日本商工会議所

ペトロブラス石油公社はセルジッペーアラゴアス沖海盆でＡＰＩ比重が43%とアラブ諸国並みの良質な軽油を発見、石油精製が容易であるためにブラジルのガソリンやジーゼル油の生産拡大につながる。

リオ州のカンポス海盆や南東地域の原油はＡＰＩが低くて重油に近い原油であるために、今回のＡＰＩが43%と良質な原油発見は地質学的に東北地域の深海の原油開発に拍車がかかる可能性がでてきている。

今回のセルジッペーアラゴアス沖海盆の原油発見はペトロブラスが60%の権益を持っているコンセッションの　ＢＭ－ＳＥＡＬ－１１の中にあるＳＥＡL－Ｍ－４２６鉱区であり、ＩＢV-Brasil社が残り40%の権益を擁している。

この鉱区はＢａｒｒａと命名されアラゴアス州の州都アラカジュから90キロメートルの沖合で深度は2,311メートル、また深度5,050メートルから5,400メートルの原油層では最高級の軽油埋蔵が有望とみられている。

またＨＲＴ Participações社はアマゾン河流域のソリモンエス地域の開発鉱区のＨＲＴ－１－ＡＭ油田で、原油並びに天然ガスの埋蔵確認をブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）に報告している。

ＨＲＴは原油発見した油田はテフェ市の県内にあり、深度3,457メートルで原油を確認、同社はソリモンエス地域4万8,500平方キロメートル内に21鉱区を擁しており、権益率は55%となっている。（2011年9月22日付けヴァロール紙）

 

ジウマ・ロウセフ大統領は国内産業保護を前面に打ち出した産業政策「ブラジ ル拡大計画（PBM : Plano Brasil Maior）」を8月に発表、自動車産業に対する税制インセンティブ優遇政策の詳細発表は遅れていた。

しかしレアル高の為替で中国や韓国からの輸入自動車が急増して国内メーカーのマーケットシェアが減少しているために、連邦政府は大手メーカーから輸入自動車の急増を阻止する保護貿易政策採用の要請を受けて、自動車部品の国産比率が低い輸入自動車に対して、ＩＰＩ税を大幅に引上げた。

メルコスール域内やブラジルの自動車部品比率を最低65%と決めたために、国産比率が65%に達しない中国製や韓国製などの輸入大衆車の工業製品税（IPI）は7%から30%上乗せの37%に引き上げられ、また欧米の高級輸入車も直撃を受けると予想されていた。

韓国の現代自動車のサンパウロ市内のディーラーは早々に、人気モデルのValoster型車を5,000レアル値上げの7万5,700レアル、Ｉ３０型車を1,250レアル値上げの5万6,250レアルにそれぞれ値上げしている。

またドイツの高級ブランドＢＭＷ社のディーラーでは先週中にＸ３型車を通常価格で販売して在庫を一掃、ドイツの高級ブランドＡｕｄi社では最も低価格のＡ１車も在庫一掃している。

中国のＪＡＣモーターは今後2カ月間に亘ってＪ3型やＪ6型などはすでに国産化しているために、ＩＰＩの大幅な引き上げにも関わらず、先週末に値上げをしないと発表していた。

ＪＡＣモーターの輸入車が急増して販売が好調で大きな在庫を抱えていたことが功を奏して、Ｊ3型車は3万7,900レアルから3万8,890レアル、Ｊ６型は5万8,800レアルから6万2,590レアルで引き続き販売される。

ＪＡＣモーターの先週末の販売台数はＩＰＩ引上げ前の価格販売による駆け込み需要で、通常の50%増加の450台に達しており、通常は月間3,000台の販売台数から飛躍的に増加した。

しかし同社の在庫がなくなれば、ＩＰＩの引上げ率30%全ては販売価格には転嫁されないが、25%前後の値上げを余儀なくされると関係者は予想している。

ＪＡＣ社は連邦政府の国産比率65%以下の輸入自動車に対するＩＰＩの大幅引上げ発表後に、6億ドルを投資して2014年からブラジル国内での大衆向け自動車生産計画を中止すると発表して、政府に対応を迫っていたが、計画は継続される模様となっている。

また中国資本Ｃｈｅｒｙ社はすでに国産化しているＱＱ型車の在庫が30日分あるために2万3,990レアル、Ｔｉｇｇｏ型車は5万2,990レアルの価格を維持すると予想されている。（2011年9月21日付けエスタード紙）

 

連邦政府は2012年から2015年までの4カ年投資計画を国会に提出、計画書にはジウマ・ロウセフ大統領の意向である民間部門への岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札などが含まれている。

インフラ関連投資では国道2,234キロメートルの民営化、4,546キロメートルの鉄道延長、空港の貨物並びに旅客許容量の倍増、上下水道の整備などが含まれている。

また49万5,000家族への「全ての家庭に電気」プログラムによる電化、4ヵ所の原子力発電所建設可能性の検討、空港拡張による年間3億500万人の旅客並びに貨物の取扱量の240万トンへの引上げなどがある。

国境沿いの1,207キロメートルの道路建設並びに3か所の国際線架橋建設、4,000万家庭へのブロードバンド普及、下水道整備に125億レアル、水道整備に65億レアルとなっている。

またインフレ関連プロジェクトでは経済加速プログラム（ＰＡC－２）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクトによる200万軒の住宅建設並びに50万軒向け勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）からのクレジット枠が含まれている。

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の中小企業向けクレジットの212億レアルへの引上げ、国家輸出新興庁（Ａｐex）を通したブラジル企業の輸出額684億ドルへの引上げ，4基の人工衛星の打ち上げなども含まれている。

社会部門では大衆薬局設置の2,365市への拡大、年間10%増加の臓器移植、デング熱による50%の死亡率削減、80万家族の貧困層補助金手当（ボルサ・ファミリア）の適用、63の連邦大学の新設、6,000ヵ所の保育園設置などとなっている。（2011年9月21日付けヴァロール紙）

 

株式会社日立製作所及び株式会社日立ソリューションズからの訪問が2011年9月21日あり、更なるグローバル化を目指す市場調査の一環として平田事務局長と意見交換。訪問者は坂本　健一主任研究員（株式会社日立製作所 中央研究所ネットワークシステム研究部）、吉弘　統行主任技師（株式会社日立ソリューションズ 証券システム本部信託システム部）、竹内　太郎部長代理（株式会社日立製作所　情報・通信システム社　調達本部ソフト調達部　アライアンスG）、半澤　潤一主任技師（株式会社日立製作所　情報・通信システム社　公共システム事業部　官公ソリューション本部官公システム第四部）。

左から坂本　健一主任研究員 / 吉弘　統行主任技師 / 竹内　太郎部長代理 / 半澤　潤一主任技師 / 平田事務局長 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

サン・ジョゼ・ドス・カンポス市に本社を置く世界大手航空機メーカーのエンブラエル社の金属工は会社側が17.45%のサラリー調整並びに週40時間の時短を9月からの前倒しでの実施に合意しないときは、22日からの無期限スト入りを決めている。

エンブラエル社では金属工組合との直接交渉には応じておらず、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）を仲介役に入れての交渉を要求している。

またサンパウロ州ジャカレイ市の金属メーカーのＳａｄｅｆｅｍ社並びに　Ｓｃｈｒａｄｅｒ社の従業員は、会社側がＴＩ　Automotivo社が合意した10.3%と同率のサラリー調整を拒否したためにスト入りしている。

自動車部品メーカーのＥａｔｏｎ社の従業員も会社側の9.55%のサラリー調整を拒否、組合側は10.5%のサラリー調整並びに2,000レアルのボーナスを要求していた。

タウバテ支部の金属組合は機械部門、電気電子並びに自動車部品メーカーが合意した10%のサラリー調整で合意、全国銀行連盟（Febraban）では7.8%のサラリー調整を提示、また郵便物の配達で支障をきたしている郵便局の従業員は今後もストを継続する。（2011年9月21日付けエスタード紙）

 

８月初めにジウマ・ロウセフ大統領は国内産業保護を前面に打ち出した産業政策「ブラジ ル拡大計画（PBM : Plano Brasil Maior）」を発表、自動車産業に対する税制インセンティブ優遇政策は2016年までと長期間に亘って適用、政府が付加価値向上 による国産自動車の競争力の強化・雇用拡大・イノベーションに資すると認定した投資案件に対して、IPIを最高で30％まで減税すると発表していたが、詳細は先週、発表された。

連邦政府はレアル高の為替で中国や韓国からの輸入自動車が急増して国内メーカーのマーケットシェアが減少しているために、大手メーカーから輸入自動車の急増を阻止する保護貿易政策の導入要請で圧力がかかっていた。

連邦政府はメルコスール域内やブラジルの自動車部品比率を最低65%と決めたために、国産比率が65%に達しない中国製などの輸入大衆車の工業製品税（IPI）は7%から37%に引き上げられ、また欧米の高級輸入車も直撃を受けると予想されている。

ブラジル自動車輸入業者会（Abeiva）では今年8カ月間のブラジル国内に自動車生産工場を擁しない中国製並びに韓国製の輸入自動車は全体の25%に達しており、ブラジル国内に生産工場を擁しているメーカーの自動車輸入は、メルコスールや自動車協定を結んでいるメキシコからであるために、ＩＰＩ7%が適用される。

中国メーカーＪＡＣ社は6億ドルを投資して2014年からブラジル国内での大衆向け自動車生産を発表していたが、今回の輸入自動車に対する37%のＩＰＩ課税の適用に対して、当面の投資計画の中止並びに裁判所に訴える準備をしている。

全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）は今年7カ月間のアルゼンチンからの輸入自動車は21万6,000台、アルゼンチンへの輸出は21万9,000台とバランスが取れており、裾野産業の広い自動車工業部門の雇用につながっている。

またメキシコからの輸入自動車は5万2,000台、輸出は3万台と入超になっているが、手の打ちようがないレアル高の為替で雇用創出につながらない中国や韓国からの輸入自動車の急増並びに輸出の減少に対して、国内大手メーカーが連邦政府に圧力をかけていた。

レアル高の為替や企業の収益性を大幅に上回る人件費の上昇で、製造業の国際競争力が低下してきており、繊維や履物工業など一部では生産拠点を海外に移してきているために、産業の空洞化が心配されている。

今回の保護主義的な減税政策に対して中国、韓国、欧米などでは増税の内容を吟味して、自国の工業部門へのダメージが証明されれば、世界貿易機関（WTO）へ提訴すると見込まれている。

大幅なＩＰＩ課税の対象となるのは今年8カ月間で3,391台が輸入された韓国資本の現代自動車のＩ30型、1,893台の中国資本Ｃｈｅｒｙ社のＱＱ型、1,758台の韓国ＫｉａモーターのＳoul型、1,554台のＣｅｒａｔｏ型、1,535台の中国ＪＡＣ社のＪ３型など大半が韓国並びに中国製となっている。

また現在の販売価格が2万3,990レアルのＣｈｅｒｙ社のＱＱ型は3万707レアル、ＪＡＣ社のＪ３型は3万7,900レアルから4万8,512レアル、ＫｉａモーターのＳoul型は5万2,900レアルから6万7,712レアル、現代自動車のＩ30型は5万7,000レアルから7万2,960レアルと大幅な値下げが余儀なくされると予想されている。（2011年9月17日付けエスタード紙）

 

1か月前にライバル企業の韓国資本ＬＧ社が1億1,500万ドルを投資して、サンパウロ州パウリーニア市での白物家電工場建設の発表に次いで、サムスンはＬＧ社から50キロメートルしか離れていないリメイラ市に3億ドルを投資して、白物家電工場を建設すると発表している。

今日、リメイラ市から建設用地42万平方メートルの提供を受けて、ジェラルド・アウキミン知事の参列のもとで定礎式を予定、市側からは企業誘致時の条件となっていた、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）や都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の減税などの優遇税措置の適用を受ける。

サムスンではブラジル国内の白物家電のマーケットシェア2.5%と2012年には10%まで引き上げる計画であり、昨年のサムスンの世界の売上は1,350億ドル、家電の売上比率は7%、ブラジル国内の売上は50億ドルであった。

オーディオ機器やビデオ機器などの家電の収益率は3%以下であるが、白物家電の収益率は倍の7%と非常に収益性が高く、またブラジル国内の中間所得層の増加に伴って、家電や大衆車の販売増加が見込める1億9,000万人の人口を抱えるブラジルでの白物家電の大幅な販売増加が見込まれるために、韓国や日本企業がマーケットシェア確保にしのぎを削っている。

ブラジルの洗濯機の普及率は45%に留まっており、実質賃金の上昇や好調な雇用創出による好調な景況感などで、洗濯機や高級な冷蔵庫の需給拡大が見込まれている。

サムスンは国内の白物家電の生産開始で輸入税（ＩＩ）がなくなるために、輸入製品よりも20%の値下げが可能と予想、また節電が可能なフロントロード型洗濯機の普及率は僅かに10%と、今後の有望な市場となっている。

ブラジル国内の白物家電はブランド名Brastempと Consul を擁するWhirpool 社とElectrolux社がマーケットシェア70%占めて寡占、今年上半期の白物家電の販売伸び率は前年同期比7%、販売量は5.6％それぞれ増加している。（2011年9月20にｃｈ字付けヴァロール紙）