日本商工会議所

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年11月17日午後4時から6時まで40人が参加して開催、進行役は破入マルコス副委員長が務めた。

初めにHonda EstevãoAdvogados弁護士事務所のファービオ・アブランチェス・プポバルボーザ労働関係・労組部門責任者が「職場におけるモラル・ハラスメント」について、モラル・ハラスメントとは主に言葉や態度によって、巧妙に人の心を傷つける精神な暴力であり、身体的暴力だけでなく、無視などの態度や人格を傷つけるような言葉など、精神的な嫌がらせ・迷惑行為を含んでいると説明した。

モラル･ハラスメントの主な方法として、孤立させる、仕事にかこつけて個人攻撃する、
仕事を批判するのではなく人格を攻撃する、正常な感覚を失わせるなどがあり、仕事に関連して相手を傷つける言動として、・命令した仕事しかさせない・仕事に必要な情報を与えない・相手の意見にことごとく反対する・相手の仕事を必要以上に批判したり、不当に非難する・電話やファックス、パソコンなど、仕事に必要な道具を取り上げる・普通だったら任せる仕事をほかの人にさせる・絶えず新しい仕事をさせる・相手の能力からすると簡単すぎる仕事を、わざと選んでさせる・相手の能力からすると難しすぎる仕事を、わざと選んでさせることなどの行為を行う。

またコミュニケーション拒否で相手を孤立させる言動として・標的にした社員が話そうとすると、話をさえぎる・相手に話しかけない・メモや手紙、メールなど、書いたものだけで意志を伝える・目もあわせないなど、あらゆるコンタクトを避ける・仲間はずれにするなど、また相手の尊厳を傷つける言動として・侮蔑的な言葉で相手に対する評価を下す・ため息をつく、馬鹿をしたように見る、・肩をすくめるなど、軽蔑的な態度をとる・同僚や上司、部下の信用を失わせるようなことをいう・悪い噂を流すなど非常に悪質な手口を使って精神的に苦しめるなどと説明した。

続いてManhães Moreira AdvogadosAssociados弁護士事務所のフェルナンド・ボージェス・ヴィエイラシニアパートナーが雇用契約と特定の業務の処理を目的とした委託契約・請負契約の違い、雇用契約書などの書面で明示しないといけない事項、雇用契約、契約の取り消しと打ち切り、契約解消について－企業側の注意点について、労働契約の諸種、契約取り消しの定義とその影響、労働契約の打ち切りや契約解消とそれに纏わる義務事項・派生事項について詳細に説明した。

左から破入マルコス副委員長/Honda EstevãoAdvogados弁護士事務所のファービオ・アブランチェス・プポバルボーザ労働関係・労組部門責任者/Manhães Moreira AdvogadosAssociados弁護士事務所のフェルナンド・ボージェス・ヴィエイラシニアパートナー/アシスタントのリンダ・リナ・ホリカワ氏/上野秀雄委員長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

40人が参加した労働問題研究会

熱心に聞き入る参加者

11月の懇親昼食会が2011年11月11日正午から午後2時までインターコンチネンタル・ホテルに100人が参加、ジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事が｢トカンチンス州投資誘致について講演、カンポス州知事はブラジル中央部に位置するトカンチンス州は輸送インフラが優れており、ヨーロッパ向け輸出や国内輸送の南北鉄道や農産物輸送の東西鉄道、水上輸送のインフラが優れており、また企業進出を促すための税制インセンチブを積極的に行っていると説明した。

また肥沃で平坦な無限大の農業用地があり、ブラジルの農業発展に大きく貢献している正直な日系農業関係者の入植に期待しているが、同州の現在の日系人は非常に少なく、また津波や東日本大震災も乗越える日本人には感服しており、日本人の素晴らしさを再確認した。

これまでカンポス知事は日本には自動車工場や農業関連の投資の誘致に6回も訪問、ブラジル人は可能な限り早く年金生活入りを試みるが、東京に行ったときに日本の熟年層が元気に働いており、ベテランの知恵を活用しているのを目のあたりにすると尚一層、日本人や日系人に同州に来てもらいたいと強調した。

また同州にはＪＢＩＣやＪＩＣＡを通したインフラ整備、農畜産や環境保護関連事業でファイナンスや技術支援などで大きなサポートを受けており、穀物栽培、エタノール、セラード開発など日本とのパートナーシップを望んでおり、今月18日に日本へ企業ミッション団を派遣、養魚施設見学、医療機器部門関係などの工場見学を予定、またトカンチンス州の鉱業や農業分野のポテンシャルなどを紹介して、日系企業の投資や工場誘致を行うと強調、近藤正樹会頭から記念プレートが授与された。

昼食会の司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者のジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事並びに知事夫人、トカンチンス州政府局長一行、サンパウロ総領事館の加藤秀雄領事と紹介した。

加藤領事は日本政府が２０１１年（平成２３年）秋の叙勲受章者として、ブラジル在住の邦人２人、ブラジル人２人の計４人を11月3日に発表、2003年１月～2009年１２月まで、ブラジル日本商工会議所１５代目会頭を務め、日本移民100周年祭の副理事長、日経新聞やエスタード紙共催の日伯経済シンポジウム開催など、34年間に亘り日伯両国政府と密接な連携・強化を図ることにより、日伯経済交流促進に多大な貢献を行った田中信元会頭（８３、山梨）が旭日双光章を受章したことを伝えた。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）ブラジル事務所の芳賀克彦所長は帰国挨拶として、新ＪＩＣAが発足した節目の2008年にブラジルに赴任、新ＪＩＣＡでは官民連携を進め、3年間、円借款事業を拡大、サンパウロ州水道会社（サベスピ）への技術協力や日伯ＰＰＰ方式開始、今後は交通渋滞解消調査や省エネ開発調査の開始を予定していると説明した。

着任挨拶ではＮＥＣ・ラテンアメリカの宇賀神直社長が1968年ＮＥＣ・ド・ブラジル社で事業開始、今年4月にＮＥＣ・ラテンアメリカ社の社名変更、エネルギー分野や環境分野でのビジネスチャンスに期待していると述べ、ＥＢＡＲＡ Indùstrias Mecânicas e Comèrcio Ltdaの市川潔社長は4月に着任、ブラジルでは36年前に井戸用ポンプを生産開始、工場用や下水用ポンプ生産でブラジルに貢献したいと述べた。

新入会員紹介では極東貿易株式会社（ＫＢＫ　ＤＯ　ＢＲＡＳＩＬ）の元山忠史社長は昨年12月に現地法人を立ち上げ、商社にも関わらず、エンジニアリングができる技術商社、10月に新たに会議所会員となったと紹介、NÔRDICA DISTRIBUIDORA DE SOFTWARE LTDAのジョゼ・エルネスト社長、エルシオ・コマダ部長並びにリリアン・アケミ・大房営業担当は自社の事業をヴィデオで紹介、デルタ航空のエリーザ・ジサカ氏は来年からブラジル－米国間を週5便、日本‐米国間を11便に増やす計画を発表した。

3分間スピーチではサンパウロ州立カンピーナス大学（ウニカンピ）に留学中のオーケストラ指揮科修士課程に籍を置くオーケストラ指揮者の柴田大介氏が東日本大震災被災地向け募金活動を目的に発足した同大学内日本人留学生団の活動組織「SP for JAPAN」によるチャリティーコンサートを13日に開催、収益金は日本赤十字社に寄付するために、参加協力を呼び掛けた。

またインターナショナル・ヤング・ロイヤーズ協会のヴェイラノ・パゴット氏は16日から19日までのブラジルへの投資クレジット並びに汚職対策セミナー開催を案内、会員の参加を促した。

｢トカンチンス州投資誘致について講演中のジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

100人が参加した11月の懇親昼食会の様子

左から左から記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭/ジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事

ジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事を囲んで記念撮影

企画戦略委員会（澤田吉啓委員長）、特命担当委員会（伊吹洋二委員長）、トカンチンス州政府及び国際協力機構（JICA）ブラジル事務所共催の「トカンチンス州投資誘致セミナー」が２０１１年１１月１１日午後３時３０分から６時まで３５人が参加して開催、初めにトカンチンス州のシケイラ・カンポス知事が同州には日系が２７０家族とごくわずかで、開発が急がれる同州には謙虚で協調性があり、また暇を惜しまずによく働く多くの日系人を必要としており、また同州あげて歓迎すると述べ、また１３日からの投資誘致のために日本行きの企業ミッションなどについても説明した。

初めにトカンチンス州政府のリビオ・カルバーリョ組織間調整局長がトカンチンス州の「キャラクターとポテンシャル」と題して、同州はブラジル中央部で面積は２７万平方キロメートル、人口１４０万人、過去１０年間の平均経済成長率６．８％、非常に天然資源に恵まれた州であり、大河であるアラグアイア河とトカンチンス河並びに多数の支流が州全体に網羅していると説明した。

河川を利用した水上運送や南北鉄道、整備された道路や空港、今後も大きく拡大する水力発電による電力エネルギー、アラグアイア市に設置されている輸出プロセスゾーンの存在、豊富な埋蔵量を誇る金属や非鉄金属の鉱物資源、穀物、綿花や砂糖などの農産物や養魚、エコツーリズムやフィッシングを含む豊富な観光資源などを紹介、また同州は農畜産に適した広大な未開拓地、無限に伸びる農産物生産、優れた輸送インフラ、豊富な真水や１年中長い日照時間、未開発の鉱業、州政府の税制インセンチブなども説明した。

アレシャンドレ・バルボーザ・インフラ局長がトカンチンス州の「運輸・物流」について、完成後総延長距離５０００キロに及ぶ南北鉄道や東西鉄道のうち、州内には７００キロ以上の鉄道が伸びており、２つの大河を利用した水上輸送、州内１万３０００キロメートルに達する道路網や州内４ヵ所の整備された空港などインフラ部門を紹介した。

ジャイメ・カフェ農務局長が「アグロビジネス」について、年間２４００時間の日照時間、豊富な真水、州内の８２％が平らな土地、季節別の一定した降雨、すでに農地となっている８００万ヘクタール、適した大豆栽培、灌漑によるサトウキビ生産、紙・パルプ生産向け植林、灌漑されている４８０万ヘクタールの農地、アラグアイア河流域農業プロジェクト、南西部地域開発プログラム、１２万ヘクタールの魚の養殖、餌関連工業、魚加工業など無限に広がる魅力ある農業ビジネスについて説明した。

最後にカルバーリョ・ピント鉱物資源公社総裁が「トカンチンス州の鉱物資源」について、州内には銅鉱石、鉄鉱石、マンガン、金、リン鉱石、チタン、ニッケル、石灰やダイヤモンドなどの埋蔵が確認されており、また南部地域ではレアアースの埋蔵が確認されて、工業先進国にとっては魅力ある多くの鉱物資源が眠っているおり、また鉄道ロジスティックが州内に網の目のようにめぐらされているために、鉱物開発や農産物生産の投資にはうってつけであると太鼓判を押して、日系企業による同州への投資を歓迎していた。

「トカンチンス州投資誘致セミナー」に３５人が参加(fotos Rubens Ito/CCIBJ)