江上知剛相互啓発委員長並びにF.KEIKOプロダクションの藤瀬佳子代表が2011年11月21日に12月8日に開催される忘年会打合せで商工会議所を訪問、会議所事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、中森アリッセ・アシスタントが打ち合わせに参加した。

左から会議所事務局の中森アリッセ・アシスタント/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長/江上知剛相互啓発委員長/F.KEIKOプロダクションの藤瀬佳子代表(Foto: Rubens Ito/CCIBJ)
江上知剛相互啓発委員長並びにF.KEIKOプロダクションの藤瀬佳子代表が2011年11月21日に12月8日に開催される忘年会打合せで商工会議所を訪問、会議所事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、中森アリッセ・アシスタントが打ち合わせに参加した。

左から会議所事務局の中森アリッセ・アシスタント/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長/江上知剛相互啓発委員長/F.KEIKOプロダクションの藤瀬佳子代表(Foto: Rubens Ito/CCIBJ)
国庫庁では今年の社会保障院(INSS)の納付金を含む歳入総額は9676億2600レアルを予想されていたが、9月の歳入が予想を149億9,800万レアル上回ったために、1兆120億レアルに上方修正している。
今年10カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を差引いた実質歳入は10月の歳入を887億4,100万レアルと予想されているために、前年同期比12.2%増加の7,943億700万レアルを予想している。
今年10カ月間の歳入は純益に対する社会納付金(CSLL)が24.15%並びに個人所得税(IRPF)が14.16%と平均を大幅に上回っているが、11月の歳入は減少すると予想されている。
財務省では今年の国内総生産(GDP)伸び率を前回の4.5%から3.8%と下方修正、IPCA指数を6.4%に下方修正して、今後の国内経済の伸び率は鈍化すると予想している。(2011年11月21日付けヴァロール紙)
JETROサンパウロ(澤田吉啓所長(※))は11月21日(月)、市内のホテル トランスアメリカ・プライム・インターナショナルで省エネ、新エネ、環境分野の技術・製品のブラジル展開を考えている企業向けにグリーン・エネルギーと環境技術をテーマに日伯ビジネスフォーラム・商談会を実施した。
澤田所長自ら司会役を担当、ビセンチ・パウロ・ダ・シルバ連邦下院議員(全国的にビセンチーニョで親しまれている有力議員)をはじめ開発商工省(MDIC)のエドワルド・セリノ投資促進コーディネーター、環境省(MMA)のナビル・ボンドウキ局長、サンパウロ総領事館の大部一秋総領事の他、今回の政府側ミッションリーダーの経済産業省(METI)資源エネルギー庁三浦聡国際室長、民間側リーダーの田中嘉郎前川製作所株式会社社長が各々開会の挨拶を行った。
本ミッションは 世界省エネルギー等ビジネス推進協議会(日本経団連会長の米倉弘昌氏が同協議会(JASE-W)の会長を兼務、URL:http://www.jase-w.eccj.or.jp/)の中南米SWGと タイアップして実施、同協議会の岡埜能(おかの たかし)事務局長やJETRO本部から機械・環境産業部の市原健介部長、峯村直志環境・エネルギー課長等がミッションに加わり、時宜に適ったテーマだけあって会場は約80名を超える参加者で賑わい関心の高さを示した。
基調講演のセッションではナビル氏による「ブラジルの環境政策」に続きJASE-Wの岡埜氏が「JASE-Wの活動」、三浦氏から「日本のエネルギー政策」について、また大阪府商工労働部商工振興室の経済交流促進課、国際ビジネス交流グループ主査の木村浩介氏は大阪企業5社と伴にミッションに参加、大阪府傘下企業の海外展開支援策について講演した。
午後の部で行われた個別商談会も大好評を博し各社とも時間一杯まで精力的にこなした。なお一行は22日早朝、州内のパウリニアへ移動、23日から活動の舞台をリオに移し、その後クリチバの訪問を最後に25日(金)、今回の日程を終了する。
本ミッションに先駆け去る10月初旬、同協議会事務局員の高木宣雄氏(東京ガスから出向)、中南米SWGの木瀬良平氏(ブラジル前川製作所の前社長)、山口 将英氏(三菱UFJリース株式会社)がプレミッションの位置づけで来伯の際、一行は兵頭 栄寿氏(JETROサンパウロ)と伴に当会議所を表敬訪問する一方、ブラジリア、リオ、サンパウロ地域の政府関係者、業界団体、企業からブラジルの政策やニーズなど幅広く周到なヒアリングを行っている。
本日のフォーラムには会議所から平田藤義事務局長が参加、プレミッションの一行とも再会、経産省やJETROおよび同協議会による他国に負けない日本企業への手厚い支援に対し敬意を表明、テーマに関係する会員企業からも大勢が参加した。
(※)当会議所の専任理事(企画戦略委員長)
ヨーロッパ諸国の債務危機や米国の経済状況悪化などの影響を受けて、ブラジル企業は国内での投資計画見直しを迫られており、ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済協会(Ibre-FGV)の調査によると、年内の投資が90億レアル減少するために、今年のGDPに対する投資比率は前年の18.4%から18.2%に減少すると予想している。
ヨーロッパの債務危機並びにドルに対するレアル通貨の下落で、多くのブラジル企業は投資計画の見直しを余儀なくされており、ペトロブラス石油公社の第3四半期の投資は前年同期比30%減少の177億9,300万レアル、ヴァーレ社は14.5%減少の58億6,100万レアルとなっている。
FGV財団の9月の月間投資指数(IMI)は前月比0.9%減少して2009年4月以来初めて減少、第3四半期の設備投資向け機械・装置の輸入は前同期比7.1%と、大幅に減少している。
第3四半期のGDPに対する投資比率は18.2%と減少したために、今年の投資総額は前年の7,429億レアルから7,338億レアルに減少すると予想されている。
しかしペトロブラス、ヴァーレ並びにエレトロブラス社を除いた、234大企業の第3四半期の投資総額は前年同期の219億3,100万レアルから287億3,500万レアルに増加している。
第2四半期末のレアル通貨はR$1.56であったが、ギリシャの債務危機の影響を受けてドルが大幅に上昇、第3四半期末にはR$1.85までレアル通貨が下落したために、ドル通貨の負債を抱えるブラジル企業は投資計画の見直しを余儀なくされている。
南米最大の紙・パルプ製造のスザノ社は2012年第1四半期の投資計画を2014年に先送りして、ピアウイ州のパルプ工場の操業は2016年に延長、しかし35億レアル投資予定のマラニャン州のパルプ工場は予定通りに2013年から操業する。
Fibria社では今年の投資計画では2億1,200万レアルをカット、また来年の投資計画でも予算カット、アルセロール・ミッタル社は建設部門や自動車部門向け鋼材を生産する、ミナス州ジョアン・モンテヴァデ工場の拡張工事を先送りする。(2011年11月21日付けエスタード紙)
ジウマ・ロウセフ政権は不正貿易防衛のためにセーフガードを強化しているにも関わらず、レアル高の為替や中国政府の元通貨安誘導で、中国からの輸入増加に歯止めがかかっていない。
昨年末に連邦政府はメルコスール域内の中国からの玩具輸入課税20%を35%に引上げたにも関わらず、今年は前年比28.8%増加して効果が表れていない。
アンチダンピング課税79品目のうち36品目で輸入が増加、中国からの輸入製品数は輸入申請よりもコンテナに混載の輸入製品数が多いなどの不正輸入も行われているが、不正輸入防止には至っていない。
今年の中国からの鉛筆輸入は前年同期比312%、卓上扇風機は257%、使い捨て注射器は200%、眼鏡フレームは77%、魔法瓶は74%とそれぞれ大幅に増加している。
連邦政府がアンチダンピング課税をかけた時のドルはR$2.10であったが、今ではR$1.80以下に上昇、また中国通貨の元も通貨安となっているために、ブラジルの製造部門が大きなダメージを受けている。(2011年11月21日付けエスタード紙)
2011年11月19日(土)に第22回カマラゴルフ大会がサンパウロのPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は前回より11名多い14組54名の参加を頂きました。
7時15分、元気に第一組がスタート。全員がスムーズにプレーを行い、予定の時間内で18ホールを終えることが出来ました。今回の特別企画として各組対抗の団体戦を行いました。表彰式も和気藹々の中で進み、大盛況の内に終了いたしました。
結果、個人優勝は金屋さん(DAIWA DO BRASIL)がアウト45、イン43、グロス88
HC24、ネット64のスコアーで優勝されました。
2位には佐戸さん(MHI SUL AMERICANA)、3位には大井さん(MAYEKAWA DO BRASIL)が入りました。
団体戦優勝は第9組(近藤さん、金屋さん、遠藤さん、江上さん)が平均ネットスコアー70.00で獲得しました
ベストグロス賞は大沢さん(OSG SULAMERICANA)が獲得されました。
その他特別賞は次の通りです。
ドラコン賞:岡野さん(NSK BRASIL) アウト、インとも岡野さんが獲得
二アピン賞:大沢さん(OSG SULAMERICANA)
栗田さん(AUTHENT GESTAO EMPRESARIAL)
日下部さん(HITACHI BRASIL)
南野さん(KANEMATSU AMERICA DO SUL)
来年、2012年の開催日が決定しました。開催日は下記の通りです。ご予定ください。
奮ってのご参加をお待ちしています。
第23回 2012年2月25日(土)
第24回 5月13日(日)
第25回 8月12日(日)
第26回 10月28日(日)

団体戦優勝は第9組

欧米を中心とした先進諸国の景気減速で、今年の世界の鉄鋼業界の設備稼働率は中国を除いて大幅に低下してきており、ブラジルの鉄鋼業界の平均設備稼働率は70%から75%と予想されている。
ブラジル鉄鋼院(IABr)のマルコポーロ・メロ・ロペス会長は、鋼板生産のウジミナス社やアーセロール・ミッタル社の設備稼働率は70%前後まで落ち込んでいると心配している。
しかし好調に推移している建設部門向け棒鋼を生産するゲルダウ社の設備稼働率は85%から90%、国内景気が大幅に落ち込んでいる米国は70%に留まっている。
ヴォトランチンはコスト削減のためにリオ州バーラ・マンサ製鉄所の2高炉を操業停止、しかし設備稼働率が80%のリオ州レゼンデ製鉄所は操業を継続、ブラジル全体の稼働率は60%から62%となっている。
ブラジル鉄鋼院ではブラジル国内の鉄鋼生産能力は4,700万トンあるにも関わらず、今年の生産予想を前回の3,900万トンから3,600万トンと下方修正を余儀なくされている。
鉄鋼業界では設備稼働率が90%を大幅に割り込めば、赤字になる可能性があり、世界の鉄鋼業界の平均設稼働率は70%まで低下、唯一中国が90%の設備稼働率を維持している。
ミッタル社では鉄鋼生産能力が720万トンにも関わらず、今年の生産を540万トンと予想しているために、ブラジル国内での投資計画の先送りやヨーロッパでの生産減少のために高炉の稼働停止を予定している。(2011年11月18日付けヴァロール紙)
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は昨日17日に、ブラジル連邦政府が財政目標達成に取り組む姿勢を評価して、ブラジルの長期外貨建て格付けを1段階引き上げて「BBB」にすると発表、見通しは「安定的」としている。
S&Pは格上げの理由について「ジウマ・ロウセフ政権は財政目標の達成に向けて強い意志を表明しており、ヨーロッパの財政危機や米国の経済減速など外的ショックに、耐えられる体質になってきている」と評価している。
S&Pはさらに「連邦政府が慎重な財政・金融政策採用を行うと予想、またブラジルの経済ファンダメンタルズが増していること、潜在的な外的ショックによるブラジル経済への影響は小範囲にとどまり、長期的で堅調な経済成長は継続する」と評価している。
今年1月に就任したジウマ・ロウセフ大統領は昨年の国内総生産(GDP)伸び率が7.5%と過熱していたために、景気沈静化とインフレ抑制への対応で歳出500億レアル削減する方針を発表、従来の景気刺激型から景気抑制型に財政政策を修正した。
しかし連邦政府にとっては目標を上回る水準で推移しているインフレ率が頭痛の種となっているが、支出削減策の効果や欧米を中心とした世界的な景気減速の影響で、最近では低下の兆しが表れてきている。
連邦政府は今年のプライマリー収支の目標黒字1,178億9,000万レアル達成を目指していたが、米国やヨーロッパを中心に世界経済がさらに悪化した場合に備えるために、連邦政府は歳出を抑制して高水準にある金利の引き下げを誘導する目的で、今年の財政プライマリー収支黒字をGDP比0.25%に相当する100億レアル引上げると発表、また2014年までの長期のプライマリー収支黒字目標額も評価された。
またリーマンブラザーズ銀行破綻による世界金融危機発生前の2008年8月のブラジルの外貨準備高は2,050億ドル、今では3,516億ドルまで上昇、また今年1月から7月までに政策誘導金利(Selic)は1.75%上昇、しかし8月末から始まったSelic引下げサイクルも評価された。
国際通貨基金(IMF)では今年のブラジル政府の公的債務のGDP比は65%に達すると予想、しかし今後は緩やかに減少して、2016年にはGDP比57.2%まで低下すると予想していることも評価されている。
一方で米国の格付けは今年の公的債務のGDP比100%から2016年には115.4%に上昇予想の要因も影響して、1941年から継続していた最上位AAAから1ランク下のAA+に格下げされた。
日本の今年の公的債務のGDP比233.1%から2016年には253.4%と引き続き上昇一途を予想、しかしヨーロッパ諸国の公的債務上昇予想にも関わらず、ドイツは82.6%から75%と大幅減少が予想されている。
元中銀総裁でガヴェア・投資ファンドのアルミニオ・フラガ氏は「現在の世界情勢の中での格上げはブラジルにとって非常に重要であり、ブラジル政府の取り組みが評価されている」とコメントしている。
ブラジルの1段階引き上げの「BBB」の格入りでメキシコ並びにロシアと同格、ラテンアメリカではチリのA+に次ぐ格付けとなり、ペルーはBBB‐、ウルグアイBB+、コスタリカ並びにグアテマラがBB、パラグアイBB-、ヴェネズエラ並びにボリヴィアがB+、アルゼンチンはB、エクアドル並びにジャマイカがB-となっている。(2011年11月18日付けエスタード紙)
9月の国内総生産(GDP)の目安となる中銀の経済活動指数(IBC-Br)は、前四半期比マイナス0.32%と2009年第1四半期以来では初めて減少に転じて、今後のリセッション入りの可能性が憂慮されている。
しかし金融アナリストは連邦政府が欧米を中心とした景気悪化の影響緩和や国内経済を活性化させて、国内総生産を上昇サイクルに戻すための金融緩和やクレジット拡大政策が短期間に効を奏しないと、最終四半期も前期比マイナスとなってリセッション入りすると予想している。
昨年のGDP伸び率が7.5%と大幅増加して、更なる国内消費の過熱やインフレ圧力を下げるために、昨年末にマクロ・プルーデンス政策を採用、また7月までSelic金利を大幅に引上げた影響で景気引締め政策と採用していた。
しかし製造部門の在庫増加並びに生産減少で8月の生産伸び率は前月比では2008年12月以来の大幅な落ち込みを記録、しかし9月は0.02%と僅かに増加に転じたが、第3四半期のIBC-Brはマイナスとなった。
8月末からSelic金利の引下げサイクル効果が表れるのは半年以上と遅いが、先週に発表したブラジル銀行の消費者向けクレジット金利の切下げ、中銀が検討している銀行の強制預託金比率の引下げや、クレジットに関する課税率低下による効果は短期間に表れるために、最終四半期のIBC-Brは0.3%から0.5%増加する可能性もある。(2011年11月18日付けエスタード紙)