日本商工会議所

ブラジルはオリンピックやワールドカップなど大型イベントやインフラ整備などが牽引して、トラック需要が拡大を続けており、また欧米の経済の先行き不透明感の拡大で、マーケット拡大を続けているブラジルへ4社が新たに新規参入を予定している。

先週末には、すでにブラジルでトラック生産を行っているＭＡＮ/Volkswagen社並びにフォードが今後、今後5年間に総額15億ドルの投資を発表して、工場の拡張や新型トラックを生産ことを発表。

またＭＡＮ社ではリオ州レゼンデ工場の現在の生産能力8万2,000台を2014年には10万台まで引上げるために工場を拡張、ブラジルの国内需要が継続するならば、新規の生産工場の建設も視野に入れている。

フォード社は2015年までに45億ドルを投資、そのうち4億5,500万ドルはサンパウロ州サン・ベルナルド・カンポスのトラック工場向けの投資を予定、この工場では重量が57トンの貨物を運べるトラックを生産予定、また同工場にはすでに6億ドルが投資されている。

今年9カ月間のブラジルのトラック販売は17万台と記録を更新すると予想、またトラック生産は22万台と世界5指に入っており、ブラジル国内には8トラックメーカーがすでに生産している。

また2012年にはメルセデスベンツが新規参入、中国からはFoton Aumark社Schacman社並びに Sinotruk社の３社及び米国の Paccar社が新規参入する。

ＧＭ社はブラジル国内でのトラック生産を１０年前に中止して撤退していたが、あらためて参入を予定、ベンツ社はミナス州ジュイス・デ・フォーラの自動車工場にトラック工場建設を予定して、トラックＡｃｅｌｌｏ型を年間１万５,０００台生産する。

今年９月までのトラックの国内販売は前年同期比１５．９%増加の１２万９,９００台、また来年の国内販売は１０%増加が予想、２０１０年から２０２０年のトラックの国内マーケット規模は２倍に増加すると予想されている。

また2015年までの自動車の国内マーケットは４００万台から５００万台が予想されているために、Hyundai 社Chery 、JAC 、Lifan/Effa、 Suzuki 社が新規参入、Fiat 社、Nissan並びに Toyota社が新たに工場を建設する。（２０１１年１０月２４日付けエスタード紙）

 

国際通貨基金（ＩＭＦ）の２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想のレポートによると、ブラジルのＧＤＰ伸び率はヴェネズエラと共に３．６%に留まると予想、南米地域では最下位を予想している。

２００５年から２０１０年にかけて、ブラジルのアルゼンチン向け工業製品輸出は同国の輸入比率２９%から５０%に増加、ウルグアイでは１２．６%から２１．５%とそれぞれ大幅に上昇している。

またアルゼンチンの自動車生産の５０%以上はブラジル向け輸出、しかし来年のアルゼンチンのＧＤＰ伸び率は中国の経済成長率の鈍化に伴って、４．６%まで減少すると予想、しかし実際のインフレが年率３５%まで達している。

昨年のブラジルのＧＤＰ伸び率は７．５%と大幅増加、しかしジウマ大統領はインフレ圧力の低減のために、クレジット向けマクロ・プルーデンス政策を採用、政策誘導金利の引上げ、公共支出の削減、財政プライマリー収支目標の引上げなどの金融引締め政策の採用で、第３四半期には効果が表面化してきて、今年のＧＤＰ伸び率は３．０%近くまで減少すると見込まれている。

今年のチリ並びにメキシコのＧＤＰ伸び率は４．０%、２０１２年年は５．０%前後と予想されているが、ブラジルとの相違点はよくインフレがコントロールされて、堅実に伸びると予想されている。

今年のブラジルのＧＤＰ伸び率は３．１%前後が見込まれているが、世界金融危機の影響がなければ、輸出拡大で５．０%前後の伸び率の可能性があった。

また来年のブラジルの最低サラリー調整が１５%前後と大幅に増加する影響で、インフレ圧力が増加するために、継続して金融引締め政策を採用すると予想されているために、ＧＤＰ伸び率は４．０%以下に留まる。

ペルーの来年のＧＤＰ伸び率は５．６%、インフレは２．０%とそれぞれ予想されているにも関わらず、中国の国内需要落ち込みによる輸出の減少で伸び率が低くなる可能性もある。

またチリは過去１０年以上に亘って銅関連の輸出依存から脱却を試みているが、中国への輸出に左右され、メキシコは国内経済が落ち込んでいる米国に大きく依存している。（２０１１年１０月２４日付けヴァロール紙）

 

産業開発研究院（Ｉｅｄｉ）の調査によると、今年9カ月間の鉱工業部門製造業の貿易収支赤字は前年同期の257億ドルから37.1%増加の353億ドルに達しており、今年は40%増加の480億ドルの赤字が予想されている。

製造業の貿易赤字はレアル高の為替、重課税並びに世界最高金利を続ける政策誘導金利（Ｓｅlic）が主な要因となっており、また欧米を中心に先進国の景気が悪化したにも関わらず、ブラジルの国内消費が好調に推移しているために、先進国からの輸入が急増していることも、貿易赤字拡大を更に広げる要因となっている。

特にハイテクノロジーの自動車や医薬品を除く化学製品などの資本財部門の貿易赤字が、輸入品の急増で36.1%増加の383億ドルに達しており、貿易赤字を牽引している。

今年9カ月間の製造部門の輸入額は25.5%増加の1,450億3,300万ドル、一方、輸出は22%増加の1,097億1,200万ドルに留まって、輸入の増加率が輸出の増加率を上回って貿易赤字が拡大している。

ブラジル機械装置工業会（Ａｂimaq）の発表によると、2005年のブラジル国内の設備投資用機械装置の40%は輸入品であったが、今では61%と大幅に増加、一方、ブラジルからの機械装置の輸出は33.3%から22%に減少している。

しかし今年9カ月間の食品や飲料などのローテクノロジーの製造部門の貿易収支は輸出が452億ドルと牽引したために、318億ドルの黒字を計上している。（2011年10月24日付けエスタード紙）

 

HLS Global社（堀田リーゼンバーグ斉藤会計事務所）の齋藤俊輔マネージングパートナー,徳竹禎パートナー並びにマルシオ・カジタ・シニアシステムアナリストが2011年10月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

堀田リーゼンバーグ斉藤会計事務所サイト http://www.hls-global.com

左からHLS Global社のマルシオ・カジタ・シニアシステムアナリスト/齋藤俊輔マネージングパートナー/平田事務局長/徳竹禎パートナー (Foto: Rubens Ito/CCIBJ)

左から平田事務局長/HLS Global社の徳竹禎パートナー/齋藤俊輔マネージングパートナー/マルシオ・カジタ・シニアシステムアナリスト

ジウマ・ロウセフ政権は９月に国内の自動車メーカー雇用支援策として、部品の現地調達率が６５％を下回る自動車に対して更に30%と大幅な工業製品税（IPI）増税を実施すると発表，政府は9月16日に増税を開始していたが、最高裁（ＳＴＦ）は増税実施には９０日の期間が必要だと決定した。

最高裁の判事の満場一致のこの決定でＩＰＩの30%引上げされた輸入自動車を購入した人は裁判所に訴えれば、余分に支払った差額を返済してもらえる。

ブラジル消費者保護協会（Ｐｒｏｔｅｓｔｅ）のマリア・イネス・ドルシ会長は「まだ官報に掲示されていないために詳細ははっきりしないが、すでにＩＰＩ増税済みの輸入車を購買した人は証明書や書類を揃えて、準備しておくことが重要」とコメントしている。

また27社が加盟しているブラジル自動車輸入業者協会（Abeiva）のジョゼ・ルイス・ガンジーニ会長は「90日間の増税実施の先送りは在庫調整や今後の輸入計画には時間的余裕ができる」と歓迎している。

高級車ポルシェ社は真っ先に19%の値上げを発表していた。ガンジーニ会長はキア・モーターズが14.3%、アウディでは2012年型を10%、ワーゲン社のTiguan車は8.5%、フォードのＥｄｇｅ車は5%とすでに値上げを発表していたと述べている。

メーカー側は当初、増税はブラジルへの投資意欲を失わせかねないと警告していたが、ルノーや中国の江淮汽車を含む一部自動車メーカーは増税後も、ブラジルでの新工場建設計画を継続していた。

昨年に７．５％の経済成長率を記録したブラジルでは、中間層がここ１０年で２５％拡 大。多くの途上国で経済が停滞するなか、自動車メーカーが成長を見込む重要市場となっている。

国産化比率が65%に達しない輸入自動車に対して工業製品税（ＩＰＩ）の30%の大幅引き下げ措置を発表、輸入車が急増してマーケットシェアを奪っている中国や韓国の自動車メーカーからの輸入制限措置による保護貿易政策と見られていた。

自動車輸出国から今回の措置に対して一斉にクレームが発生、世界最大の自動車輸出国の日本政府はブラジルの輸入車に対する工業製品税（ＩＰI）の大幅な引上げ措置に対して、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を計画していた。

ブラジル紙バロール・エコノミコ紙によると、日本政府がＷＴＯの市場アクセス委員会に申し立てることを決めた初めての国となるが、韓国も追従、また米国、ヨーロッパ並びにオーストラリアもＩＰＩ税引上げに対して反対している。

フェルナンド・ピメンテル商工開発相はブラジル国内での自動車生産プロジェクトを提示している自動車メーカーに対して、連邦政府はＩＰＩ引上げ措置について柔軟に対応すると説明した。

ピメンテル商工開発相は南アフリカのプレトリアを訪問したジウマ・ロウセフ大統領に同行した財務省並びに商工開発省の担当者が、進出メーカーに対する修正措置を制作中であると説明していた。

中国資本ＪＡＣモーターズ並びにドイツ資本ＢＭＷはピメンテル商工開発相と会合を持って、それぞれの投資計画を説明、IPI引上げ措置の適用中止を要請した。

連邦政府が柔軟な姿勢を示している要因として自動車輸出国からのＷＴＯへの提訴、裁判所によるIPI措置の実施時期の先送り判決、ウルグアイ政府による国産化率50%のウルグアイ製輸入自動車の適用などであった。（2011年10月19日及び21日付けエスタード紙）

 

就労・失業者管理センター（Ｃａｇｅｄ）の発表によると9月の新規雇用は２０万９,０７８人と前年同月の２４万６,８７５人から大幅に減少して、国内経済の減速が明確になってきている。

９月の新規雇用は２００６年の１７万６,７００人に次ぐ最低記録、カルロス・ルピ労働・雇用相は、世界金融不安の真っただ中にあるために新規雇用は影響を受けているが、国内の雇用は経済成長率よりも伸び率が高いとコメントしている。

今年９カ月間の新規雇用は２０７万９,０００人と前年同期の２４９万人から４０万人以上減少、特に９月は雇用人数が多い製造業の前年同月比２万８,０００人減少が影響している。

特に機械・装置セクター、鉄鋼、繊維並びに履物セクターでの雇用減少、レアル高の為替で更に価格競争力が低下して輸入製品が急増、一方で輸出も為替の影響を受けている。

９月の新規雇用ではサービス部門が９万１,７７４人、サラリーが最も高い鉱工業部門は６万６,２６９人、商業４万２,３７３人、建設部門は２万４,９７７人、農畜産部門は特にコーヒー生産が端境期に突入したために、マイナス２万８７４人となっている。

地域別では北東地域の新規雇用が８万９,４２４人、南東部６万７,１０７人、南部２万９,９５８人、マナウスフリーゾーンを抱える北部１万２,３７７人、中西部地域は１万２１２人となっている。

州別ではサンパウロが３万６,３９６人で牽引、アラゴアス３万１,９３７人、ペルナンブーコ２万７,７６６人、リオ州は２万３,９０３人と９月としては記録を更新、最も少ないのはアクレ８６人、ロンドニア州は２４３人に留まっている。（２０１１年１０月１９日付けエスタード紙）

 

すでに上院で承認された巨大な埋蔵量を誇る岩塩下原油（プレソウト）のロイヤリティ分割方法の変更に対して、主な石油・天然ガスの生産州であるリオ州政府は最高裁判所で、憲法違反直接訴訟の準備を整えている。

上院で承認された石油ロイヤリティ分配変更は下院での変更の可能性がほとんどないために、ジウマ大統領が拒否権を発動しないで裁可すると予想されている。

リオ州のセルジオ・カブラル州知事（ＰＭＤＢ）並びにLindbergh Farias上院議員は11月10日にリオ州の重要な歳入源確保に対して、デモ行進実現に向けて話し合っている。

リオ州工業連盟（Ｆｉｒｊａｎ）のエドアルド・ゴウヴェア・ヴィエイラ会長は「最高裁が違憲であるために却下すると楽観的に見ている」とコメントしている。

元リオ州知事のアントニ・ガロチーニョ下院議員は「計り知れないリオ州の損害はとても受け入れることはできない。我々は生産州のロイヤリティ収入の比率減少に対して、”ジウマ大統領、拒否権”と呼ぶ反対運動、最高裁への提訴並びに政治的解決を準備している」と強調した。

ロイヤリティ比率変更で石油・天然ガスの生産州のロイヤリティ比率は26.25%から22%、生産市町村は26.25%から5%と大幅にカットされているために、リオ州並びにエスピリット・サント州では大幅な歳入削減となる。（2011年10月21日付けエスタード紙）