日本商工会議所

２０１１年１０月２８日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　  　　近藤  正樹　　

  

１１月定例懇親昼食会開催ご案内

   

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度１１月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回はこれからの開発が大いに期待されるブラジルで最も新しい州－トカンチンス州のジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス（José Wilson Siqueira Campos）知事をお招きし、トカンチンス州投資誘致についてご講演頂きます。

 

皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

敬具

‐　記　‐

  

日時：２０１１年 １１月１１日　(金)　１２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

会場：ホテル　インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo （Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）

 

講演テーマ： トカンチンス州投資誘致について

講師：ジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス（José Wilson Siqueira Campos）氏　トカンチンス州知事

 

略歴： セアラ州ジュアゼイロ・ド・ノルチ市出身。1965年ゴイアス州コリナ市議会議員選挙に当選。1966年、同市議会議長へ選出される。1970年、ゴイアス州選出連邦下院議員当選。1978年、下院議会に対し、トカンチンス州設立に関する立法案(Lei nº 187)を提出。1988年、トカンチンス州を設立する「シケイラ・カンポス改正案」が承認され、正式に新たな州として分割される。1988年、トカンチンス州知事選、当選（1期目）。続いて1995年(2期目)、1999年（3期目）を歴任した後、2011年、トカンチンス州知事選挙に計4選目を果たし現在に至る。トカンチンス州知事の1期目を終えた1991年より、国内外の投資家を州内へ呼び込むことを目的とし、国内はもとより、諸外国への訪問を行っている。主な訪問国は、日本、アメリカ、韓国、香港、中国、台湾、英国、フランス、スペイン、ポルトガル、アルゼンチン、ウルグアイ、キューバ他。

 

参加費： お一人　R$１５０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、11月9日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５  協栄ビル１３階、担当：テイコ）。

 

なお、11月9日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２　にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI　Tel：３２８７－６２３３）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

 

 

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１１月定例懇親昼食会参加申込書

 

 

氏名：……………………………………………………………………………… 

 

会社名：……………………………………………………………………………

 

 

国際協力機構（ＪＩＣＡ）ブラジル事務所の芳賀克彦所長が２０１１年１１月１０日に帰国挨拶のために商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、芳賀所長は新ＪＩＣＡが発足した節目の2008年にブラジルに赴任、新ＪＩＣＡでは官民連携を進め、3年間、円借款事業拡大などで大いに力は発揮した。

左から国際協力機構（ＪＩＣＡ）ブラジル事務所の芳賀克彦所長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito/CCIBJ)

ギリシャに端を発した債務危機問題は経済規模がヨーロッパ連合3位のイタリアに飛び火、これらの国債を多く抱えるヨーロッパ諸国の銀行株が大幅に下落、また米国では一向に下がらない失業率などで、景気の先行き不透明感が増してきている。

これらの要因でブラジル企業にとって海外での資金調達は益々困難になってきており、一方で政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の連続した引下げや低率の金融取引税（ＩＯＦ）などの要因で、国内での社債発行などでの調達資金需要が増加してきている。

今年中にペトロブラス石油公社やフレウリグループによる国内での資金調達は60億レアルになると予想、今後数カ月間には100億レアルに達する可能性がある。

血液検査や画像診断などでは最大手のフレウリグループは償還期間が5年から7年物の社債発行で4億5,000万レアルの資金調達を予定、リオ州上下水道公社（Cedae）は投資ファンドを通して、11億4,000万レアルの調達を予定している。

ペトロブラスはサンパウロ州サントス市内の物件で、不動産債権（ＣＲI）を通して3億レアルを調達する予定であり、償還期間が12年から17年となっている。

医療保険プラン大手のＡｍｉｌ社は社債発行で3億レアル、通信電話Ｏｉ社は償還期間が7年物の社債発行で10億レアル、Rodovias do Tietê社は来年初めに社債発行で、5億レアルの調達を予定している。

またCachoeira Paulista社は償還期間が11年物の社債発行で2億2,000万レアル、 Contax社は5年物の社債発行で4億レアル調達を予定しているが、企業の負債の償還期限が迫っているために、社債発行をする企業もかなりある。

カーレンタルのＵｎｉｄａｓ社は10月に社債発行で5億レアルの調達を試みたが、オペレーションがリスクＡに格付けされていたために、需要を満たすことができなかった。

またAlgar グループ傘下の通信企業CTBC社は社債発行で1億2,000万レアルの資金調達を予定していたにも関わらず、市場調査結果が芳しくなかったために、社債発行を断念している。(2011年11月10日付けヴァロール紙)

 

全国工業会（ＣＮＩ）の調査によると、9月の鉱工業部門の設備稼働率は81.6％と昨年2月の80.9％に次ぐ低率を記録、前年同月は82.2％であった。

ＣＮＩのチーフエコノミストのフラヴィオ・カステロ・ブランコ氏は国内消費後退による生産調整を余儀なくされているとコメント、しかし設備稼働率が低下しているにも関わらず、9月の売上は前月比1.0％増加、前年同期比では4.1％増加している。

9月の労働時間は前月比1.3％減少して3月の2.1％に次減少幅を記録、また鉱工業部門の労働者数は前月比0.3％減少して、2009年4月の減少幅に次ぐ落ち込みを記録している。

9月の鉱工業部門の労働者の名目賃金は前年同月比7.3％、インフレ分を差引いた実質賃金は6.2％とそれぞれ増加、今年に入っての政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げによる、国内消費減少の影響で生産サイクル減少は7月まで継続、8月末からSelic金利は減少に転じているが、欧米を中心とした世界経済の減速傾向の影響で、ブラジル国内の製造メーカーの在庫調整サイクル突入は避けられない。

ブラジル地理統計院（ＩＢGE）の調査によると、ブラジル国内の鉱工業部門生産の40％を占めて牽引する9月のサンパウロ州は前月比4.2％と大幅に減少、特に自動車製造セクター、機械・装置、電気材料セクターの落ち込みが大きかった。

自動車製造セクターでは集団休暇による在庫調整での生産の落ち込みが、サンパウロ州の鉱工業部門生産減少を牽引、また自動車製造の比率が大きいパラナ州は-13.5％、ミナス‐2.7％、リオ－3.0％並びに南大河州が－1.4％とそれぞれマイナスを記録している。

産業開発研究院（Ｉｅｄｉ）では自動車工業が盛んな南東地域の鉱工業部門の落ち込みを危惧しており、サンパウロ、ミナス並びにリオ州の鉱工業部門生産はブラジル全体の60％を占めるために、景気後退の様相傾向が顕著になってきている。

また今後数カ月間に亘って減速傾向が継続するために、今年の鉱工業部門の伸び率は1.5％に留まると予想、特にパラナ州のマイナス13.5％の落ち込みは機械・装置セクターが大きく影響している。

9月の調査対象の14地域のうち7地域で生産が前月比で減少、また前年同月比では8地域で減少、サンパウロ州の生産は3.9％と2010年9月の5.0％の落ち込みに次ぐ、減少率を記録している。(2011年11月9日付けエスタード紙)

 

昨年の中国からのブラジル向け対内直接投資は総額190億ドルを記録、その大半は農産物や石油・天然ガスなどの国際コモディティ商品向けであったが、今年は長期投資向けの製造部門への投資となっている。

今年10カ月間の中国からの直接投資総額は71億4,000万ドルと前年比では大幅に減少、しかし投資総額の74％は長期投資向けの完成品、半完成品や研究・開発（Ｐ＆Ｄ）などの分野となっている。

今年10月までの中国からの直接投資16プロジェクトのうちで、自動車部門向けではＪＡＣ社、Ｆｏton,　Shineray,　Changan/Haifa社並びにＬｉｆａｎ社が、自動車やオートバイをブラジルで生産するための工場建設を発表している。

今年10カ月間の中国企業が発表した自動車部門向け直接投資総額は32億2,000万ドル、通信部門並びに電気・電子部門への投資はそれぞれ8億9200万ドルと前年から大幅に増加、人口が1億9,000万人を超えるブラジルの大きな消費市場をターゲットにしている。

一方で、昨年の直接投資を牽引した石油・天然ガス、鉱業、電力エネルギー並びにブラジル国内の耕作地の取得制限が厳しくなってきた農畜産部門へは総額13億3,000万ドルで、全体の18.75％まで減少してきている。

今年10カ月間の中国からの直接投資の62.5％は工場拡張や製造工場建設となっており、Ｆｏxconn社はサンパウロ州ジュンジアイ市に30億ドルを投資して、生産工場を建設する。

サンパウロ州への投資は全体の37.5％、次いでバイア州へは12.5％、ミナス州、ペルナンブーコ、リオ並びにアマゾナス州へは、それぞれ4億4,600万ドルの投資が予定されている。(2011年11月10日付けヴァロール紙)

 

CIR－１２２/２０１１

２０１１年１１月９日

各位

企業経営委員会

委員長　上野　秀雄

月　例　会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当委員会では１１月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、

後日社内報告させることをお勧めします。

敬具

– 記 –

日時：２０１１年 １１月１７日（木）、１６時 ～１８時

場所：当所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)

Ⅰ. 情報交換　 （16時～16時30分）

　　　討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）

Ⅱ.　講演　（16時30分～17時15分）（討論を含む）

「職場におけるモラルハラスメント」

モラルハラスメントとは、労働条件における扱い、モラルハラスメントで見られる典型的な言動、また労働裁判所が定める法的定義について説明。 労働裁判所に持ち込まれた事例をもとに、その分析、補償基準や当事者の責任、償還請求権等法律的な観点から説明を行います。

講師：FÁBIO ABRANCHES PUPOBARBOZA氏（Honda EstevãoAdvogados弁護士事務所労働関係・労組部門責任者）

III.　講演　（17時15分～18時）（討論を含む）

「雇用契約、契約の取り消しと打ち切り、契約解消について－企業側の注意点」

労働法、社会福祉法、土地不動産法が緻密厳格な国では起業も容易ではありません。充分な知識と慎重な姿勢が要求されます。本講演では、労働契約の諸種、契約取り消しの定義とその影響、労働契約の打ち切り、また契約解消とそれに纏わる義務事項・派生事項について説明します。また、過度の負担や責任を負うようなトラブルを回避するため知っておくべき注意事項についても触れます。

講師：FERNANDO BORGES VIEIRA氏（Manhães Moreira AdvogadosAssociados弁護士事務所シニアパートナー）.

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

参加者リスト作成のため、出席をご希望の方は下記へご連絡願います。

• 事務局　ALICE宛
• 電話: ３１７８‐６２３３　または
• E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp