日本商工会議所

すでに死亡宣告がなされたと見なされていた書籍の訪問販売が、このところ息を吹き返している。

2007年から2010年にかけて、国内書籍市場における訪問販売のシェアが、9％から21.66％に拡大した。現在、販売チャネル別に見て訪問販売を上回るシェアを持つのは、書籍専門店とディストリビューターだけという状況である。

出版社は、DVDやCD、通信教育教材、電子書籍といった新たな景品を開発し、これが訪問販売を後押ししている。

ブラジル書籍普及協会（ABDL）のジエゴ・ドルモンド・エ・リマ会長によれば、「ブラジルには5,000以上の市があるが、書店は2,000店舗以下。 この大きな格差を埋めるのが訪問販売だ」と指摘。
ABDLのデータによれば、業界の2010年の売上は12億レアル。（2011年9月25日付フォーリャ紙）

職場でフェイスブックやOrkut、ツイッターにアクセスする従業員をどのように扱うべきか？ 禁止すべきか、規制すべきか、あるいは、後押しすべきか？

フォーリャ紙が大手7社に対応を聞いたところ、大部分が、対応の移行期であると回答した。 つまり、長年にわたって行われてきたようにアクセス制限を継続するのか、あるいはスタッフがソーシャルネットワークに参加することを活用するのか、その間で判断が固まっていない。

これと並行して、過半数の企業が、同じソーシャルネットワークにおいて法人としてのプレゼンスを拡大させることを重視している。

外の世界に目を向ければ、ソーシャルネットワークを禁止する動きは拡大している。ネットワークセキュリティーに関する国際的なコンサルタント会社クリアスウィフトが2週間前に発表した調査結果によれば、職場からソーシャルネットワークへアクセスすることを完全に禁止する企業の比率は、2010年に9％だったものが2011年には19％に増加した。 その他も、現在は56％が部分的に禁止している。

クリアスウィフトは、「パラドックス」的状況を認める。管理職の80％がソーシャルネットワークが企業にとってプラスに働くと認識しているが、同時に、48％が職場でのソーシャルメディアを懸念する。（2011年9月25日付フォーリャ紙）

外国人の雇用を希望する企業には、ブラジルに対するこれまで以上の投資が求められることになる。

国家移住審議会第95号決議によれば、外国人を経営者あるいは管理職、取締役、役員として雇用することを希望する法人は、60万レアル相当かそれ以上の投資を外貨建てで行う必要がある。そのため中銀情報システム上で、ブラジルに対する外国直接投資に関する電子申告登録を提示して、資金を受け取る企業の側から投資を証明する必要がある。従来は、経営者あるいは管理職、取締役、役員に対して、1人当たり20万ドルの投資を、もしくわ他外貨での相当額の投資を必要としていた。

あるいは従来の法律では、呼び寄せ経営者あるいは管理職、取締役、役員に対して、1人当たり5万ドル相当以上の技術移転投資またはその他の資本財を移転投資するという選択肢もあった。この場合は、法人の設立後あるいは着任後2年間で最低でも10人の雇用を創出することが条件とされていた。今回の新たな決議によればこのより低額な選択肢にも変更があり、15万レアル以下の投資と設立あるいは着任後の2年間で最低10人の新規雇用を創出する条件へ移行した。

つまり、最初のケースでは従来20万ドル以上とされた投資の条件が、今回60万レアル相当以上に引き上げ。 後者のケースでは、創出する必要のある雇用は10人のままであるが、求められる投資額が5万ドルから15万レアルに引き上げられた。

この決議によると、従来の条件が適用されるのは、8月19日以前に申請が行われた査証で、この場合、当該法人は経営者あるいは管理職、取締役、役員に対して、1人当たり20万ドルの投資をするか、5万ドル以上の技術移転あるいは他の資本財投資を行った上で設立または着任後の2年間で10人以上の雇用創出が必要。

また今回の決議では、年金生活者の外国人に対しても変更があり、扶養家族2人を上限に外務省が永住査証を交付する場合にも、外貨送金額が200％引き上げられた。今後、ブラジルに送金する外貨の証明は、月額6,000レアル以上（従来は2,000ドル以上）という条件を満たす必要がある。さらに扶養家族が2人以上の場合、超過する扶養家族1人当たり月額2,000レアル以上（従来は1,000ドル以上）の外貨送金証明が必要となる。（2011年9月24日付フォーリャ紙）

中国のチェリーを輸入するヴェンコ・モーターズ・ド・ブラジルの訴えを認めたエスピリト･サント州の連邦裁判所の判決に続き、連邦区の連邦裁判所でも、工業製品税（IPI）の課税率の引き上げを90日間猶予する予備判決を言い渡した。

今回は、リベイロン・プレット市（サンパウロ市から313km）の自動車輸入会社ゾーナ・スル・モーターズが9月16日発令の増税に対し連邦政府を相手取って訴えていたもの。ただし、連邦政府が控訴する可能性も残されている。

連邦裁判所のジョゼー・マルシオ・デ・シルベイラ・エ・シルバ判事は、23日の予備判決の中で、「90日前公示」の判断を受け入れた格好。

同判事は、憲法に基づけば、IPIのような税金の一部は、施行になるまでに法律あるいは条令の公示から90日の期間が必要と位置づけ、判決文で同裁判長は、IPIの新税率の即時適用は司法的な観点からは「完全に不適当」との判断を示した。（2011年9月24日付フォーリャ紙）

勤続20年を上回る労働者が理由なく解雇される場合、当該の労働者には90日分の給与を受け取る権利が生じる。

下院が今週、法案を採択した。労働手帳に雇用関係が明記された家政婦も同様に、この解雇通知期間の拡大の恩恵を受ける。

解雇通知期間を最大90日まで拡大するこの法案は、施行されるためには今後、ジルマ大統領の裁可が必要。

労働省によれば、もし裁可されれば同法は、家政婦も含めて現時点で正規雇用の関係にあるすべての労働者に対して有効となる。

家政婦も、オプショナルとなる勤続期間保障基金（FGTS）の条件を除き、その他の労働者と同様の権利を享受する。

法案では、同一企業に1年以上勤務した場合に30日の事前解雇通知の権利が生じ、さらに、これを上回る年数に対しては1年あたり3日を加算していく。この加算は上限を60日とするため、合計すると事前解雇通知の期間は最長で90日になる。（2011年9月24日付フォーリャ紙）

郵便局のストが国民や企業の日常に深刻な影響を与えているが、民間の宅配業界はこのストを追い風に業績を拡大させている。

アズール航空の物流を担当するアズール・カルゴ社の取扱量は、郵便局の職員がスト入りした先週以降、60％拡大。TNTエクスプレスも、この数日間の取扱量に関する確定したデータはないものの問い合わせが殺到。同社のコールセンターの対応は、先週以降、150％増加した。（2011年9月24日付フォーリャ紙）

会員各位

 

「空調用新冷媒Ｒ－３２に関するワークショップ」へのご案内が本日下記の通り経済産業省より送られましたので転送致します。

 

疑問点等ございましたら下記へお問い合わせの上、直接お申し込み願います。

 

    経済産業省製造局オゾン室　国際担当課長補佐　佐田谷 智　様宛

    （TEL）03-3501-4724 （FAX）03-3501-6604

    (E-mail) sadatani-satoshi@meti.go.jp

 

 

   （別添のポ語・英語での案内と会場へのアクセスマップもご参照下さい）

 

 

　　　　経済産業省ワークショップへの参加のご案内

 

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　  経済産業省オゾン室

国際担当課長補佐　佐田谷　智

拝　啓

　時下益々ご盛栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

　さて、ご承知のこととは思いますが、９月２０日（火）~２３日（金）にサンパウロに於いて開催されます空調冷蔵分野の展示会等のイベント、ＦＥＢＲＡＶＡに際しまして経済産業省主催、日本空調メーカー（ダイキン、富士通ゼネラル、日立、東芝）の協力により添付資料の要領で空調用新冷媒Ｒ－３２に関するワークショップを開催致します。Ｒ－３２は、本年７月末のモントリオール議定書執行委員会（ＥＸＣＯＭ）においても承認された、エネルギー効率が高く環境にも優しい新冷媒です。ワークショップでは、Ｒ－３２の優れた特質とともに現在日本の官民で進めています当該冷媒のプロモーション活動についてのプレゼンテーションを予定しています。

 

どうぞ皆様お誘い合わせの上、ご参加下さいますようよろしくお願い致します。

敬　具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ワークショップ　　　　　　　

 

Ｒ－３２：エネルギー効率が高く、オゾン層及び環境にも優しい空調用新冷媒

 

主催者：経済産業省

協　力：日本企業（ダイキン、富士通ゼネラル、日立、東芝）

日　時：９月２２日（木）、１８：３０～２０：３０

場　所：Buffet Colonial – Av. Indianópolis, 300, Moema – São Paulo（Website）http://www.buffetcolonial.com.br/contato.aspx

 

プログラム（予定）

 

１．歓迎の辞  　　  

    ロバートペイショット　 サンパウロCentro Universitario　教授　

 

２．オープニング及びＲ－３２の特徴及び日本の官民プロモーションの経緯について

     佐田谷　智 　経済産業省製造産業局オゾン室国際担当課長補佐

 

３．次世代空調用及びヒートポンプ用冷媒 について

    マークスタンガ   ダイキン工業グローバルオペレーションアドバイザー　　

    矢島　龍三郎　ダイキン工業空調営業部部長

   

４．空調分野におけるHCFC フェーズアウトにおいて気候変動に関するメリットを最大化すること　   　

    スエリーカルバロ  国連開発計画モントリオール議定書セクションチーフ　

 

５．質疑応答 　  　 

 

以　上

昨日のレアル通貨は欧米での経済先行き不透明感の上昇に伴って、世界金融危機直後の2008年10月22日に記録した6.68%の下落率に次ぐ、4.25%と大幅に下落してＲ＄1.865を記録した。

海外投資家にとって欧米の不透明感の上昇以外にも金利の切下げや今後のインフレ上昇圧力増加が益々レアル通貨の下落を誘発しているために、金融スペシャリストでも先行きの為替相場が読めなくなってきている。

ドル通貨の上昇は8月29日から開始、8月31日の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）による予想外の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）0.5%の大幅切り下げによるＳｅｌic金利12.0%並びに今後も継続して金利が切り下げられる予想で、海外投資家のキャリートレードによる金融投資の意欲を削いでいることも、ドル通貨の上昇に歯止めがかかっていない。

ヨーロッパではギリシャに端を発したユーロ圏の債務危機がイタリアやスペインへの拡大不安や米国は二番底懸念が高まる自国経済を支えるために長期金利を押し下げ、住宅ローンや企業融資などの金利を引き下げて経済を活性化させるために、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加の金融緩和策を決定、しかし経済危機回避の選択が限られている。

ブラジル国内の為替スペシャリストはドル通貨がR$2.00を突破するにはそれほど時間を要しないと予想しているために、ブラジルの商業銀行や海外投資家は為替スワップでは逆ポジションに置き換えている。

また外資系企業は本国への利益・配当金送金を急いでいるためにドルを購入、またブラジル企業でドル通貨の負債を抱えている企業は為替ヘッジに迫られている。

過去12カ月間のインフレ指数は7.33%と上昇してきて、今後も上昇傾向が明確になってきており、またＳｅｌic金利の引き下げで償還期間が2013年の国債ＮＴＮの金利が上昇している。

今月21日までのドルに対するレアル通貨の下落率は17.07%と世界トップ、次いでポーランドの13.45%、スイス11.35%、メキシコ10.23%、ロシア8.93%、チリ8.51%、オーストラリア6.19%、トルコ5．99%、ユーロ5.47%、インド4.86%、英国は4.64%とそれぞれ大幅に下落している。（2011年9月22日付ヴァロール紙）

 

今年4月のジウマ・ロウセフ大統領の訪中時にエンブラエルは中国のハルピンでのエグゼクチブジェット機を中国航空工業集団（AVIC）と共同生産で合意したにも関わらず、計画が進展していない。

この合弁工場はエンブラエル側が51％を出資して2002年にハルピンに設立、50人乗りのＥＲＪ－１４５型ジェット機を生産していたにも関わらず、中国側は需要が減少しているために年内に最後のジェット機を納入予定、エンブラエルでは工場閉鎖を避けるために、120人乗りのＥ－１９０型のジェット機生産をオファーしていた。

ジウマ大統領は訪中時にハルピン工場閉鎖を避けるために、今後の需要が見込めるエグゼクチブジェット機であるＬｅｇａｃｙ６００並びにＬｅｇａｃｙ６５０を生産するための工場改造計画を提示していた。

ハルピン工場のＬｅｇａｃｙ型ジェット機の生産能力は月間18機から20機があるにも関わらず、需要は6機から12機と供給が需要を上回るために、生産コストが非常に高い。

エンブラエルは現在までに中国にハルピン工場で生産したＥＲＪ－１４５を含めてＥ－１９０など137機を販売、エンブラエルの中国のリージョナルジェット機のマーケットシェアは80%を占めている。

エンブラエルは今後20年間に中国の航空会社に30人乗りから120人乗りのジェット機９７５機を販売予定、また中国は今後10年間に個人所有向けのエグゼクチブジェット機470機の販売で140億ドルを見込んでいるが、現在、中国国内には135機が存在している。

エンブラエルは今年8カ月間の中国へのジェット機販売総額は2億9,110万ドルとアルゼンチン2億9,450万ドルに抜かれて3位に転落、トップは米国の3億3,660万ドルであった。（2011年9月22日付けエスタード紙）