日本商工会議所

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると、8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰCA）は前月の0.16%から大幅に上昇して0.37%を記録、過去12カ月間では7.23%と2005年5月の7.27%%に次ぐ高率を記録、連邦政府の最高目標レンジ6.5%を超える可能性がでてきている。

昨年のＩＰＣＡは年初と年末の食料品値上げが牽引したが、今年8カ月間のＩＰＣＡは4.42%とサービス関連料金や食料品の値上げが大きく影響、過去12カ月間のサービス料金は9%前後の値上げとなっている。

8月のＩＰＣＡの9グループのうち6グループでコスト増加によるインフレ指数上昇、住宅の賃貸料、電気電子製品や衣類などが値上がり、しかしガソリン並びにエタノールの燃料価格は僅かに減少していた。

7月の食品・飲料はマイナス0.34%、8月は0.72%増加、住宅賃貸料は0.27%から0.32%、生活用品0.03%から0.57%、衣料0.1%から0.67%、教育費は0.11%から0.17%とそれぞれ増加している。

しかし医療・健康プランは0.47%から0.43%、輸送関連0.46%からマイナス0.11%、電話・通信費はマイナス0.04%からマイナス0.06%とそれぞれ減少、ＭＢAssociados社では今年のＩＰＣＡを6.5%、来年は5.3%から5.7%、ＨＳBC銀行では6.2%から6.5%、来年は5.4%から5.7%とそれぞれ見直している。

今年8カ月間の都市バス料金は8.44%、学費8.09%、家政婦7.58%、住宅賃貸料7.48%、自動車修理代7.29%、外食6.99%、ガソリン6.15%、水道料金6.07%、健康プラン4.96%、女性用衣類4.80%、医薬品は4.07%とそれぞれ大幅に増加している。

中銀の最終のフォーカスレポートでは今年のＩＰＣAを6.31%から6.38%、来年のＩＰＣAは５．２％から5.32%とそれぞれ上方修正、しかしＲＢＳ銀行並びにＨＳＢC銀行のエコノミストはＳｅｌic金利の年内の0.5%から1.0%の利下げを予想している。（2011年9月7日付けエスタード紙）

 

今年上半期の南東部地域並びに南部地域の州政府の財政プライマリー収支黒字は公共投資削減による州政府の支出減少で321億5,000万レアルを記録して、前年同期比50億8,000万レアル増加している。

特にこれらの州政府の公共投資総額が75億7,000万レアルから47億4,000万レアルに減少したことがプライマリー収支黒字の増加に結びついており、特にサンパウロ州政府の上半期の歳入は782億レアル、歳出は581億レアル、プライマリー収支は前年同期比14%増加の201億レアルを記録している。

ミナス州政府の歳入は249億レアル、歳出は217億レアル、プライマリー収支黒字は32億7,000万レアルを記録して前年同期比25.8%増加、公共投資は予算の16億9,000万レアルから10億5,000万レアルに削減している。

また南大河州政府の歳入は257億レアル、歳出は155億レアル、プライマリー収支黒字は46.3%増加の12億レアル、サンタ・カタリーナ州政府の歳入は商品流通サービス税が17%と大幅に増加して70億6,000万レアル、歳出は56億レアル、黒字は前年同期比100%増加の15億レアルを記録している。

これらの地域の州政府は公共支出の削減を実施したために、中銀の政策誘導金利（Ｓｅlic）の利下げを促す効果があり、サンパウロ州政府のジェラルド・アウキミン知事の年間平均投資は120億レアルと前知事よりも50%増加、しかし今年の投資予算200億レアルにも関わらず、上半期の公共投資は50億レアルに留まっている。（2011年9月8日付けヴァロール紙）

 

立命館大学の田中祐二経済学部教授が当国マッケンジー大学での一年間の研究を終え、帰国前の挨拶に2011年9月6日来所。平田藤義事務局長が応対してその研究成果である論文の一部を拝見。詳しくは日本での報告後に寄せられる模様。

左から立命館大学経済学部の田中祐二教授/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ＣＩＲ–１００/２０１１
２０１１年９月８日

 

各位

ブラジル日本商工会議所
日 伯 法 律 委 員 会
委員長 筒井 隆司

 

月 例 会

 

拝啓　

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では９月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、翌日社長などに報告させることをおすすめします。

 

敬具

– 記 –

 

日時：２０１１年９月１５日（木）１６時 ～ １８時

場所：当所会議室

 

議題:

 

 

１．「個人有限会社（EIRELI）：　2001年の法律第12.441号」

LEONARDO CREPALDI DANTAS (GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICA　コーポレート部門弁護士)

 

２．「金融取引税（IOF）に関する最近の税制変更」

ALEXANDRE GARCIA QUERQUILLI (DELOITTE TOUCHE TOHMATSU 課税コンサルタント部門マネージャー)

 

３．「カルテル取締りの実用面」

LEOPOLDO PAGOTTO (VEIRANO ADVOGADOS パートナー)

 

４．「機械・装置に対するサンパウロ州商品流通サービス税（ICMS）の現12％から18％への引上げ意向」

GUSTAVO TAPARELLI (ABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOS課税部門リーダー)

 

各講演後に参加者間での討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、下記の通り出席のご確認をお願い致します。

 

·         ALICE宛

·         Tel.: ３２８７－６２３３ または

·         E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

８月初めにジウマ・ロウセフ大統領は国内産業保護を前面に打ち出した産業政策「ブラジル拡大計画（PBM : Plano Brasil Maior）」を発表、自動車産業に対する税制インセンティブ優遇政策は2016年までと長期，しかし未だに詳細が不明にも関わらず、政府が付加価値向上による国産自動車の競争力の強化・雇用拡大・イノベーションに資すると認定した投資案件に対して、IPIを最高で30％まで減税する。

全国自動車工業会（Ａｎfavea）のベリーニ会長は消費者がＩＰＩ減税によるメーカーの競争力アップでの、自動車価格低下の恩恵を受けるには時間がかかるとコメントしていた。

現在の自動車工業部門へのＩＰＩ減税は大衆自動車向けが７%、排気量１,０００ＣＣから２,０００ＣＣは１３%から１５%、２,０００ＣＣ以上は２５%となっているが、ブラジル拡大計画へのＩＰＩ減税政策の変更は発表されていない。

しかしフィアット社、ＧＭ，ワーゲンやフォード社など大半のマーケットシェアを握っている大手メーカーはブラジル進出が新規参入組よりも早くに進出して、国産部品の調達率が９０%以上に達しているために、自動車メーカーに対するＩＰＩ減税は技術革新につながらず、メーカーの収益マージンを増加するだけであると強調している。

欧米での景気減速やブラジルの第２四半期のＧＤＰの予想を下回る伸び率などで、今後の国内の自動車販売の減少傾向に結びつくために、自動車メーカーへのＩＰＩ減税を消費者向けに転換して、自動車の販売価格低下を要請している。

一方で新規参入組のシトロエン社やルノ-社は輸入部品の使用率が高いために、自動車メーカーに対するＩＰＩ減税は消費者にとって自動車価格の低下につながるために、新規ＩＰＩ減税政策を支持している。

また連邦政府が中国メーカー２社のブラジル国内での自動車生産を承認して自動車工場建設に着手を予定、しかし国産メーカーでは中国メーカーがブラジル製部品の使用を避けて、安価な系列部品メーカーの部品使用並びに国内のマーケットシェア拡大を危惧している。（２０１１年９月６日付けエスタード紙）

 

韓国の現代グループはブラジルで造船や重機生産に乗り出しているが、現代エレベーターはペルナンブーコ州でブラジル資本ＷＯＬLK社と提携して、エレベーターやエスカレーターを生産する。

現代エレベーターは韓国から部品単位で輸送して現地で組み立てるノックダウン生産方式を採用、アッセンブリー等単位で輸送し組み立てる生産方式のコンプリートノックダウン（ＣＫＤ）を行う。

ブラジル国内のエレベーター関連の年間売上は１４０億レアル、現代エレベーターでは年間４００キャビンを生産予定、ＷＯＬLK社の売上は７,０００万レアルで顧客は北東地域に集中している。

現代では５年以内にマーケットシェア２０%を目標にしており、またブラジル国内の高速エレベーターは毎分６００メートルであるが、最新鋭の１,０８０メートルの高速エレベーターを投入する。

韓国メーカーのブラジル進出は現代グループ以外にもサムスン社、東国製鋼（Dongkuk Steel）、ＬＧ社、大宇、Hyosung やHanhwa社が他のアジア諸国よりも早期にそして積極的に進出して、マーケットシェア確保やブランドの浸透を図っている。（２０１１年９月６日付けヴァロール紙）

 

昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰCA）は３週連続で上昇して６．３８%、また来年のＩPCAは５．２%から５．３２%に上方修正されている。

先週の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を大半の金融スペシャリストの予想に反して、０．５%と大幅な利下げを実施、賛成５、反対２で１２．５%から１２．０%の利下げを行った。

しかし市場最低の失業率、インフレ以上の実質賃金の修正、中国国内の消費が牽引して高止まりするコモディティ価格などの要因で、Ｓｅｌｉｃ金利の切下げ、米国のデフォルト問題やヨーロッパ諸国の不安再燃にも関わらず、インフレ圧力低減にはつながっていない。

また煙草の増税による今年のＩＰＣＡへのインパクトは０．２%につながって、短期的にはＳｅｌｉｃ金利の利下げ効果を低減、ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）の総合物価指数（ＩＧP-DI）は０．０２%下方修正の５．４７%、総合市場物価指数（ＩＧP-M）は０．０９%下方修正の５．６１%となっている。（２０１１年９月６日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（ＩＧＢＥ）の発表によると第２四半期の国内総生産（ＧＤP）は鉱工業部門並びに農畜産部門の伸び率が低率となったために、前四半期比０．８%の伸び率に留まった。

レアル高の為替、クレジット部門へのマクロ・プル-デンス政策の導入や高止まりのＳｅｌｉｃ金利等の要因で、第２四半期のＧＤＰ伸び率は年率換算では３．２%の１兆２００億レアルに留まっている。

同期の鉱工業部門のＧＤＰ伸び率は０．２%と輸入の１４．６%の大幅増加に伴って生産が減少、特に製造セクターの伸び率がゼロで足かせとなり、年率換算では０．９%に留まっている。

また建設部門は０．５%、年間換算では２．０%、農畜産部門は畜産並びに林業が環境問題の影響を受けてマイナス０．１%に縮小、サービス部門は０．８%と最も増加、年率換算では３．２%となっている。

固定資産形成投資（FBCF）伸び率は機械装置の輸入拡大に伴って１．７%に留まった影響で、投資は５．９%と前年同期の２８．１%から大幅に減少した。

ブラジル機械装置工業会（Ａｂimaq）では今年の機械装置の輸入は中国の安価な製品を中心に２８%と大幅に増加して、ブラジルのマーケットシェアの５８%に達しており、国内の機械装置業界が大きなダメージを受けている。

中銀の最終フォーカスレポートによると今年のＧＤＰ伸び率を３．７９%と予想、ＬＣAコンサルタント社ではIGBEのGDP伸び率の発表前に、中銀が先行指標として発表する経済活動指数（IBC-Br）では第３四半期のＧＤＰ伸び率がゼロに近いために３．４%と予想、イタウー銀行では自動車販売を含む消費減少傾向が表れてきているために３．６%と予想している。

第２四半期のブラジルのＧＤＰ伸び率０．８%はＢＲＩCsでは最低の伸び率を記録、チリは１．４%、メキシコは１．１%とそれぞれブラジルよりも伸び率が高かったが、韓国は０．８%で同率、ドイツ０．１%、英国、スペイン並びに米国０．２%、イタリアの０．３%を上回っている。

しかしブラジルの上半期のＧＤＰ伸び率はロシアの３．４%を上回っているが、中国の９．５%、インドの７．７%を大幅に下回っており、第２四半期の一人当たりのＧＤＰは１万９００ドル、ロシアは１万５,９００ドル、チリ１万５,５００ドル、メキシコは１万３,８００ドルとなっている。（２０１１年９月３日付けエスタード紙）

 

商工開発省（ＭＤＩＣ）の統計によると2003年から今年3月までの中国からのブラジルへの投資は中国の二桁に達する経済成長率に伴って天然資源や食糧確保のために、大半がＭ＆Ａによる投資で総額371億ドルに達していた。

この期間の中国からの投資比率の56.5%は鉱業部門への投資で209億5,000万ドル、石油・ガス並びに石炭は28%に相当する103億8,300万ドル、電力エネルギー部門へは5.1%の19億400万ドルであった。

また四輪セクターは４．０２%の１４億９,１００万ドル、輸送関連は１．９２%の７億１,０００万ドル、二輪１．３６%の５億５００万ドル、電気・電子０．９%の３億３,３００万ドル、工業向け機械・工具０．６５%の２億３,９００万ドル、印刷・製紙・包装は０．１８%の６,６００万ドル、化学セクターは０．１&%の６,１００万ドルであった。

しかし米国や欧米の経済成長回復の遅れや今後の見通し不安定並びにブラジルの1億9,000万人の消費マーケットや潜在的なポテンシャルに伴って、中国企業のブラジルの鉱工業部門への投資が拡大してきている。

昨年の中国からの投資は171億ドル、今年8月中旬までのブラジル国内の中国企業によるＭ＆Ａは６件で総額５億３,９００万ドル、その８４%は住宅用建材セクターへの投資であった。

中国の２００８年以降の世界でのＭ＆Ａ総額は１,７２７億ドル、そのうち６１%が石油・天然ガスセクターで資源確保を余儀なくされているが、ＭＤＩＣでは今月までに中国の自動車メーカー２社並びに電気メーカー２社からブラジルへの進出の打診があった。

また過去数年間の両国の貿易は拡大一途となっており、今年８月までのブラジルの貿易黒字は５０億ドルを計上、ブラジル銀行は中国で支店開設、また中国政府が70％を保有する時価総額で世界最大の中国工商銀行（ICBC）も、ブラジル国内で支店を開設する。（２０１１年９月５日付けヴァロール紙）