日本商工会議所

昨日の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏpom）で政策誘導金利（Ｓｅlic）を満場一致で0.5%切下げて11.5%と1月以来の最低レベルに達したが、実質金利では世界最高金利を継続している。

過去12カ月間のインフレ指数は連邦政府目標の上限値6.5%を上回って、依然としてインフレ圧力があるにも関わらず、Ｓｅlicを下げたのはある程度のインフレを容認して、国際経済の悪化や国内経済の急激な減速に対応したとみられている。

8月のＳｅｌｉｃ金利の0.5%切下げは金融市場関係者を驚かせたが、今回の切下げは中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁が事あるごとに、より制約的な国際環境の影響を現時点で緩和するためには、緩やかな基準金利の調整が、インフレ率を２０１２年の目標に収れんさせるというシナリオを説明していたために、市場関係者は0.5%の切下げを予想していた。

前回の8月末の切下げから49日間が経過しており、金融市場ではジウマ・ロウセフ大統領が国内の経済活動を沈滞させないために、目標を少し上回るインフレを容認することを理解していることをしめしているが、ギド・マンテガ財務相は早急な切下げ幅の拡大で圧力をかけていた。

しかし8月の経済活動指数が大半のエコノミストの予想を下回るマイナス0.53%に転じ、また企業経営者の景況感の悪化、9月の新規雇用が2006年以来のレベルに低下や売上減少に転じた企業が希望退職者の募集を始めたことなど、国内経済が予想よりも悪くなってきている。

多くのエコノミストはこれらの景気悪化要因から11月のＣｏｐｏｍ委員会でのＳｅｌｉｃ金利の切下げ幅は拡大すると予想、ＨＳＢC銀行では11月末に開催される同委員会では0.75%の切下げを予想している。

今回の中銀の0.5%のＳｅｌic金利0.5%の切り下げで、インフレ指数を含む名目金利は11.5%、インフレ分を差引いた実質金利は5.5%と依然として世界トップ、2位にはハンガリーが2.3%と続き、チリ1.9%、インドネシア1.8%、メキシコ1.3%、オーストラリア1.1%、ロシア1.0%、コロンビア0.7%、台湾0.5%、中国は0.4%となっている。（2011年10月20日付けエスタード紙）

 

今年9月間の国庫庁の税収は今年の目標の9,350億レアルの３/４に相当する7,055億レアルに達しており、前年同期比12.9%と大幅増加、また9月の税収は751億レアルとなっている。

昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は7.5%と大幅に伸びたにも関わらず、中銀の今年のＧＤＰ伸び率は3.5%を予想、しかし多くのエコノミストが3.5%以下を予想、また昨年末のマクロー・プルーデンス政策採用や欧米での景気の先行き不透明感増加で最終四半期の税収の減少は明白となってきた。

今年の危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による負債返済額は昨年を２４億レアル上回る１２８億レアルに達しており、また裁判所で争っていたヴァーレ社からの純益に対する社会納付金（CSLL）が５８億レアルと、臨時税収増加が国庫庁の税収を押し上げている。

ブラジルの商業銀行や企業の海外での低金利の資金調達に対して、金融取引税（ＩＯＦ）の６％の引上げ並びに借入期間を１年から２年間に延長した影響で、今年９ヵ月間のＩＯＦ税収は１６．１%増加の２３６億レアルを記録している。

また９月１６日から国産化率が６５%以下の輸入車に対するＩＰＩ税３０%の引上げ措置で今後は増加が見込まれるが，自動車関連ＩＰＩは９カ月間では５４億レアル、全体のＩＰＩは１３．５１%増加の３４７億２,５００万レアルとなっている。

またレアル高の為替に伴ってサービス財や資本財の輸入増加で、今年９ヵ月間の輸入税（ＩＩ）は１７．５%増加の１９３億レアルと大幅に増加している。

また好調な国内消費やインフレ指数を上回る実質賃金調整などで全体の所得税（ＩＲ）は１５．２１%増加の１,８６０億３,０００万レアル、個人所得税（ＩＲPF）は２２．８１%増加の１７１億８,５００万レアルであった。

全体の法人税（ＩＲＰＪ）は１３．９８%増加の８０２億２,４００万レアル、そのうち源泉徴収税は５１７億１,３００万レアル、キャピタルゲインは２１６億８,６００万レアル、雇用の拡大などで社会保険融資納付金（Cofins）は９．０７%増加の１,１８９億７００万レアルであった。

また今年９ヵ月間の社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は10.14%増加の315億9,200万レアル、企業の収益増加で純益に対する社会納付金（CSLL）は26.28%増加の462億9,800万レアル、社会保障院（INSS）への積立金は9.48%増加の1,929億4,800万レアルであった。(2011年10月20日付けヴァロール紙)

 

昨日11日にジウマ・ロウセフ大統領は労働者が退職時に受ける労働契約解約予告（Aviso Previo）を勤続年数に応じて算定するように変更、最大で給与の90日分までとする法案を裁可、従来は一律30日分であった。

例えば、10年間勤務の従業員は1年分として3日Ｘ10年と従来の30日分プラス30日の2カ月分の退職時の給与を受取る権利を擁し、最高は90日分で20年以上の勤務期間の従業員が権利を擁することに変更された。

法令は官報に掲載される13日から有効となるが、この法律は1989年に上院で承認されていたにも関わらず、1989年に下院で止まったままになっていた。

労働組合では企業にとって支出増加につながるために、雇用の流動性が減少すると予想、しかし経営者側組合では従業員に対する負担につながるために、非正規雇用の促進につながる可能性を指摘している。

リオ工業連盟（Firjan）では昨年の算出から今回の算定法変更で、ＡＶのコストは年間で19億レアルの増加につながると予想、大統領府では官報に掲載された日から新法が有効となり、すでに辞職願を提出済みの労働者や会社都合による退職をしている労働者には裁判所に提訴しても、新法は遡って適用されることはない。

連邦最高裁判所(STF)関係者は国会で承認されたこの新法は非常に重要であり、国会で承認されていない場合は、裁判所で争える可能性も否定できないと説明している。

ジウマ大統領の新法の承認サインで今後は会社都合による解雇は勤続年数に応じたAVを受取る権利が生じるが、すでに解雇されている労働者も同様の権利を主張すると予想されているために、場合によっては裁判所が30日分以上の支払いを言い渡すチャンスも存在する。（2011年10月12日付けエスタード紙）

 

 

ＣＩＲ-１０９/２０１１
２０１１年１０月１７日

 

各位

ブラジル日本商工会議所
日 伯 法 律 委 員 会
委員長 筒井 隆司

 

月 例 会

 

拝啓　

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では１０月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

敬具

– 記 –

 

日時：２０１１年１０月２０日（木）１６時 ～ １８時

場所：当所会議室

 

議題:

 

１．「暫定法５４０号の変更について‐IT及びコミュニケーションテクノロジー企業、衣服、靴、アクセサリー、家具製造業者への社会負担金免除の試み」　

 

（講師：ルシアーナ・シモエンス・デ・ソウザ税制訴訟担当弁護士、トレンチ・ロッシ・ワタナベ弁護士事務所　）

( LUCIANA SIMÕES DE SOUZA  . Advogada-Associada do Contencioso Tributário de Trench, Rossi e Watanabe Advogados .)

 

 

 

 

２．「国際税制について‐最近のテーマから」

 

（講師：アナ・クラウジア・ウツミ氏、トッツィーニ・フレイレ弁護士事務所　税制担当共同経営者）

(ANA CLAUDIA UTUMI    Sócia Responsável da Área Tributária de TozziniFreire Advogados )

 

 

 

３．「税制計画における事業目的の必要性」

 

（講師：ヴィニシウス・ピメンタ・セイシャス税制担当弁護士、ピニェイロ・ネット弁護士事務所）

 (VINÍCIUS PIMENTA SEIXAS  . Advogado Tributarista de Pinheiro Neto Advogados .)

 

 

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記へご連絡願います。

 

·         ALICE（アリッセ）宛

·         Tel.: ３１７８－６２３３ または

·         E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所

 

 

2011年10月19日、FAAP(Fundação Armando Alvares Penteado)大学のHelio Michelini Pellaes Neto教授率いる日本視察ミッション男女学生８名が表敬訪問、平田藤義事務局長と近藤千里秘書が対応し、訪日を前に日本経済の近代史や文化、風俗、習慣およびマナーについて諸説明を行った。

FAAP大学は2009年より明治大学と海外協定関係にあり、現在明治大学では 「明治大学ラテンアメリカ異文化交流プログラム」を推進しており、今回その一環として「ラテンアメリカと日本の架け橋になる人材に対する日本紹介」を目的 にラテンアメリカの学生に日本の企業活動を紹介し、特にラテンアメリカとのつながりを知ってもらうためFAAP視察ミッションを招聘。

一行は東京近郊の世界的な日本企業を訪問・視察、また日本滞在中に開催される「明 治大学商学部主催シンポジウム」へ同教授がパネリストとして参加する他、京都観光の後、都庁や在日ブラジル大使館も訪問予定。

 

左からFAAP大学の日本視察ミッション男女学生８名/Helio Michelini Pellaes Neto教授/右端は平田藤義事務局長 (Foto: Rubens Ito/CCIBJ)

CIR 113/11

2011年10月19日

会議所会員および会員企業社員の皆様へ

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長　江上知剛

第22回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について

第２２回　Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。

御社内ご回覧の上、奮って御参加下さい。　女性の参加大歓迎です！！

記

1. 開催日時　：　１１月１９日（土）７時15分頃スタート（第１組）

2. 場所　：　ＰＬゴルフクラブ　LILY-PANSY 白ティー

3. 参加費　：　Ｒ＄100
（ＰＬゴルフクラブの要請で弁当代込みとなります。表彰式での飲物および賞品代も含みます。プレー費、キャディー費等は各自負担となります。）

4. 参加対象者　：　会議所会員、会員企業社員およびその家族

5. 参加申し込み　：　連絡先（個人のメールアドレス）とハンディキャップ、参加費を添えて、会議所　テイコさんへ。

（TEL　3178-6233　secretaria@camaradojapao.org.br）

お願い: 下記すべてのデータを必ずご記入の上、会議所メールへお送り願います。

銀行振り込でのお支払いの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１)３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

6. ハンディキャップは自己申告制としますので　ご自身のＨＣをご確認の上、ご連絡いただければと思います。

注）LILY-PANSY 白ティーのＨＣとなります。

7. 申込締切日　：　１１月１１日（金）。　但し、定員（５６名程度）になり次第、締め切らせていただきます。

以上

ブラジル自動車輸入業者会（Ａｂｅｉｖａ）の統計によると9月の輸入自動車販売は国産化比率が65%に達しない新車に課せられる30%の工業製品税（IPI）の引上げを前にして、適用外となる在庫の新車購入の駆け込み需要で前月比10.5%増加の2万2,569台を記録した。

9月の輸入自動車販売は前年同月比90.8%増加、今年9カ月間では108.9%増加の15万1,850台、これは今年9カ月間の新車販売268万台の5.6%に相当する数字を記録している。

ブラジル国内の自動車メーカーは30%のＩＰＩの引上げ措置対象外となるメキシコやアルゼンチンからブラジルで生産していない機種を輸入して、国内販売の22.7%を占め、一方、国産車販売は207万2,000台と1.1%の伸び率に留まっている。

しかし今月からＩＰＩ引上げ措置が適用されるために、Ａｂｅｉｖａ協会のジョゼ・ルイス・ガンジーニ会長は「輸入自動車販売は減少傾向が予想されているにも関わらず、どれほど減少するのか予想がつかない」とコメント、ＩＰI引上げ前の予想では9月の輸入自動車販売は1万6,000台から1万8,000台が見込まれていた。

またガンジーニ会長は「2012年末で終了するこの暫定措置は輸入業者にとっては厳しいが、計画通り2012年末での終了に変更がないことを期待したい」とコメントしている。

Ａｂｅｉｖａ協会は27メーカーが加盟、Ferrari,Aston Martin やJaguarなどの高級自動車メーカーや中国資本で大衆自動車メーカーの JAC社、 Cheryや Lifan/Effa社 並びにドイツのBMW社がブラジル国内での自動車生産を発表している。

JAC社並びにBMW社は既に投資計画をフェルナンド・ピメンテル商工開発相に提出して、ＩＰI引上げ措置の対象外を要請、それに対して連邦政府は投資計画を分析中、またＣｈｅry社はＩＰＩの90日間の据置を裁判所に提訴している。

ゼツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）国際金融部門のフェルナンド・ジルヴェッテ教授は「世界貿易機構（ＷＴＯ）がブラジルのＩＰＩ引上げ措置は国内自動車産業の保護政策であるとして却下されるのは明らかであるにも関わらず、通常は判定までに1年以上要するために、判定前にブラジルがこのＩＰＩ措置を廃止している可能性が高い」と述べている。

またジルヴェッテ教授は「ブラジルが国内企業と海外企業を差別化する理由は何もなく、またブラジルは経済危機に見舞われていないために、緊急措置を採用する理由は何もない、国際情勢に逆行している」と述べている。

しかし南米ＧＭ社のジャイメ・アルディーラ社長は「今回のＩＰＩ措置に対して大きなクレームをつけている韓国や中国でも自国の自動車産業保護政策を採用している」と述べて、中国では中国資本企業とのパートナー並びに90%以上の国産化比率が義務付けされている。

ＫｉａモーターズはトラックＢｏｎｇｏ車を3.64%、コンパクトカーＰｉｃａｎｔｏ車を14.3%、平均価格は8.41%値上げ、値上げ率が高かったのは最も安い価格帯の輸入車であり、3万4,900レアルから3万9,900レアルに値上げしている。

これらの値上げ価格は今月末まで適用、11月並びに12月は新しい価格リストが適用、ＩＰIの30%の引上げ措置に伴ってＡＵＤI社では2012年型輸入車を10%、ポルシェは19%値上げ、ガンジーニ会長は大半の輸入自動車メーカーは今月末までに値上げを実施、同協会の加盟企業ではメーカーやディーラーと価格転嫁で調整しているが、最も被害を受けるのは消費者となっている。（2011年10月15日付けエスタード紙）

 

連邦政府は今年初めに今年の国内総生産（ＧＤP）伸び率を5.0%と予想していたにも関わらず、今では3.5%と大幅に下方修正、世界通貨基金（ＩＭＦ）ではブラジルのＧＤＰ伸び率を3.8%予想、調査対象国１８３ヵ国中で９７位にランク付けしている。

昨年のブラジルのＧＤＰ伸び率は７．５%で３１位、しかし今年はＧ－20諸国の中ではメキシコと並んで９位、トップは中国の９．５%、アルゼンチン８．０%、インドが７．５%と予想されている。

183ヵ国の中ではカタールの今年のＧＤＰ伸び率が18.7%と予想でトップ、ガーナ13.5%、モンゴルが11.5%と大幅な伸び率が予想されており、今年はジウマ政権では最低を予想、来年は5.5%、2013年並びに2014年は6.5%の伸び率が予想されている。

ブラジルのＧＤＰ伸び率の下方修正が余儀なくされている要因としてヨーロッパの債権危機、昨年のＧＤＰ伸び率が1986年以来の高率を記録して、国内消費過熱によるインフレ圧力増加に対する公共投資支出の削減、過去12カ月間の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は7.31%と連邦政府のインフレ目標の上限値6.5%と突破している。

東日本大震災でサプライチェーン網が寸断され、また上昇一途の円の為替による壊滅的な輸出の減少や欧米の景気の先行きの不透明で、日本のＧDP伸び率はマイナス０．５％、債務危機に見舞われているギリシャでは公務員削減や年金カットなどの緊縮策の導入でマイナス5.0%とコートジボワールのマイナス5.5%よりは落ち込みは少ない。また債務危機の淵にいるスペインは僅かに0.8%の増加が予想されている。

8月のブラジルの失業率は6.0%と非常に低率で雇用状況は安定しているにも関わらず、今後の経済成長を続けるためには良質なマンパワーの絶対数が不足、ＩＭＦでは来年のブラジルのＧＤＰ伸び率を3.6%、2016年までは年平均4.2%の伸び率を記録すると予想している。

ブラジル、ロシア、インド、中国並びに南アフリカで構成されるＢｒｉcsの中ではブラジルの伸び率は南アフリカよりも高いだけであるが、ロシアは世界金融危機の影響で2009年はマイナス7.5%と大幅に減少したために、いまだに国内経済の回復途中となっている。

ラテンアメリカではチリとペルーのＧＤＰ伸び率が注目されており、ＩＭＦでは今年のチリは6.5%、ペルーは6.2%を予想、チリは教育レベルが高く、ＦＴＡを多くの国と締結して自由貿易度が高く、一方、ペルーは重要な改革を断行して、ブラジルよりも先に投資適格国に指定されている。

Ｇ－２０ではトルコのＧＤＰ伸び率予想が6.6%で4位、続いてサウジアラビア6.5%、インドネシア6.4%、ロシア4.3%、韓国が3.9%とブラジルの3.8%を上回り、南アフリカ3.4%、ドイツ2.7%、カナダ2.1%、オーストラリア1.8%、フランス1.7%、米国1.5%、英国1.1%、イタリアが0.6%とそれぞれブラジルを下回っている。（2011年10月16日付けエスタード紙）

 

スイス資本の大手Novartis社が2007年にブラジル国内で３億ドルを投資してワクチン製造、2012年からの操業を発表していたにも関わらず、技術開発の遅れなどで先送りされていた。

今回のワクチン製造はペルナンブーコ州の新工場でバイオテクノロジーによるワクチンを生産、2014年からの操業で同社にとっては南米では初めてのワクチン製造工場の建設となる。

Novartis社のワクチン製造工場誘致ではＢＲＩＣＳ諸国が誘致合戦を展開していたにも関わらず、ブラジルは安定した国内経済、工業部門の特許保護政策や連邦政府の保健分野への大型投資などが誘致の要因となった。

同社では自己資金による工場建設は可能であるが、社会経済開発銀行（BNDES）とクレジットで交渉中、また連邦政府や州政府と税制恩典について話し合っている。

ブラジルのNovartis社の売上はカナダ、英国、イタリアを向いて6位に上昇、ブラジル国内ではパラナ州カンベ市、サンパウロ州タボアン・ダ・セーラ市、サンパウロ市並びにリオ州レゼンデ市に製造工場を擁している。

同社はワクチン製造部門へは2006年にChiron社を買収して参入、現在では20種類のワクチン製造で世界第5位、2010年のワクチン並びに診断部門の売上は前年比25%増加の29億ドル、グループ全体の売上は506億ドルであった。

ブラジルの民間医薬品企業のワクチン製造は伝統的ではなく、国内消費のワクチンの大半は輸入もしくはブタンタン研究所やBio-Manguinhos研究所などの政府系機関による製造である。

また国内向けワクチン生産の85%から90%は厚生省向けの販売であり、統一医療保健システムデーター（Datasus）の統計によると今年9月までに6,100万人以上がワクチン接種を受けている。

ブラジルではワクチン製造では大きな投資が行われていないが、ワクチン製造ではイタリア、英国、インド並びに米国が牽引している。（2011年10月19日付けエスタード紙）