日本商工会議所

包装紙生産では最大手のクラビン社並びにチリ資本のArauco社が共同出資しているＣｅｎｔａｕｒｕｓホールディング社は、パラナ州北東部に本社を構える植林事業のＦｌｏｒｅｓｔａｌ　Ｖａｌｅ　Ｄｏ　Ｃｏｒｉｓｃｏ社を４億７,３５０万ドル（８億４,０００万レアル相当）で買収した。

買収したＣｏｒｉｓｃｏ社は植林栽培用地１０万７,０００ヘクタール、そのうち植林済み用地６万３,０００ヘクタールを擁しており、Ａｒauco社が同地で建設中の製紙工場並びにクラビン社の建設予定の製紙工場に供給する。

クラビン社はブラジル並びにアルゼンチンに１７工場を擁しており、商業用植林面積が２４万３,０００ヘクタールに拡大、Ａｒauco社はブラジル国内に６万８,０００ヘクタールの植林面積を擁している。

パラナ州北東地域には植林事業の企業が３００社を数え、Ａｒauco社はパラナ州に合板生産工場を３ヵ所所有、ジャグアリアイヴァ工場に２億７,２００万レアルを投資して、増産を予定している。

クラビン社はパラナ州、サンパウロ並びにサンタ・カタリーナ州で植林事業を展開、パラナ州の植林事業には総額５８億レアルの投資を行っており、パラナ州テレマコ・ボルバ工場の製紙生産は１１０万トン、新工場の生産能力は１５０万トンで２０１５年の操業を予定している。(２０１１年１１月５日付けエスタード紙)

 

国庫庁は先週の金曜日に海外での償還期間が３０年の１０億ドルの外債を発行、またゼネコン大手のオデブレヒト社も２億５,０００万ドルの社債を発行して、資金調達を行った。

また通信大手のＯｉ社は社債発行のために海外の９大手銀行と、償還期間が５年の１０億ドルの社債を発行、発行債券が売れ残った場合に残額を銀行が引き受けする契約のものであるRUF(Revolving Underwriting Facilities)を結んでいる。

ヨーロッパの金融危機や米国での景気減速で海外での資金調達が困難になってきているにも関わらず、ブラジルの国庫庁の年利が米国と同程度の４．６９４%の外債発行の成功で、今後はブラジル企業の海外での資金調達に拍車がかかると予想されている。

今後、海外での社債発行などによる資金調達が予定されているのはペトロブラス石油公社、ブラジル銀行Ｃｅｍig社傘下のＴａｅsa社など格付けの高い社債のHigh Grade「高格付債」の企業となっている。(２０１１年１１月７日付けヴァロール紙)

 

CIR-123/11

2011年11月7日

監事 各位 
財務委員長

ブラジル日本商工会議所

監事会議長 　　中村敏幸

 

２０１１年度第３四半期　監事会開催案内

 

拝啓
いつもお世話になっております。
ご多忙なところ恐縮ですが、１１月２５日（金）正午 （お弁当代Ｒ＄２０/人）から監事会の会合（２０１１年度第３四半期会計監査）を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。

 

御出欠の確認を１１月２３日（水）までに事務所エレナ宛て（電話 3178-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br ）にご連絡下さい。

敬具

水産省（漁業・養殖）事務局のルイス・アルベルト・デ・メンドサ・サバナイ工業関連戦略担当チーフ、同氏の兄弟であるルイス・クラウジオ・サバナイ氏並びにサンスイ・プラスティックの平崎靖之社長室長が2011年11月4日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に、ブラジルの漁業資源と日本のイノベーションテクノロジーの融合による両国関係の漁業の発展などを視野に協力関係強化を図ること、また本日午後7時30分からリべルダーデ文化福祉協会(ACAL)で開催されるセミナーについて、テーマ｢ブラジルの漁業　日伯貿易拡大のチャンス｣に水産省のマリア・アパレシーダ・ペレス副大臣が講演する内容やなどを説明した。

左から水産省事務局ルイス・アルベルト・デ・メンドサ・サバナイ工業関連戦略担当チーフ/ムツオ・アサオ・フィーリョ企画担当重役/兄弟のルイス・クラウジオ・サバナイ氏/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長/サンスイ・プラスティックの平崎靖之社長室長(Foto: Rubens Ito/CCIBJ)

昨日、キリンホールディングスは創業家の一部親族から発行済み株式の４９．５５％を２３．５億レアルで取得、少数株主であるアドリアーノ氏の兄弟のダニエラ女史、ジョゼ・アウグスト氏並びに従兄弟であるジルベルト・スキンカリオール副社長の創業親族は、キリンが提示した買収金額以上を望んで交渉中であったが、最終的に提示額で合意した。

キリンは今年8月にブラジルの飲料大手スキンカリオール・グループの株式 50.45%を39.5億レアルで取得することで合意したと発表、しかし、その後スキンカリオール社の少数株主が、キリンHDによるアレアドリ社の株式取得差し止めを求める仮処分申し立てを提訴、ブラジル・サンパウロ州イトゥー市裁判所が当該仮処分申し立てを部分的に認める決定を下していた経緯があった。

スキンカリオール社は1939年にイタリア移民の子供が創立、アドリアノ・スキンカリオール氏は来年1月までキリンに残留、しかし従兄弟であるジルベルト氏はすぐに退任する。

今回のキリンの完全子会社化でブラジル国内のビールのマーケットシェアの90%を多国籍企業が寡占、トップはＢｒａｈｍａ，Ｓｋｏｌ　Ａｎｔａｒｃｔｉｃａのブランドを擁するＡＢ　Ｉｎｂｅｖ傘下のAmbev社が68%、残り22%のシェアをキリン並びにハイネケン傘下でＫａｉｓｅｒを擁するメキシコ資本Femsaが占め、唯一ブラジル資本はPetropolisだけとなった。

キリンのスキンカリオールの完全子会社化で今後のビールや清涼飲料の大幅な消費が見込まれているブラジル国内市場でのマーケットシェア拡大、またラテンアメリカ市場への参入の足掛かりを築くことが可能となった。

日本のビール市場は少子高齢化や景気後退で縮小が見込まれており、また金融危機に直面しているヨーロッパ市場も拡大が望めず、キリンはアジアで積極的に参入しているが、有望市場参入を必要としていたキリンにとっては、またとないチャンスを得た。

今後数年間に亘って世界のビール業界は再編が進むと予想されており、ラテンアメリカの拠点を築いたキリンにとってはスキンカリオールの完全子会社化は大きな武器になると、買収案件を進めた銀行アナリストは分析している。(2011年11月4日付けエスタード紙)

 

中国石油化工(Sinopec)はブラジル国内の岩塩層下(プレソルト)原油の権益を擁しているポルトガル資本Galp社と、権益譲渡のための資本参加で交渉していると業界関係者は予想、資本参加が締結すれば英国資本ＢＧ社を超えて、ペトロブラス石油公社の最大のパートナーとなる可能性もある。

Galp社はSinopecの資本参加で２７億ドルを調達する可能性があり、継続してブラジル国内のプレソルト海域での石油開発を継続、Sinopec以外にも中国の中国石油天然気有限公司（ペトロチャイナ）や中国海洋石油総公司（CNOOC）がGalp社への資本参加を虎視眈々と狙っている。

Galp社はプレソルトの日産２万７,０００バレルの原油を生産しているルーラ鉱区以外にもベン・チ・ビ鉱区、カランバ、ジュピターやイアラ鉱区コンセッションに参加して、権益を擁している。

Sinopecはスペイン資本のブラジルレプソル社の株式 40%を70億ドルで取得して、カリオカ鉱区、グアラ、アバレ・オエステやイグアスー鉱区ですでに権益を獲得している。

中国は世界第2位の石油輸入国であり、今後の経済成長を維持するために世界中で石油確保では果敢に先手を打っており、長期に亘って石油確保するために、膨大や埋蔵量が見込まれているプレソルトの権益確保に迫られている。

中国は石油の国内消費の53%を輸入に依存しているにも関わらず、政情不安の中近東やアフリカからの輸入が大半であるために、リスク分散のためにもブラジルでの資源確保が必要であり、2020年には国内消費の65%が輸入と予想されている。

Galp社にとって石油開発ではブラジルはアンゴラ並びにモザンビークと共に戦略的に非常に重要で、昨年のブラジルの原油生産は同社の26%を占めており、ブラジル国内には36鉱区で権益を擁している。（2011年11月4日付けエスタード紙）

 

ブラジル銀行の今年９カ月間の純益はクレジットやサービス収入の増加が牽引して、前年同期比１９．５%増加の９２億レアル、そのうち第３四半期の純益は１１%増加の２９億レアルであった。

同銀行の過去１２カ月間のクレジット残高は２１%増加の４,４１０億レアル、住宅向けクレジットは１０５%と大幅に増加、自動車向けクレジットは２４%増加している。

また法人向けクレジットは大企業向けクレジットが好調に推移して１６%増加、貿易関連クレジットは６９%増加して記録を更新、９月の９０日以上の延滞率は２．１%と第２四半期の２．０%から僅かに上昇している。

しかし２００９年に４９．９%の株を取得したヴォトランチン銀行の第３四半期は８,５００万レアルの赤字を計上、また９月の延滞率は６月の３．２%から４．３%と大幅に増加している。

ヴォトランチン銀行の収益悪化は連邦政府が２０１０年末に過熱している景気でインフレ圧力上昇を抑制するために、クレジット部門縮小のために導入したマクロ・プルデンス政策が影響している。

ブラジル銀行の顧客向けサービス収入は１１．４%増加、特に投資ファンド管理サービス、クレジットカードや口座関連サービス収入などが増加している。

９月末の南米最大の支店網を擁するブラジル銀行の資産総額は９,５００億レアル、今年末には１兆レアル近くに達すると予想されており、収益率はブラデスコ銀行やイタウー銀行と同レベルの２２．６%に達している。(２０１１年１１月４日付けエスタード紙)

 

出光ルブサウスアメリカの榎本政法社長、木内卓也副社長、出光興産人事部の藤本英行教育課長並びに山本晃弘氏が2011年11月4日の商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/出光ルブサウスアメリカの木内卓也副社長/榎本政法社長/出光興産人事部の藤本英行教育課長並びに山本晃弘氏(Foto: Rubens Ito/CCIBJ)