いですが

その一部は企業買収とその他は金利です。2009年と2010年の多国籍企業は本社から海外での収益悪化をカバーするために、ブラジル国内での投資加速の指示があった。

しかし今回は逆であり、特に米国企業です。本社ではヨーロッパでの債務危機や米国の経済成長減速に驚愕している。予想よりも収益がよかった多くの企業は先行き不安から更に1億ドル、2億ドル、3億ドルと手元資金調達のために、人員整理や規模縮小につながる可能性はあるが、ブラジルでの投資中止とは違っている。

企業経営者は今回の危機は予測不可能な世界的リセッションと見込んでおり、しかし私は世界情勢が悲観的シナリオになっても、ブラジルへの投資には問題ないと確信している。

－記者質問：2008年の金融危機はこの動きはなかったですか

2008年の金融危機は銀行や消費者の破綻であり、連邦準備制度理事会が大量の公的資金を注入、ある企業の経営状態はそれほど悪くなかったために、ブラジル、中国やその他の早期回復並びに金利低下で、基本的に恩恵を受けて回復した。

しかし銀行は信用収縮で融資先がないために収益が悪化、先を争ってリスクの小さい融資先を奪い合っていたが、企業経営者は資金調達ではあわてることはなかった。

しかし今回の金融危機では企業経営者が今後発生する可能性のある世界的リセッションに対して驚いており、われわれはヨーロッパ情勢が益々悪化するにも関わらず、大きなリセッション入りにはならないと予想、危機は政府の問題であり、その範囲は大きい。

それ以上にヨーロッパではリセッションが避けられず、米国財政赤字の追加削減策の協議決裂で問題解決は来年にずれ込む。オバマ大統領の勝利もしくは共和党の勝利では大きく違ってくる。

企業経営者達は運転資金調達以外にこの状況を見て心配や疑問を持っている。多くの場合投資先送りを行っており、投資減少を心配している。

－記者質問：しかし投資発表は継続して拡大していますが

投資発表の数字は非常に良い、しかしよく注意を払う必要がある。この発表の数値は投資計画が修正されているものもあり、修正後の数値は表面に出ない。よい例が自動車部門の投資です。ここ数年間の自動車部門の投資計画は拡大してきているが、海外のシナリオや米国市場の経済回復の困難で、投資は先延ばしを余儀なくされている。

また数値では判らない投資額として発表された投資計画が3年、7年先送りされると投資比率が減少する。工場の投資も同じことで減少、その上に皆が感じていることであるが、ドル為替変動の影響で最終的には企業の収益が悪化した。

ドルの為替変動は会計上では表面化しないが、負債は増加するために投資の先送りを余儀なくされる。今日、私が最も心配するのは企業経営者が投資意欲を失うことである。

－記者質問：投資減退の反射は何ですか

経済成長の制限。

－記者質問：この制限は更なるインフレにつながりますか

来年の第2四半期に表面化すると思う。連邦政府のシナリオの確認、世界経済後退、為替安。為替安になれば輸入での国内需要をおぎなうことは、インフレリスク削減にはつながらない。（2011年11月21日付けエスタード紙）

 

中銀は2010年7月に不正経理操作が行われている可能性を認識していたにも関わらず、有名なバラエティ－ショー司会者シルビオ・サントス氏が実権を握るパナメリカーノ銀行への、連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）の資本参加を承認していた。

中銀がＣａｉｘａ金庫のパナメリカーノ銀行への49％の資本参加を正式に承認したことを官報に公示したのは、4カ月後の昨年11月である。にもかかわらず、Ｃａｉｘａ金庫は7月26日に、サントス氏に総額7億3,900万レアルの残りである2億3,200万レアルを支払っている。

中銀の会計検査官らは7月に、パナメリカーノ銀行のクレジット部門で他銀行との間に40億レアルに上る会計上の不正を指摘していたが、さらに掘り下げ、数カ月後には3億レアルの不正が明るみに。11月にはパナメリカーノ銀行の会計の不正操作が発覚、サントス氏は同銀行の倒産を避けるため、ＦＧＣファンドから25億レアルの資金調達を受けていた。

しかし今年1月には新経営陣が総額43億レアルに達する経理の不正を新たに発見、ＦＧCファンドはシルビオ氏への資金調達を承認、しかし同氏はシルビオ・パルチシペーション社を4億5,000万レアルでＢＴＧ　パクツアル銀行への譲渡を余儀なくされた。（2011年11月23日付けエスタード紙）

 

中銀の発表によると10月の経常収支赤字は、輸出が好調、ドル高の為替でブラジル人の海外観光での支出減少や外資系企業の本国への利益・配当金送金の減少などの要因で、中銀の予想を下回った。

10月の経常収支赤字は31億1,000万ドルと中銀予想の48億ドルを大幅に下回り、しかし過去12カ月間では550億ドル、対内直接投資は前月の63億3,000万ドルから55億5,000万ドルと大幅に減少したにも関わらず、中銀予想の40億ドルを大幅に上回っている。

今年10カ月間の対内直接投資はヨーロッパの財政危機や米国の景気先行き不安などのシナリオにも関わらず、すでに560億ドルに達しており、11月末には600億ドルが見込まれており、海外からのブラジル国内の製造部門への長期投資が継続すると予想されている。

ブラジルは2008年のリーマン・ブラザーズに端を発する一連の銀行破綻レベルの世界金融危機に陥らない限り、海外での金融危機のインパクトに耐えられる準備ができていると、中銀アナリストは見込んでいる。

Ｉｂｍｅｃ社のレジナウド・ノゲイラ国際金融関連チーフはブラジルが為替の変動相場制を採用しているために、海外の為替変動ショックを緩和できると見込んでいる。

10月のブラジル人の海外旅行による支出は、ギリシャの財政危機でドル高の為替に傾いたために3カ月連続で低下して17億ドルまで減少しているにも関わらず、外国観光客がブラジル国内で消費した5億3,000万ドルを大幅に上回っているために、サービス収支は赤字を計上している。

10月の外資系企業の本国への利益・配当金送金は前月の19億6,000万ドルから15億6,000万ドルに減少、昨年10月はブラジルの経済成長率が大幅に増加して企業の純益増加やレアル高の為替などの要因で21億7,000万ドルを記録していた。（2011年11月23日付けエスタード紙）

 

大阪府商工労働部　商工振興室　経済交流促進課　国際ビジネス交流グループの木村浩介主査が2011年11月22日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対、木村主査は21日開催のジェトロ主催の日伯ビジネスフォーラム・商談会で大阪府の経済交流強化について講演した。

左から大阪府商工労働部　商工振興室　経済交流促進課　国際ビジネス交流グループの木村浩介主査/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito/CCIBJ)

連邦政府の今年10カ月間の公的債務利払い額はインフレ圧力抑制や金融引締めで政策誘導金利（Selic）が上昇したために、1,701億3,000万レアルを記録している。

しかし国庫庁は今年の国債償還額が国債発行額を576億1,000万レアル上回っており、10月の公的債務残高は昨年12月よりも1,125億2,000万レアル少ない1兆8060億レアルに減少している。

また連邦政府の対外公的債務残高は世界銀行からの負債前払いなどを実施したために12.83％減少、国庫庁は10月に外債52億レアルを返済、そのうち47億レアルは世界銀行の負債返済であった。

国庫庁の世界銀行への負債の前払いで、世界銀行からの経済加速プログラム向けクレジット増加が可能となり、特にインフラ整備部門である上下水道や輸送セクターへのクレジットが期待できる。

ヨーロッパの債務危機や米国の景気悪化などで、海外での資金調達が難しくなってきているにも関わらず、良好な経済ファンダメンタルズやブラジルの長期外貨建ての格上げなどで、ブラジル国債の金利が低下してきている。

ブラジル国債の金利低下で対ＧＤＰの公共負債比率が継続して低下してきており、9月の過去12カ月間の国債の平均利払いコストは12.79％、10月は12.66％と今年になって初めて減少した。

利払いコスト減少の要因の一つにインフレ圧力低下によるインフレ指数連動国債の利払い低下があり、同国債は全体の29.02％を占めており、Selic連動国債は32.01％を占めている。

また国庫庁にとってコントロールが容易な確定金利付き国債比率は35.03％、残りの3.95％は為替連動国債となっている。（2011年11月22日付けエスタード紙）

 

ミリアン・ベルシオール予算管理相は来年の最低サラリーを前回の619.21レアルから、連邦政府が最低サラリー調整に用いる全国消費者物価指数（INPC）の上昇に伴って、0.57％増加の622.73レアルに引上げた。

最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価指数プラス2年前の国内総生産（GDP）伸び率で計算されるが、2010年のGDPは7.5％であったために、前回の13.6％増加の619.21レアルから、ＩＮＰＣが5.7％から6.65％と大幅に上昇したために、14.26％に上方調整される。

今回の最低サラリー622レアルの上方調整で社会保障院（ＩＮＳＳ）では215億レアルの支出に結びつくと予想、しかしテンデンシア・コンサルタント社のエコノミストのフェリッペ・サルト氏は230億レアルの支出になると予想している。

最低サラリーが1レアル上昇するごとに、連邦政府にとっては2億8980万レアルの支出となるために、最低サラリー以上の年金・恩給受給者向けの予算は未定であり、今後は連邦政府と年金・恩給受給者代表団との交渉となり、困難が予想されている。（2011年11月22日付けエスタード紙）

 

ヨーロッパの債務危機の拡大に加えて、昨日、米国財政赤字の追加削減策を協議する議会超党派の特別委員会は、今月２３日の期限を前に合意作りを断念すると発表して協議が決裂したために、世界の株式市場は連鎖的に大幅下落した。

これらの影響を受けてドル通貨が大幅に上昇、ブラジルではドル通貨が1.29％増加して10月20日以来初めてＲ＄１.80を突破、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は0.79％減少の5万6,284ポイントまで下げた。

金融投資家は米国の格下げ予想を憂慮しており、しかし格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）では8月に特別委員会は赤字国債の発行を増やして、アメリカの債務不履行を回避したのに合わせて、赤字削減策を協議中であるために格下げを否定、フィッチ社は月末まで米国債格付けの見直しを行わない。

欧米の先行き不透明感の増加で、国際コモディティ商品輸出比率が高いオーストラリアやメキシコの株価はそれぞれ1.0％以上下落、世界金融危機再来が現実味を帯びてきている。

イタリアやスペインの国債利回りの上昇、更に昨日、信用不安が拡大していたハンガリー政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請、金融市場では他の東欧諸国にも同様の動きが広がるとの観測も浮上してきている。

昨日の世界の株式市場は軒並み下落、ミラン（FTSE-MIB）－４．７４％　，マドリッド（IBEX35）－３．４８％　，パリ（CAC）－３．４１％　，フランクフルト（DAX）－３．３５％　ロンドン（FTSE）-2.62％、ダウジョーンズ-2.11％とそれぞれ下落している。（2011年11月22日付けエスタード紙）