日本商工会議所

2015年までにフィアット社、フォード、ワーゲン並びにＧＭ社のブラジル国内の４大自動車メーカーは１００万台増産を予定、また中国資本Chery社やＪＡＣ社が工場を建設して、ブラジルで自動車生産を予定している。

全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）では現在のブラジルのバスやトラックを含む自動車生産能力は４３０万台、２０１５年には４６．５%増加の６３０万台を予想、しかし業界コンサルタントや自動車メーカーの予想では２０１４年に４００万台、２０１８年５００万台、２０２０年に６００万台に達すると予想、大半は国内向けであるが、輸出は南米向けが中心となる。

Ａｎｆａｖｅａでは今後５年間の投資総額を２１０億ドル、年間平均投資は４２億ドル、２００７年から２０１０年の２９億ドル、２００４年から２００６年の平均投資１２億ドルから大幅に増加している。

今後５年間のマーケットシェアは引き続き４大自動車メーカーが大半のマーケットシェアを独占すると予想、現在の４大メーカーのマーケットシェアは６７%、２０００年は８５%と寡占状態であった。

中国からの新規参入が目立ってきており、Chery社，JAC，Lifan並びにGreat Wall社、韓国の現代自動車、日本のスズキが工場建設を発表しており、ドイツのＢＭＷも工場建設を検討中である。

ドイツ資本のワーゲン社は今後数カ月以内にサン・ベルナルド工場、タウバテ並びにサン・ジョゼ・ピニャイス工場のうちの１工場での拡張もしくは新工場建設を決定すると予想されている。

ワーゲン社の１日当たりの生産能力３,５００台を４,０００台から４,５００台へ引上げる予定であり、２０１０年から２０１６年の投資は８７億レアル、またトヨタはサンパウロ州ソロカバ市、日産はリオ州レゼンデ市で新工場を建設する。

Ｒｏｌａｎｄ・Ｂｅｒｇｅｒコンサルタント社は国産化比率が６５%以下の輸入車に対する大幅な工業製品税（ＩＰI）の引上げ前の予想では２０１８年の輸入自動車は国内マーケットの２８%に相当する１８０万台を予想、Anfaveaでは今回のＩＰＩ引上げを海外で生産過剰となっている輸入車のブラジル流入を阻止する役目をはたしていると評価、世界の生産能力は需要よりも２１００万台多い。

今回のＩＰＩ引上げ措置で輸入自動車価格は大幅な増加を余儀なくされるが、排気量が1,000ccの中国製リッターカーは国産車よりも１万レアルも安価で販売されていたために、マーケットシェアが拡大していた。

全国自動車工業会の調査ではＧＭの２００８年から２０１２年までの投資は３０億ドル、ワーゲンは５０億ドル（２０１０年から２０１６年）、フォード２３億ドル（２０１１年から２０１５年）、フィアット６５億ドル（２０１１年から２０１４年）、ルノー９億ドル（２０１０年から２０１５年）、トヨタ６億ドル、現代自動車６億ドル、日産１５億ドル、Chery４億ドル、JAC６憶ドルとなっている。（２０１１年１０月１６日付けエスタード紙）

連邦政府は来年の減税や免税などの税制恩典措置採用を予定、１,４６０億レアルが国庫庁の収入減に結びつくと予想、根本的な税制改革を実施しないで、あるセクターが恩恵を受ける税制恩典措置を拡大してきている。

２００２年の税制恩典措置による国庫庁の収入減は２３２億レアル、今年は１１６０億レアル、来年は５２９%増加の１,４６０億レアルに達すると予想、ジウマ大統領の暫定令採用や閣僚の采配で安易に決定されている。

税制恩典措置は社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）や社会統合基金（ＰＩＳ）並びに公務員厚生年金（Pasep）で毎年、増加してきており、来年は３５プログラムで減税が予定、特に医薬品製造やワールドカップ投資部門で採用される。

ジウマ大統領は税制改革の第一歩として商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の簡素化を導入すると予想されていたが、国際金融危機の影響で実施が大幅に遅れると予想されている。

フェルナンド・コロール・デ・メロ政権時にＩＣＭＳの簡素化が試みられたが、メロ大統領のインピーチメント問題で難破、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権では輸出品を州の基幹税ICMS（商品流通税）の課税対象品目リストから削除したカンジール法が成立、ルーラ政権時は２００８年の世界金融危機で税制改革は棚上げされた。（２０１１年１０月１８日付けエスタード紙）

世界最大の自動車輸出国の日本政府はブラジルの輸入車に対する工業製品税（ＩＰI）の大幅な引上げ措置に対して、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を計画している。

自動車輸出国はＧ－２０首脳会議での合意に対して、レアル高の為替を保護貿易措置の適用を正当化しているジウマ・ロウセフ政権に対して、クレームをつけている。

連邦政府は１か月前に国産化比率が６５%に達しない輸入自動車に対してＩＰＩ税率を３７%から５５%に引上げたが、以前は７%から２５%間の税率であった。

ブラジル紙バロール・エコノミコ紙によると日本政府がＷＴＯの市場アクセス委員会に申し立てることを決めた初めての国となるが、韓国も追従、また米国、ヨーロッパ並びにオーストラリアもＩＰＩ税引上げに対して反対している。

ブラジルのＩＰＩ引上げ措置は国際法に反する差別化であり、輸入自動車は国産車と同等の扱いをされるべきであると抗議、日本政府はブラジル政府との２国間または多国間交渉で話し合う可能性がある。

ブリュッセルやワシントンの外交官はブラジルのＩＰＩ引上げ措置は他の大きな新興国で繰り返される可能性を認めており、ヨーロッパ連合や米国は日本政府の憂慮に共感している。

ブリュッセルの交渉団はブラジルのＩＰＩ引上げ措置は不正と認めているにも関わらず、ブラジルで自動車生産しているヨーロッパの自動車メーカーはこの措置で恩恵を受ける。

ブラジリアでは日本並びに韓国はブラジルの自動車メーカーの圧力下にさらされているために、ＩＰＩ引上げ措置に対して通常よりもクラスの低い担当者を委員会を構成して、データーの提出だけにとどめる可能性がある。（２０１１年１０月１５日付けエスタード紙）

日立国際情報通信統括本部企画本部の藤村俊之本部長、同本部地域事業計画の宮下章担当部長、日立ブラジル社の金田行孝副社長が2011年10月17日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

日立は10月11日にサンパウロ市内のＷＴＣコンベンションセンターで「HITACHI EXHIBITION 2011」を盛大に開催、AUDITORIUM1で●Rail Transportation ●Tools ●Educational Solutions ●Broadcasting
AUDITORIUM2で●Cloud Copmputing ●Smart Grid ●Oil&Gas ●Broadcastingのセミナーを開催 18日にはブラジリアでも開催を予定している。

詳細は　http://www.hitachi.com.br/

左から平田藤義事務局長/日立国際情報通信統括本部企画本部の藤村俊之本部長/日立ブラジル社の金田行孝副社長/同本部地域事業計画の宮下章担当部長 (Foto: Rubens Ito/CCIBJ)

Business Briefing Steel（ＢＢＳ）の発表によると今月14日の中国の鉄鉱石スポット価格はトン当たり157ドルと前週の170ドル、9月初めの180ドルから40日間以内で13%下落している。

ブラデスコ・コレトール社アナリストのラファエル・ビーデルマン氏は来年第1四半期の中国のスポット価格は欧米の景気先行きの不透明感の増加の影響を受けて、155ドルと予想している。

また政府系ファンドの中央匯金公司は、中国の公社や建設部門に融資している中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行の4大国有銀行のA株を買い増す方針を発表、今後の経済成長率の伸び率の低下が予想されてきている。

昨年の中国の鉄鉱石輸入は6億トン、今年は6億7,000万トンが予想されているが、ＧＤＰ伸び率が7.0%以上で推移すれば2015年には10億トンに達する可能性が見込まれている。

来年並びに2013年の平均鉄鉱石価格は131ドルと100ドルを割ることはないと予想、World Steel Association(WSA)ではBHP Billiton社が来年初めに鉄鉱石価格の新モデルを採用すると予想している。（2011年10月17日付けヴァロール紙）

インド最大の自動車メーカーであるマルチ・スズキの4工場でも最も生産の大きいニューデリーから50キロ南部のマネサル工場では今月11日で5日間のストライキが発生して、生産に支障をきたしている。

同工場はスズキの自動車の約50%を生産、9月の自動車生産は前年同月比20.8%減少の8万5,565台まで減少、同工場の1日当たりの生産能力は1,200台で大衆自動車であるSwift車，A-Star車並びに SX4車も生産している。

今年のマルチ・スズキ社の株価は連続して発生しているストライキの影響を受けて24%と大幅下落、米国資本のＧＭ社の北西部のグジャラート州の生産工場のストライキは約3カ月間に及んでいた。

特に自動車工業部門のインドの労働者の不満が増加、年間のインフレが10%に達するにも関わらず、サラリーが自動車メーカーの収益増加よりも低いこと、また組合加盟している労働者は政府の承認がなくても解雇できる賃金の低い契約社員の雇用増加に不満を抱いている。

自動車工業部門のサラリーは契約社員の120ドルに相当する6,000ルピーから経験豊富な正社員の710ドル相当の3万5,000ルピーと大きな違いがあるが、インドの平均サラリーの81ドルよりも高い。

組合加盟の自動車部門の労働者は解雇に対して政府から保護されているが、マルチ・スズキをはじめ自動車メーカーが多く進出している北部インドでは雇用先が限られているために、選択の余地が少ない。

インドの人口の半数は25歳以下であるにも関わらず、企業側にとって厳しい労働法、インフラ不整備や貧弱な教育システムなどが原因となって、インド政府は年間に数百万人の雇用しか確保できていないのが現状である。（2011年10月13日付けエスタード紙）

キリンHDは、今年8月2日、ブラジルの飲料大手スキンカリオール・グループの株式50.45%を39.5億レアルで取得することで合意したと発表、しかし、その後スキンカリオール社の少数株主が、キリンHDによるアレアドリ社の株式取得差し止めを求める仮処分申し立てを提起。同社によると、ブラジル・サンパウロ州イトゥー市裁判所が、8月4日に当該仮処分申し立てを部分的に認める決定を下していた。

株式取得差し止めを提起していたのは約49％の少数株主はアドリアーノ氏の兄弟のダニエラ女史、ジョゼ・アウグスト氏並びに従兄弟であるジルベルト・スキンカリオール副社長らの創業一族で、ジルベルト氏は株式売却の際には他の株主に優先交渉権を与え、事前通知する条項があり、キリンによる買収は無効と主張していた。

この同市裁判所の命令に対してキリンHDは、8月15日に上級審であるサンパウロ州裁判所に異議申し立てを行っていたが、10月11日、同裁判所において、満場一致で当該命令を取り消す旨の決定が下されたために、スキンカリオール社の買収に目処が立ったことになる。

ここ15日間の間に49%の株保有するジルベルト・スキンカリオール副社長らの創業一族のJadangilグループは、初めてキリンからのオファーである25億レアルでの株式買い取りを今月7日にはほぼ合意すると予想されていた。

しかし、判決の前日にキリンに対して株式譲渡金額ではなくて、契約内容に不満足なためにオファーを却下すると申し出ていた。判決は一般に公開されて約1時間で終了、Jadangilグループのダニエラ女史、ジョゼ・アウグスト氏並びに従兄弟であるジルベルト・スキンカリオール副社長並びに同グループの担当弁護士、アレアドリ社の株主並びにキリン側株主が出席。しかしアレアドリ社のアドリアーノ氏並びにアレシャンドレ・スキンカリオール氏は欠席した。

裁判担当のエニオ・サンタレーリ・ジュリアーニ判事は「優先交渉権を持っていたJadangilグループはキリンが支払った39億4,800万レアルに相当する積立をしなかったために、交渉権を失った」と説明した。

また判事はキリンとの買収交渉は少数株主であるJadangilグループに事前に申し合わせがなかったことを否定するように「外資がスキンカリオールへの参入で被害を受けることは正当ではない。またこれほどの買収交渉に誰も気づかないとは考えにくい」続けた。

ペレイラ・カルダス判事はスキンカリオールの買収交渉停止は将来の同社に損害を与えるために適切ではなく、「経営者同士の争いは暴力的だ。少数株主はなにも支払わずに経営権を握って企業をつぶすことはできない。彼らが優先交渉権を主張するならお金を積まなければならない。また私はキリンがビール生産の代りに酒をつくるか、企業をつぶすために40億レアルを投資したとは思わない」と説明している。

アレアドリ社側のマット・フィーリョ弁護士事務所のエドアルド・ムニョース弁護士は「戦いは終わっていないが、この判決は非常に重要である」と説明。連邦高等裁判所で判決を覆す可能性は残されている。キリン側のトジーニ・フレイレ弁護士事務所ではムニョース弁護士に同意、キリン側はすでにスキンカリオールの経営に準備が整っている。

Jadangilグループの弁護士達並びに少数株主関係者はあわてて裁判所を後にした。その後でこの判決には「驚いている」とコメント。キリン側では「少数株主側との距離を置いておくつもりはない。彼らと良好化関係を築くことを待つ」と述べたが、少数株主へのオファーについてはコメントを避けている。（2011年10月12日付けエスタード紙）