日本商工会議所

ジャケス・ワグネル知事が輸入車への課税率引き上げで進出交渉が停滞するとともに「突然すぎる」税制導入と批判を展開した。

輸入車に対して政府が工業製品税（IPI）の課税率を30パーセント引き上げたことで、バイーア州政府は、同州に工場建設を予定していたある自動車メーカーとの交渉に支障をきたしている。企業家向け講演のためにサンパウロ入りしていたジャケス・ワグネル知事（PT：労働者党）が27日、明らかにした。ただし同知事は、この自動車メーカーの具体的な名前を明かすことは拒否。

同知事は加えて、政府が導入したこの措置が「あまりにも突然」であると批判も展開。IPIの課税率引き上げは、ブラジルに新規工場を設立しようと進出を図る自動車メーカーにとって、競争力のある条件の提示ができなくなると指摘した。ワグネル知事によると、国内産業を保護するという今回の政策の目的そのものは正しいが、「優良なイニシアティブ」を受け入れる間口を閉ざしてしまう、という。「韓国企業であれ日本企業であれ、あるいは中国企業であれ、ブラジル国内に工場を建設したいと希望する企業に対しては、単に輸入しているだけの企業と比較して、競争力のあるアドバンテージが与えられてしかるべきだ。今回の条令は、そこを想定していない」と発言。その上で、「工場建設を検討して協議中のメーカーも存在するし、それはバイーア州に限った話ではなく、他州でも同様」と付け加えた。

ブラジル政府は去る15日、輸入部品の比率が35％以上の車に対して、IPIの課税率を30パーセント引き上げた。ワグネル知事は、この課税率の変更に関してオープンな議論がなされていないことも指摘する。「あまりにも突然で、進出を希望する企業を考慮していない。この政策はすでに施行されたが、単なる保護にとどまらず、むしろブラジルに投資してもらうために他の企業を呼び込むような、政策の本来あるべき目標を達成するという流れに乗ることができるかじっくり見極めたい。」と結んだ。（2011年9月29日付けエスタード紙）

中国商務部副部長がブラジルの政策を批判、ブラジルは「投資の大規模な引き揚げ」のリスクを抱えることになると発言。

中国政府が27日、ブラジルの保護貿易主義に手厳しい批判を浴びせるとともに投資の引き揚げに見舞われるリスクにさらされると警告、さらに、「発展の果実だけを享受する」こともできないと発言した。ブラジルが自動車に対する工業製品税（IPI）を引き上げたことに対して、公的に初めて批判を受けた格好。

実際問題として厳しい批判ではあるが、このことは、世界第2位の経済国で世界最最大の輸出国である中国が、一連の摩擦によってもブラジル市場で成長戦略を継続することを明確に示した形。中国はこの問題を「些細なもの」と位置づけるとともに、この問題で損失を被るのはブラジルだけだと主張した。

中国車は、輸入車に対するIPI課税率を引き上げるというブラジル政府の決定で、直接的に打撃を受けた。エスタード紙は世界貿易機関（WTO）に加盟する諸外国の外交機関から意見を集め、今回、中国がブラジルの対応の影響に不快感を表明した格好。

中国側は、最善の外交的な対話の方法として陳健商務部副部長が27日、ジュネーブで、ブラジルは保護主義を継続するのを希望するか、それとも「国際経済の成長」の一翼を担うかを選ぶべきだと発言。同副部長は、「閉鎖経済はいかなるものも成長を達成することはできず、また発展の果実のみを享受することなどできないし、さらには、（市場から）企業が撤退していくリスクを負うことになる」と発言した。

中国はブラジルに対して今回の政策の撤回を求めるかとのエスタード紙の質問に対して陳副部長は、「我々は、何も要求することはない。政府（ブラジル）は、政策が正しいと考えるもの。ただし、数日内に撤回されるだろう。政府には、より正しい政策の導入を検討してもらうよう、時間の余裕を与えようではないか」とコメント。ここでも中国的な外交手法を披露した。
同副部長は、ブラジルの「政府による保護貿易主義」も厳しく批判した。

「私は政府の決定に価値判断を下しはしないし、各国が身を守ろうと判断を下す権利があるのは明白。ただし、相手はそのような所に投資をしない。我々は、いかなる保護貿易主義にも反対する。中国の利益だけではなく、すべての国の利益を守る立場だ」と結んだ。（2011年9月28日付けエスタード紙）

CIR－105/11

2011年9月28日

会員各位 ブラジル日本商工会議所

会頭　　　近藤正樹

財務委員長　村田俊典

 

2011年度第4四半期会費ご依頼の件

 

拝啓　　時下益々ご繁栄のこととおよろこび申し上げます。

各位におかれましては常に当会議所事業に対し暖かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、2011年度第4四半期の会費に就きましては、下記の通り、2011年第3四半期と同額でお願い致します。

記

 

                            クラス                                           四半期分の額（R$）

                                   A                                 530,00  (月額) X 3  =  1.590,00 

                                   B                                 443.00（月額）  X 3  =  1.329.00

                                   C                                 443.00  (月額) X 3  =  1.329.00

                                   D                                 266,00  (月額) X 3  =     798,00

                                   E                                 176,00  (月額) X 3  =     528,00

                        個人                   106,00  (月額) X 3  =     318,00

 

                     

なお、お支払に就きましては別途ブラジル銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願

い申上げます。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

敬具

ジルマ大統領の意向で韓国の起亜と中国のリファン（Lifan）とチェリー（Chery）に恩恵。
特別対応に伴い政府の技術スタッフは新たなIPI課税率は事実上無意味になったと評価。

ジルマ・ロウセフ大統領の判断に基づき、政府は、ウルグアイで組み立てられブラジルに輸入される自動車に関しては、工業製品税（IPI）の引き上げ対象外とする判断を下した。

ウルグアイ政府代表と財務省関係者の数時間に及ぶ協議の後、この新たな判断は「可能な限り迅速に」適用すると発表された。

この発表ではほかにも、ウルグアイで組み立てられた自動車部品の現地調達比率を引き上げるために、両国の生産チェーンを統合することでも合意したことが示された。
ブラジル政府は15日、国内産業を保護する目的で輸入車に対して工業製品税（IPI）の課税率を30パーセント引き上げた。

この変更でウルグアイは、メルコスルの現地調達目標（60％）と新たな政策の要求水準（65％）を達成できずに打撃を受けた格好。この適用を除外されるのは当初、ブラジルが自動車産業で二カ国間貿易協定を締結しているアルゼンチンとメキシコに限られていた。

ウルグアイ製自動車をIPI課税率の引き上げ対象から除外するという判断は、リファンとチェリー、起亜という、まさにブラジル政府がブラジル国内への輸入を阻止しようとしていたメーカーに恩恵を与える格好となる。

この判断に伴って、IPIの引き上げそのものに政府内部からも批判が出ている。フォーリャ紙の取材によれば、政府はこの措置の撤回を考慮してはいないが、技術スタッフの側は、裁判所による徴税の中止命令に今回のウルグアイを例外とする措置が加わることで、対象となるのがごくわずかなメーカーに制限された上に最近のドル高といった状況も相まって、IPIの課税率引き上げの実効力がすでに失われたとの見方を示す。

フェルナンド・ピメンテル開発商工大臣は26日、サンパウロ市内で、この条令を見直す可能性について否定。一連の訴訟に関しては、「民主的手続きの一環。もし損害を受けたと感じている人がいるなら、訴訟して予備判決を受ければいい。ただし、財務当局はこの問題に対してあくまでも抵抗する」と発言。

IPIの課税率の引き上げに関する別の問題には、自動車メーカーによる対伯投資への影響がある。現代のケースは、まさに解決が必要な代表例。IPIの引き上げ対象となった自動車メーカーの中で、現代は最も意欲的な対伯投資を確約してきた。

同社は現在、サンパウロ州ピラシカーバ市に新規工場を建設中。同社が抱える問題は、求められている65％という現地調達目標を即座に達成できないことだ。

工場が2012年に稼働する時点での目標達成を同社は確約しているが、しかし、それまでの間、何らかの補償を受けることを求めている。

IPIの課税率の引き上げはほかにも、多くの輸入会社による訴訟にもつながっている。すでに4社がIPIの即時徴税の中止を求めて提訴しており、中止を命じる3件の予備判決が下された。
このほかにも、5件の提訴が28日にも行われる見込み。（2011年9月28日付けフォーリャ紙）

リンク　→　進出企業シリーズ第13回 「ブラジルトヨタの歴史」　(社)日本ブラジル中央協会の会報『ブラジル特報』 2011年7月号から