日本商工会議所

昨日、下院では暫定令540号による「ブラジル　拡大プラン」と命名された新工業政策採用で、レアル高の為 替で輸入製品急増のために特にダメージを受けている衣類セクター、履物、ソフトウエアや皮革セクターに対して、またコールセンターや都市交通関連についても、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員 給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフト セクターは２．５%の課税適用を承認、今後は上院に回される。

また野党は2014年のワールドカップ並びに2016年のオリンピック関連インフラ向けに、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の投資ファンドの資金使用に関する暫定法に反対していたが、与党に押し切られた。

しかし繊維セクター並びに家具セクターは売上の１．５%の課税は現在よりも重課税になるために、同セクターの工業連盟から適用外の要請がでていたために、場外される。

ブラジル家具工業会（Ａｂｉｍｏｖｅｌ）では近代化が進んで家具製造にはそれほどマンパワーが必要でなくなっているために、新工業政策の減税政策適用には課税率の低下を要請していた経緯がある。

ＦＧＴＳ投資団ドからワールドカップやオリンピック向けインフラ設備投資には50億レアルのクレジット枠を承認、しかしサッカー場やトレーニングセンター向けインフラ投資は場外されている。

空港、地下鉄、ホテルや都市整備部門向け投資への資金提供の可能性は残されており、また下院では各州が公共機関での喫煙禁止条例の採用を承認している。（2011年10月27日付けエスタード紙）

 

CIR－110/2011

２０１１年10月21日

 

各位

企業経営委員会

委員長　上野　秀雄

 

月　例　会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では10月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

敬具

 

 

 

– 記 –

 

日時：２０１１年 １０月２７日（木）、１６時 ～１８時

場所：当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

 

 

Ⅰ.  情報交換　 （16時～16時30分）

 

　　　討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）

 

 

 

Ⅱ.　講演　（16時30分～17時15分）（討論を含む）

 

「ブラジルにおける汚職撲滅について‐その現状」

（北米・イギリスの対外汚職に関する法令に同盟するブラジル連邦警察・連邦検察庁の活動が、わずかづつながらもブラジルの現状を改善しつつある。汚職にまつわる財政リスクを最小限に抑えるため企業はどのような措置をとるべきか。）

 

講師：LEOPOLDO　PAGOTTO氏（VEIRANO　ADVOGADOS弁護士事務所　共同経営者）

 

 

 

III.　講演　（17時15分～18時）（討論を含む）

 

「勤務期間に応じた解雇事前通告を定める法令12.506/2011号について」

（10月13日より事前通告の新ルールを採用。連邦政府公式文書の発表では、正当な解雇理由が無い場合の解雇について、事前通告の期間が30日から90日へと引き上げられる。）

    

講師：WILIAM　APARECIDO　RODRIGUES氏(FERREIRA　RODORIGUES　SOCIEDADE　DE　ADVOGADOS弁護士事務所　共同経営者)

 

 

 

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

参加者リスト作成のため、出席をご希望の方は下記へご連絡願います。

• 事務局　ALICE宛
• 電話: ３２８７‐６２３３　または
• E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

ヨーロッパの債務危機や米国の景気悪化にも関わらず、9月の海外投資家のブラジルへの対内直接投資である長期投資につながる製造部門への投資は63億3,000万ドルと、9月としては2004年以来の記録となっている。

また今年9カ月間の直接投資は504億5,000万ドルと、貿易収支、サービス収支並びに所得収支などから構成される経常収支赤字を大幅に上回っている。

9月の経常収支赤字は22億ドル、今年9カ月間では359億8,000万ドルに達しているが、世界金融市場の先行き不透明感拡大にも関わらず、海外投資家は国内経済が順調に推移しているブラジルへの投資を拡大している。

特に膨大な原油埋蔵量を誇る岩塩層下（プレソルト）原油開発部門、2014年のワールドカップや2016年のオリンピックなどインフラ部門などの投資が牽引している。

また今月21日までの直接投資は34億ドルと前月比では減少しているが、中銀の金融アナリストは今月末までには40億ドルの直接投資金の流入を予想している。

9月の本国への配当金・利益送金は大幅に上昇したドル高の為替の影響で、ブラジル支店からの送金が減少したことも経常収支の赤字幅を縮小、9月の利益送金は前月の50億ドルから61%減少の19億6,000万ドルに留まった。

また世界金融市場の先行き不透明感の増加の影響で、9月の海外投資家のサンパウロ証券取引所（Ｂｏvespa）の投資額は前年同月比10%減少の4億900万ドル、確定金利付きファンドへの投資引上げは13億4,000万ドルであった。

9月のブラジル人の海外旅行による支出はドル高の為替の影響で、前月比6.6%減少の17億7,000万ドルに減少、今年8カ月間では前年同期比40%増加、しかし9月は12%増加、10月は15億ドルに留まると予想されている。（2011年10月26日付けエスタード紙）

 

ジウマ・ロウセフ政権は９月に国内の自動車メーカー雇用支援策として、部品の現地調達 率が６５％を下回る自動車に対して、更に30%と大幅な工業製品税（IPI）増税を実施すると発表，政府は9月16日に増税を開始していたが、最高裁 （ＳＴＦ）は増税実施には９０日の期間が必要だと決定したために、増税実施は先送りされた。

しかし連邦政府はすでにブラジル国内で自動車生産しているメーカーや新規新入メーカーに関わらず、2013年から最低現地調達率65%の更なる比率アップを要求すると予想されている。

新規参入する自動車メーカーは初めに本国から主要部品を輸入するノックダウン生産体制を敷くが、連邦政府は許容期間を大幅に短縮して、現地調達率の引き上げを要求すると見込まれている。

フェルナンド・ピメンテル商工開発相並びにアロイジオ・メルカダンテ科学技術相はＩＰＩ税の30%引上げに反対して、ブラジル拡大計画（PBM：Plano Brasil Maior）を通じた工業振興策として、ＩＰＩ減税による先端技術投資を促す政策を支持していた。

しかしギド・マンテガ財務相並びに全国自動車工業会（Ａｎfavea）のベリーニ会長が急増する中国や韓国からの輸入自動車に歯止めをかけるために、ＩＰＩ30%の引上げを支持していた経過がある。

ベリーニ会長はＡｎｆａｖｅａ加盟の自動車メーカーの2011年から2014年までの投資総額は210億ドルに達すると説明、そのうち20億ドルから30億ドルは現地調達率の引上げのための投資に当てられた。

マンテガ財務相はＧＭ社の希望退職募集に対して、ＧＭは1自動車工場での退職募集であって、他の工場では従業員を募集しているために問題はない、また自動車価格はインフレ指数の上昇率よりも低いと説明している。

日本政府がＷＴＯの市場アクセス委員会に申し立てることを決めた初めての国となるが、韓国も追従、また米国、ヨーロッパ並びにオーストラリアもＩＰＩ税引上げに対して反対していることに対して、マンテガ財務相は異議申し立てではなくて、単なる情報提供の要求であったと説明している。（2011年10月26日付けエスタード紙）

 

 

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）はゼネコン大手のオデブレヒト社並びにペトロブラス石油公社傘下の石油化学大手ブラスケン社の2013年までの投資計画に対して、24億6,000万レアルのクレジット枠を承認した。

ＢＮＤＥＳ銀行にとってブラスケンは融資先としては最高の格付けとなっており、同様な格付けにはペトロブラス社、ヴァーレ、ゲルダウ、ウジミナス、スザノ並びにパン・デ・アスーカルなどがある。

ＢＮＤＥＳ銀行はブラスケンに対して、他の2社との共営社としてQuattor社の買収を奨励、また事業拡張でクレジットを提供して、世界的な企業の仲間入りをサポートしているが、今回のクレジットは企業買収には使用できない。

今回のクレジットは生産の拡張、設備の近代化のための機械・装置の購入、社会・環境プログラムやイノベーションプログラムなどに投資を予定、アラゴアス州のＰＶＣ生産工場建設向け投資の5億2,500万レアルはこのクレジット枠に含まれていない。

今回のＢＮＤＥＳ銀行による24億6,000万レアルのクレジットはブラスケン社の2013年までの投資総額42億7,000万レアルの50%以上を占め、また今年の投資目標総額は16億レアルが予定されていた。（2011年10月26日付けエスタード紙）

 

パウロ・ベルナルド通信相は国内のブロードバンド網拡大を促すために、通信業者向けの減税政策となる暫定令を15日以内に国会で審議をかけるために、すでに大統領府に提出している。

この暫定令は光ファイバー回線網の整備、デジタルデバイス機器やモデム、中継基地局や集約局などの投資に対する、社会統合基金（PIS）や社会保険融資納付金（Cofins）の免税が予定している。

ベルナルド通信相はこれらの減税は年間12億レアルで投資額の25%の減税になると見込んでおり、暫定令は２０１６年まで有効、現在の通信サービス部門の投資は年間170億レアルであるが、暫定令の開始で250億ドルの増加を見込んでいる。

また人口密度が高くで収益率の高い地域であるリオーサンパウロ-ブラジリアを担当する通信業者には、人口密度が低くて収益率が低い北部地域並びに北東地域を抱き合わせてサービスを提供させる。

家庭インターネット接続を現在の32%から201５年には70%まで引上げる予定であり、2012年4月には４Ｇの入札を予定しているが、連邦政府は最低入札価格を下げる予定である。（2011年10月25日付けエスタード紙）

 

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領はマナウス市ネグロ河横断橋のイナグレーションで、連邦政府がアマゾン奥地の開発を図るために1967年に設立した、州都のマナウスフリーゾーン並びに都市圏7市に対して、今後50年間の優遇税制を憲法改正によって、引き続き延長すると発表した。

また2019年に期限切れとなる情報通信法では、企業がマナウスフリーゾーンに移転しなければ恩典を失うために、ブラジル電気電子工業会（Ａｂinee）のウンベルト・バルバット会長は、連邦政府に同法の50年間の延長を要請する。

マナウスフリーゾーンは設立された1967年から優遇税制適用で4回目の延長となり、アマゾナス州の工業部門や商業部門の活性化のために設立されて、30年間の優遇税制で企業を誘致していた。

しかし1986年にはジョゼ・サルネイ大統領は初めて2007年まで延長、1988年には2回目の延長で2013年まで適用、2003年にはルーラ大統領が憲法改正で2023年まで延長していた経緯がある。

現在のフリーゾーンで操業している製造メーカーに対して、輸入税（ＩＩ）は最大88%まで減税、州税である工業製品税（ＩＰＩ）は55%、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）は免税となっている。

今回、マナウスフリーゾーンと同様の税制恩典制度が適用されるのはマナウス市に隣接するマナカプルー市、プレジデンテ・フィゲイレド、リオプレータ・ダ・エヴァ、イタコアチアラ、カレイロ・ダ・ヴァルゼア、イランヅーバ並びにノーヴォ・アイラン市となっている。

マナウスフリーゾーン監督庁（Ｓｕｆｒａｍａ）では今年上半期の同域内の従業員総数は12万396人と記録を更新、売上は前年同期比24.1%増加の231億ドル、域内の進出メーカーに対してシンボリックな価格での土地提供、完備された上下水道や通信網、都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の免税など税制やインフラ面で企業誘致を行っている。（2011年10月25日付けエスタード紙）

 

連邦政府は通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）を2001年に輸送関連インフラ整備のためにガソリン購入時に徴収を開始したにも関わらず、徴収された大半は連邦政府の財政プライマリー収支黒字に計上されている。

全国輸送連合（ＣＮＴ）の統計によると2002年から昨年までのＣｉｄe税総額は700億レアルであったにも関わらず、輸送関連部門へは293億レアルを分配、今年７ヵ月間では５７億の３１%が分配されたにすぎない。

先月までの１リットル当たりのガソリンのＣｉｄe税はガソリンへのエタノール混合率が低かったために０．２３%を徴収、今月からは石油の国際価格に合わせて０．１９レアルに下げている。

現在のブラジル国内の貨物輸送の６６%とトラックによる陸路輸送であり、鉄道輸送は１９．４%、水上輸送１１．３%、パイプライン３．４%、空輸は僅かに０．０５%、道路網の舗装は僅かに１３%に留まっている。

大豆などの穀物輸出で重要な幹線道路であるマットグロッソ州都のクイアバ市とパラ-州サンタレン市を結ぶ国道ＢＲ－163号線は数年間に亘って舗装工事が行われているにも関わらず、完成の見通しは立っていないために輸送コストを引上げている。（２０１１年１０月２５日付けエスタード紙）