財団法人 国際金融情報センター中南米部の藤川久美研究員が2011年10月10日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に訪伯目的はブラジル経済について情報収集であることを伝えた。
左から財団法人 国際金融情報センター中南米部の藤川久美研究員/平田藤義事務局長 (Foto: Rubens Ito/CCIBJ)
投稿者: CCIJB
(2011年10月10日）Ebara Indústrias Mecãnicas e Comércio社の市川潔社長が表敬訪問
Ebara Indústrias Mecãnicas e Comércio社の市川潔社長並びにロナルド・アキラ・ニシカワ副社長が2011年10月10日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からEbara Indústrias Mecãnicas e Comércio社のロナルド・アキラ・ニシカワ副社長/市川潔社長/平田藤義事務局長 (Foto: Rubens Ito/CCIBJ)
(2011年10月10日）福岡県商工部国際経済観光課の初田寿課長補佐が表敬訪問
福岡県商工部国際経済観光課の初田寿課長補佐、同県新社会推進部 国際交流局交流第二課 インド・欧米班の田中和男主幹、財団法人国際交流センター国際部企画交流課の平野祥司課長、ブラジル福岡県人会のアゴスチーニョ・南会長、丸林茂樹副会長並びに田中公副会長が2011年10月10日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から国際交流局交流第二課 インド・欧米班の田中和男主幹/ブラジル福岡県人会の丸林茂樹副会長/アゴスチーニョ・南会長/財団法人国際交流センター国際部企画交流課の平野祥司課長/田中公副会長/福岡県商工部国際経済観光課の初田寿課長補佐/平田藤義事務局長 (Foto: Rubens Ito/CCIBJ)
ブラジル日本研究者協会(SBPN)
2011年10月7日、ブラジル日本研究者協会(SBPN)の佐々木弘一執行役員が訪問、来る10月23～26日にて行われる同協会の2011年度日伯交流シンポジウムについて紹介。平田藤義事務局長並びに日下野成次総務補佐が対応した。
ＪＡＣモーターはＩＰＩ課税で連邦政府と交渉
レアル高の為替で中国や韓国からの輸入自動車が急増して国内メーカーのマーケッ トシェアが減少しているために、連邦政府は大手メーカーから輸入自動車の急増を阻止する保護貿易政策採用の要請を受けて、自動車部品の国産比率が低い輸入 自動車に対して、ＩＰＩ税を大幅に引上げた。
メルコスール域内やブラジルの自動車部品比率を最低65%と決めたために、国産比率が65%に達しない中国製や韓国製などの輸入大衆車の工業製品税（IPI）は7%から30%上乗せの37%に引き上げられ、また欧米の高級輸入車も直撃を受けると予想されていた。
中国の自動車メーカーの安徽江淮汽車（ＪＡＣ）と同社製自動車の当地輸入代理店ＳＨＣ社は９億レアルを投じてブラジルに生産工場を建設、２０１４年の生産開始を発表していたが、輸入自動車の３０%のＩＰＩ課税に対して、連邦政府に対して投資中止を強調していた。
しかし財務省並びに商工開発省は自動車メーカーからのＩＰＩ減税に対するプログラム受付を開始、ＪＡＣモーターではバイア州で年間１０万台の自動車生産を行うために、連邦政府に対してＩＰＩ課税に対して柔軟な対応を要請している。
バイア州政府はフォード社と同様の優遇税制をＪＡＣモーターに適用、また５００万平方メートル以上の工場用地を提供、また６年から１２年間の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の減税を適用する。（２０１１年１０月１０日付けヴァロール紙）
新興国の基本金利の引き下げ開始か
8月末にブラジルの中銀が大半の予想に反して大幅に政策誘導金利（Ｓｅlic） を引下げたのを皮切りに、新興国やコモディティ製品輸出国がヨーロッパの先行き不透明感増加によるリッセッション入りの可能性増加やインフレ低下見通しで、金利引き下げを行うと予想されている。
今週末から来年3月にかけてオーストラリア、カナダ、南アフリカ、メキシコ並びにチリの中銀が0.25%から1.5%の基本金利の引き下げを行うと予想されているが、今年6月にはカナダ、南アフリカ、メキシコ並びにチリは今後1年間に亘って金利を凍結すると予想されていた。
来年3月までにチリの中銀による1.50%の基本金利の引き下げが予想されており、オーストラリア1.41%、南アフリカ0.27%、メキシコは0.23%の基本金利の引き下げが予想されている。
ブラジルは8月末にＳｅｌｉｃ金利を大幅に引き下げたにも関わらず、9月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は0.53%、過去12カ月間では7.31%と大幅に上昇してインフレ圧力が高まってきており、特にサービス部門のインフレは9.04%と大幅に上昇しているために、今後のＳｅｌｉｃ金利の切り下げ幅が不透明となってきている。（2011年10月10日付けエスタード紙）
トラック生産が受注に追い付かず
全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）ではトラックの生産が建設業界やインフラ業界が好調に推移して供給が受注に追い付かず、発注から6カ月から12カ月の引き渡し期間を要している。
今年9カ月間のトラックの新車登録台数は１２万9,918台と前年同期比１５．９%増加、またレアル高の為替で輸入トラックは５９．８%増加の２,７８４台を記録している。
メルセデス・ベンツ社ではミナス州ジュイス・デ・フォーラ市のトラック工場の増産のために４億５,０００万レアルを投資して、来年の生産を１万５,０００台に引上げ、サン・ベルナルド・デ・カンポス工場の生産能力を６万５,０００台から７万５,０００台に引き上げる。
アグラレ社では今年９カ月間のトラック生産は前年同期比３１%増加、今年の生産台数は前年比２５%を見込んでおり、昨年の生産台数は前年比３４%であった。
またフォード社は今年初めの１時間当たりのトラック生産の平均台数は１８．７台であったが、今では２２台に引上げており、今年は前年比１４%の生産増加を予想している。（２０１１年１０月１０日付けエスタード紙｝
外務省主催の海外安全管理セミナー開催
外務省主催の海外安全管理セミナーが2011年10月10日午前11時30分から午後1時まで、サンパウロ日伯援護協会の講堂に80人が参加して開催、講師は危機管理コンサルタントの（株）亀屋の山崎正晴代表取締役が務めた。
海外に滞在する日本人数の増加に伴い，海外において日本人が各種の危機・緊急事態に遭遇する可能性も大きくなっており、当地治安情勢認識，安全対策等に関する講演で当地在住の日本人の危機管理能力の向上の一助となることを目的に開催された。
初めに山崎危機管理コンサルタントはブラジルの治安状況として10万人当たりのサンパウロの殺人発生率は日本の12倍、強盗は400倍に達しており、ほとんどの犯罪では銃器が使用され、貧困・麻薬に起因する凶悪犯罪が多発、被害にあうのは加害者から見てどこかに隙があるからであると強調した。
サンパウロ州政府による治安改善に向けた努力の結果、過去数年間では犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、世界の他の大都市と比べると依然として犯罪発生率が高く、車の停車時の拳銃強盗、すりやひったくり、電撃誘拐、アパートや一戸建て住宅の押し込み強盗や店舗への武装強盗が多発している。
リオ・デ・ジャネイロでは貧民屈の麻薬密売組織の抗争による銃撃戦が多発して一般市民が巻き添えで死傷、また地下鉄車内での強盗なども発生しているが、警察への届け出が少ないために、警察発表の統計値や数字は信頼性にかける傾向にあると説明した。
誘拐では計画的犯行型、電撃誘拐の行きずり犯行型、おれおれ詐欺のバーチャル型やタイガー誘拐の特徴と最近の事例、被害に遭わないための心がけ、注意点インフォメーション・セキュリティなどの危機対応シュミレーションや安全対策、防犯対策などについて事例をだしながら詳細に説明、質疑応答ではテキパキと安全・防犯対策を説明して、参加者は危機管理に対する心構えを再確認していた。
講演中の危機管理コンサルタント（株）亀屋 山崎正晴代表取締役
政府が人工衛星通信事業からオイ社を排除
ブラジル政府が立ち上げる人工衛星による通信事業計画から、少なくとも現時点で、オイ（Oi）社が排除された。オイ社に変わって電話公社のテレブラスが事業を推進する。この人工衛星回線を利用したブロードバンドによるインターネット接続は、ブラジルが全国で進めている光ファイバーによるブロードバンド接続を補完する事業。
2010年にルーラ大統領（当時）は、ブラジルが運営する商用・軍用の人工衛星の利用に向けて国防省に、オイ社との提携検討を承認していた。
オイ社は、ブラジル資本で2基の人工衛星を運営するヒスパマル社の少数株主だが、軍部の国家主義勢力が安全保障の観点から国家資本の管理下で人工衛星が必要と主張した意見が通り、オイ社の参加が無効になった。
ネルソン・ジョビン国防大臣の辞任後、8月上旬に予定されていたオイ社と国防省の協議が中止されたこともフォーリャ紙の取材で判明。オイ社関係者によれば、この会議はジョビン前大臣との直接会議だったという。
ブラジルの国産人工衛星の建設コストは7億2,000万レアルで、サッカー・ワールドカップが開催される2014年に衛星軌道に打ち上げられる予定。
この人工衛星は、光ケーブル網による国家ブロードバンド計画（PNBL：Plano Nacional de Banda Larga）を補完するだけでなく、陸軍に対してもサービスを提供する。陸軍は現在、メキシコの大富豪でエンブラテル社とクラーロ社の社主でケーブルテレビ会社ネット社の最大株主であるカルロス・スリム氏のスター・ワン社と契約している。
国防省指揮管理副主任でもあるセルソ・ジョゼー・チアゴ大将はフォーリャ紙に対して、軍部はスター・ワンに対して、専用回線「Xバンド」の使用料として年間6,000万レアルを支払っているという。
さらに同大将は、専用回線を10年強レンタルするコストで衛星の建造コストを支払うことが可能と指摘。1998年のエンブラテルの民営化以来、軍は、陸軍の機密通信に使われる人工衛星通信の一部の管理を軍内部に確立することを要求ししてきた。（2011年10月9日付フォーリャ紙）
サンパウロ州政府がPPP促進のための事業リストを策定
政府支出を絞りつつ投資を拡大するために国外の貯蓄を呼び込む。
この目的を達成するためにサンパウロ州政府が、民間イニシアティブと共同で実施する総工費605億レアル規模の官民パートナーシップ投資計画（PPP）のポートフォリオをまとめた。
このリストの大部分はモビリティー（交通）事業で、地域鉄道と地下鉄、大都市圏向けの大量輸送による公共交通である。
さらにこのポートフォリオの中には、サン・セバスチョン港の民営化、タモイオス高速道路の複線化、大都市圏環状鉄道の北・南ルート、サントス＝グァルジャー連絡トンネル、サンパウロ大都市圏遊水事業、サンパウロ市からサントス低地と北沿岸部の上下水道システム（同事業に関しては現在研究中）などがある。
州政府が現在進めている予備研究には、さらに、2件のコンベンション・センター（サンパウロ市南部イミグランテスで現在の事業認可契約2012年に満了する、と、カンピーナス市）、チエテ＝パラナ運河、レッカー移動した車両を置く駐車場の事業もある。この研究が取りまとめられれば、ポートフォリオの内容がさらに充実したものになる。
サンパウロ州政府PPP事業運営審議会議長でもあるギリェルメ・アフィフ・ドミンゴス副知事（PSD：社会民主党）は、「今回は、最初のパッケージ。サンパウロ州は、投資に関心がある投資家にビジネスチャンスを提供する。サンパウロ州に対する投資に制限はない」とコメント。
投資家に対する担保として、サンパウロ州パートナーシップ公社（CPP）が10億レアルの資産を保有する。この金額は、事業計画が実際に動き出した場合や契約で署名が交わされた場合に増額する政策が採用されている。
現時点におけるCPPの担保は、すでに事業が動き出している3案件のPPP事業をベースにしている。これら3事業は、地下鉄4号線（黄色線）建設と、8号線（ダイヤモンド線）用車両調達、チエテ高地水生産システム。
ポータルサイトPP Pブラジルによると、全国的に見れば、PPPは州政府レベルで17事業の契約が締結されており、その総投資額は147億レアル。サンパウロ政府がこのほど策定するポートフォリオの規模は、この4倍に相当する。今後4年にわたり、州政府による直接投資が850億レアル、これに加えて、PPPを通じた投資が250億レアル見込まれている。
ただし州法では、現状、PPPへの支出が歳入の3％に制限される。この問題について副知事は、「この制約に囚われない。もし事業が存在するのなら、この比率を拡大するよう要請する。パートナーシップに2倍、3倍、あるいはそれ以上の資金を追加できるなら、私は、工事に予算のすべての資金を支出できるだろう？」とコメント。（2011年10月8日付けフォーリャ紙）
 
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