条令をもって課税率を引き上げることは不可能 (2011年9月27日付 フォーリャ・デ・サンパウロ紙)
投稿者: CCIJB
銀行が不動産向けのFGTS適用枠拡大を求める
銀行は現在、勤続期間保障基金（FGTS）の積立金をマイホームの購入資金として利用できる不動産価格の上限引き上げを政府と交渉中。目下の議題は、大都市での不動産価格の顕著な値上がりに、労働者の購買力をバランスさせることだ。
FGTSの積立金を流用可能なのは50万レアル以下の不動産を購入する場合に限られており、この数カ月間、中間所得層の不動産の購入の足かせになっている。この上限価格も、2009年3月に35万レアルから引き上げられたのを最後に据え置かれてきた。
ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Abecip）は、政府に提示した新たな上限価格について明らかしていないものの、フォーリャ紙が取材したところ、提案された金額は75万レアルと見られる。（2011年9月26日付けフォーリャ紙）
1ドル＝1.80レアル台突入で年末の外国旅行にも影響
ドル為替相場が先週、1ドル＝1.80レアルを突破した。この水準にドルが値上がりするのは2010年6月以来であるが、アナリストは、世界的な下落がない限りは今後も数週間にわたってこの水準で推移することは難しいと分析。ただし、アナリストの多くが、このところのドルの値上がりに関しては予想を大きく誤ってきた点に留意が必要。
中央銀行が政策金利を年12.00%に突然の利下げを行って以降、ドル高へと状況は悪化、わずか2週間のうちにドル為替相場を1ドル＝1.65レアルから1.90レアル超の水準に上昇した。先週の値上がりは5.5％、9月に入ってからでもドル為替相場は、14.8％のドル高である。
平行ドル為替相場はすでに先週2.00レアル（売）を超えたが、23日には1.970レアルに値下がりした。
先行き不安の中、証券会社などはドル建ての支払いがある場合や外国旅行を予定している場合、ドルの購入を少しずつ分散するよう勧めている。TOV証券のアレシャンドレ・ミラノフ為替担当課長は、「年末に長期旅行をする場合は、年末時点で十分なドルを調達出来るように、毎月少しずつドルを購入するのがいい」とコメント。（2011年9月26日付けフォーリャ紙）
リオ州の大学で金融教育選手権を実施
サンタ・カタリーナ州とサンパウロ州で開催を終えた「金融教育選手権」が、リオデジャネイロ州内の大学に戦いの場を移し開催される。この教育プログラムではクイズと株式売買のシミュレーションをトーナメント形式で競う。
この選手権大会は、どの学科の学生も参加可能。イベントのテーマは、賢い消費と、投資家タイプ、投資の種類の分析。
参加は無料で、サイト（www.desafioedufinanceira.com.br）から登録する。登録後、学生は教材をダウンロードして選手権に備える。
4種類のトーナメントが、リオデジャネイロ市内の大学のキャンパスを移動しながら開催される。次回は27日、リオ連邦大学（UFRJ）で開催。各ステージがトーナメント方式で競われ、それぞれの大学で開催されるシュミレーション競技の上位2人が最終ステージに参加する権利を手にする。
最終ステージはサンパウロ市で、全国から26人が参加して開催される。賞金は1万レアル。（2011年9月26日付けフォーリャ紙）
ワールドカップ対策 宿泊目的のクルーズは遅れ気味
2014年に開催されるサッカーのワールドカップで、クルーズ船をホテル代わりに使用する契約が、現時点でもまとまらない状態であるとアブレマル（Abremar）は発表。その一方でクルーズ業界各社は、この期間に宿泊目的客で埋まらない場合に備え新ルートを策定する必要にも迫られている。
クルーズ業界団体であるアブレマル（Abremar）のアンドレ・ポウザーダ副会長によると、「重大な点はルートを決定するために業界は、2年の期間が必要ということだ。」と指摘。しかしながら同副会長によると、現時点では一切具体化していない。「遅れてはいないが、しかし、判断が必要な時期。宿泊施設として利用するというアイデアはあるが、実現に向けた話し合いが不足している」と言う。
国内では、本来の目的である外洋クルーズ市場は過熱気味。業界では2010年末から2011年の年明けのバカンスシーズンに20隻のクルーズ船が運航されたが、2011年末からの次のバカンスシーズンは、インフラの不備から17隻に減少する。ゼツリオ・バルガス財団（FGV）がAbremarと共同で行った調査によれば、昨シーズン、業界の雇用者数は72％増加して5,603人に達した。（2011年9月26日付けフォーリャ紙）
（2011年9月26日）米国長瀬産業
米国長瀬産業の辻 則宏営業担当部長マネージャーが9月26日会議所を訪問。同氏は5月に続いて2回目の訪問。平田事務局長と大いに意見交換を行った。
（2011年9月26日）SIGMAXコンサルタントの堤寿彦社長と新潟精機株式会社 五十嵐利行代表取締役社長
SIGMAXコンサルタントの堤 寿彦社長と新潟精機株式会社 五十嵐 利行代表取締役社長が9月26日、会議所を表敬訪問。平田事務局長が対応した。
左から堤 寿彦社長 / 五十嵐 利行代表取締役社長 / 平田事務局長 (foto: Rubens Ito)
FIESP及びCIESP 役員就任式典に平田事務局長が出席
2011年9月26日夜、FIESP(サンパウロ州工業連盟）及びCIESP（サンパウロ州工業センター）の新理事及び監査顧問就任式典へ平田事務局長が参加。式典では2011年から2015年までの新体制が発表となった。サンパウロ市立演劇場Theatro Municipal で行われ、大勢の参加者で賑わった。
フェルナンド・ピメンテル商工開発省大臣の講演会に平田事務局長が出席
９月２６日、アラブ商工会議所はフェルナンド・ピメンテル開発商工大臣を講師に迎え昼食会を開催。同昼食会に参加した平田事務局長は講演終了後、予め近藤会頭名で用意した当所昼食会への招待状を同大臣に手渡した。
２００８年７月当時、甘利経済大臣と伴に日伯貿易投資促進合同委員会の創設者である前開発商工大臣のミゲル・ジョージ氏も姿を見せ、平田事務局長は去る８月行われた第５回バイア合同委員会が成功裏に終わった事や、その一部成果としての移転価格税制やビザ案件などが一歩一歩着実に改善している事を報告、同氏に感謝を表明する一方、同氏にも昼食会講師を要請し快諾いただいた。（ビザ案件に関するミゲル氏のコメント：伯米間の商用マルチビザの有効期間は１０年であるのに対し、、、、）
講演要旨
ピメンテル商工開発大臣は前政権と同様、ジルマ政権は引き続きアラブ諸地域との関係促進強化を優先課題とした上、今年、世界の注目を集めたエジプトやチュニジアの大規模反政府抗議、リビア内戦（アラブの春）の最中でも、同地域への輸出は昨年比３１．６％増を記録していると前置き。
今後もアラブ諸国とのビジネス促進強化を挙げ、今年１１月アラブ首長国連邦ドバイで開催予定のBig5建設見本市に、昨年に引き続き開発商工省が所管する国家輸出促進庁とアラブ会議所が連携出展する意向を示し、中近東への経済ミッション派遣を表明。
また昨今の国際経済に触れ、２００８年のリーマン危機がEU圏に飛び火、その後のEU発金融危機は随分前から取り沙汰されている根深い外的誘発現象であると持論を展開、同大臣によると昨今の危機の裏には深層かつ構造的な４つの変革プロセスがあると述べた。
１．産業パラダイムシフト
２０世紀から２１世紀に掛け大きな変化として、世界の如何なる国々よりも廉価な工業製品を生産するアジア諸国、特に中国の勢いに象徴される産業パラダイムシフトを第一に挙げた。アジア諸国は農産物や鉄鉱石の僅かな分野を除き工業製品では世界貿易の大半を占め、世界経済はこの現象から逃避出来ず、ブラジルとて決して例外ではないと警鐘。
２．基軸通貨
二つ目に国際貿易における決済通貨としての米国ドルの信認が揺るぐ中、基軸通貨の代役について言及。今やグローバル経済が定着した環境下において、最早いつまでも２０世紀の基軸通貨に拘り依存する訳にはいかないと断言。米国政府は競争力強化のために自国通貨を安めに誘導しているとし、世界の為替市場を悲惨なほど混乱に陥れていると付け加えた。
ドルから他の通貨へと基軸通貨が代っていくのは時間の問題であり、バスケット通貨制の採用や或いは又、いずれ何処かで新しい通貨制度に移行し、２１世紀の終わりまでドルが、引き続き基軸通貨としての役割を担えるはずがないと示唆。しかしながら多くの国々が外貨準備を米ドルで保有し続ける間、代役の通貨が登場する間そのプロセスは複雑であるとした。
また、EU金融危機の煽りによる最近の急激なドル高・レアル安（月初１．６０レアルが今日現在１．８５レアルの為替相場）についてコメント。年末にはインフレ圧力とならず且つ輸出業者にとっても適正水準と言える、１ドル１．７０レアル程度になることを示唆。
３．消費市場の変化
第三番目として米国やヨーロッパ諸国などが既に飽和・成熟、その代役として存在感を高める発展途上国の著しい経済興隆の影響で、消費市場に大きな変化が起きていることを述べた上、今やダイナミズモは北半球から南半球にシフトした事を明らかにした。
途上国の消費市場の開拓は緒に就いたばかり、これからもまだまだ伸びる余地が残されていると自信を表明。米国やヨーロッパの衰退を前に我々ブラジルには大きなポテンシャルがあると強調、長期的にはこの変化は地経学に限らず地政学的な分野でも起こり得ると付け加えた。
４．広大な国土に多くの人口、豊富な資源国家の出番
最後の四番目に、２１世紀のリーダーとしての国家のモデルは、広い国土に豊富な資源、市場として認識できる多くの人口すなわち教化された国民を有し、また工業生産以外に技術開発能力も備え、且つ安全な法事国家の下に民主主義が定着している事が不可欠となるが、ブラジルはこれ等を全て満たす数少ない国の一つであると自信を表明した。
「ブラジルが将来、成功の鍵を手にするかどうかその行方について、巷のビジネス書には記されてないが、その一章を書き綴るのは我々自身である。」、「色々な諸条件は見事なまでに揃っているし、世界に手本を示す事も可能だ。」 自信に満ちたスピーチの最後に一言と断り、「アラブとユダヤを祖先に持つブラジル人の融和・共存文化に触れたジルマ大統領の国連演説を今思い浮かべている。」と講演を結んだ。
旅先の携帯電話利用で失敗しないために
外国旅行中にブラジル国内とのコンタクトをするために携帯電話でローミングした場合、高額の料金を支払うことになる。
フォーリャ紙が国内大手携帯電話サービス会社（VivoとClaro、TIM、Oi）に問い合わせたところ、ブラジル人は米国旅行のローミングでブラジル国内への通話で1分あたり平均6.76レアルを支払っていることがわかった。
ブラジルを訪問した米国人がローミングで本国と通話する場合、米国大手のヴェリゾン・ワイヤレスなら3.78レアル。
アルゼンチン旅行の場合は、平均7.13レアルを支払っている。 反対にアルゼンチン人がブラジルを訪問すれば、モビスター・アルゼンチナなら4.75レアル。
ブラジルの通話料が高額になるのは40％を占める税金の比重が大きいが、割安に抑える方法がないわけではない。その1つは、現地でチップを購入する方法。この場合は、自身の番号がブロックされることになる。このほかには、現地で端末を購入するという手もある。
リオ連邦大学（UFRJ）の電子工学エンジニアであるマルセーロ・カンポス教授は「もしチップを交換すると、ブラジルのオペレーターとのコンタクトが完全に切れてしまう」と言う。
そこで同氏が勧めるのは、もしスマートフォンを利用しているのであればWi-Fiネットワークを活用する方法を探ることだ。
Wi-Fiを活用することで、ローミング料金を支払うことなくスカイプのようなIP通話やネットサーフィンが可能になる。（2011年9月25日付フォーリャ紙）
 
|
