日本商工会議所

CIR-103/11　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2011年9月14日 

会員各位

ブラジル日本商工会議所
コンサルタント部会長　都築　慎一

 

セミナーのご案内　　　　

 

『ブラジルでの人事管理上、

日本人管理者がブラジル人の性格や社会習慣を考慮して

どのような点につき注意したらよいか』

 

拝啓

 

ブラジル日本商工会議所の会員の皆様におかれては益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。

 

さて、コンサルタント部会では、ブラジルの労働者雇用関係の諸事情にくわしい、Authent 社の社長マルコス破入氏をお招きし、『ブラジルでの人事管理上、日本人管理者がブラジル人の性格や社会習慣を考慮してどのような点につき注意したらよいか』について、日本語で講義をしていただくセミナーを開催することとしましたのでご案内申し上げます。

 

破入氏は人材紹介会社Authent のオーナーであるばかりでなく、会議所の企業経営委員会の副委員長として、長年にわたり、月次労働問題研究会のコーディネイトの仕事をされておられます。特に新しく派遣員として、当地で管理職の仕事をされる日本人の方には大変参考になるセミナーです。

 

皆様多数のご参加をお待ち申し上げております。

敬具

－記－

 

日時：　 2011年 9月27日（火）　午後 4 時 ‐ 5 時半
会場：   ブラジル日本商工会議所内大会議室　（Av. Paulista 475、 13階　São Paulo/SP）

テーマ： 『ブラジルでの人事管理上、日本人管理者がブラジル人の性格や社会習慣を考慮してどのような点につき注意したらよいか』　

講師：　 マルコス破入氏　－　ブラジル日本商工会議所 企業経営委員会 副委員長、Authent 社社長

言語：　 日本語のみ。ポルトガル語通訳なし。
会費： 　無料
定員：　 40名（お申し込み順）

 

申し込み：事務局チサト宛 （メール secretaria@camaradojapao.org.br 及び電話 3287-6233）で 9月23日（金）までにお願い致します。　　

以上

 

CIR－１０２/２０１１

２０１１年９月１４日

 

各位

企業経営委員会

委員長　上野　秀雄

 

月　例　会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では９月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や、担当者にも出席させ、翌日、社内報告をさせることをおすすめします。

 

敬具

 

 – 記 –

 

日時：２０１１年 ９月２２日（木）、１６時 ～１８時

場所：当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

Ⅰ.  情報交換　 （16時～16時30分）

 

　　　討論のテーマをご提案下さるメンバーの方は、事前に事務局の方へメールをお送り下さい: secretaria@camaradojapao.org.br

 

 

Ⅱ.　講演　（16時30分～17時15分）（討論を含む）

 

「固形廃棄物取扱いと製品消費後の処理について」

 

講師：FABRÍCIO DORADO SOLER氏（FELSBERG E ASSOCIADOS　の弁護士、環境・サステイナビりティー部門のコーディネーター）

 

III.　講演　（17時15分～18時）（討論を含む）

 

「2011年8月19日付発令国立移住審議会第９５項について：ブラジル企業で役員職を務める外国人の永久就労ビザと外国人定年退職者の永住ビザ取得についての新ルール」

    

講師：GABRIELA DE MORAES LIMA氏(TOZZINI FREIRE ADVOGADOS のシニア・弁護士）

 

 

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

参加者リスト作成のため、下記の通り出席のご確認をお願い致します。

• 事務局　ALICE宛
• 電話: ３２８７‐６２３３　または
• E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所ホームページもご覧ください： www.camaradojapao.org.br/jp

ブラジル三菱東京UFJ銀行為替資金部の藤原芳樹氏並びに同行トレースリー・セールス部のラファエル・レノシニアマネージャーが2011年9月13日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に9月16日に開催される懇親昼食会で講演する三菱東京UFJ銀行 欧州市場部 調査役 シニアカレンシーエコノミストの武田紀久子氏のプレゼンテーション資料「グローバル経済と為替動向」のＣＤを持参して平田事務局長に手渡した。

藤原芳樹氏は会議所サイトマーケット情報欄のデイリーマーケット情報の【ブラジル三菱東京UFJ銀行】マーケットレポート作成を担当してデイリーに上方の提供をしていただいている。

左から平田藤義事務局長/ブラジル三菱東京UFJ銀行為替資金部の藤原芳樹氏/同行トレースリー・セールス部のラファエル・レノシニアマネージャー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

日立ブラジル社オートモティブシステム部門の鈴木裕之副社長、同ＩＴシステム部門の金田行孝副社長が2011年9月13日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に10月11日にサンパウロ市、10月18日にブラジリア市で開催する「HITACHI EXHIBITION 2011」の案内、また9月16日の懇親昼食会の3分間スピーチでも案内を予定している。

日立ブラジル社サイト http://www.hitachi.com.br

左から日立ブラジル社オートモティブシステム部門の鈴木裕之副社長/同ＩＴシステム部門の金田行孝副社長/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ギリシャやイタリアをはじめとしたヨーロッパ諸国の債務問題など経済の先行き不透明感が増加して、再度の金融危機突入が憂慮されているヨーロッパ諸国は今後の経済成長が見込まれる新興国への投資に拍車をかけてきている。

今年7カ月間のヨーロッパ連合国からのブラジルの製造部門への対内直接投資（ＩＥD）は前年同期の79億ドルから3倍に相当する234億ドルに達しており、今後もこの傾向が続くと予想されている。

ヨーロッパ企業はＢＲＩＣｓ諸国の中でも最も政治が安定しているブラジルに注目、特に経済成長加速プログラム（ＰＡC）の旗手的存在の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクト並びに、中間層の増加による住宅ブームの建設・不動産部門への直接投資に注目している。

しかしヨーロッパからの直接投資はある部門への集中的投資ではなく、13部門に10億ドル以上の投資が行われており、電力エネルギー部門、小売・商業、食品，鉱業、鉄鋼、石油・天然ガス、非鉄金属、保険、金属、医薬品、情報機器、教育やインフラ部門となっている。

2008年のリーマンショックから回復が最も遅れているヨーロッパが再び金融危機問題に直面して、域内での投資意欲を失っており、今年はOrange社、Louis Vuitton社、 Cassino社 Publicis社や Citroen社がブラジルに新たな投資を行っている。

ヨーロッパ企業は電力エネルギー部門や空港建設などに注目しているにも関わらず、海外からの直接投資を促すためには連邦政府は法令や規制の整備が急がれている。

中銀では今年の経常収支赤字を600億ドルと予想、しかし対内直接投資は550億ドルとほぼカバーできる投資を予想、そのうちヨーロッパからの投資は1/3に達すると予想している。

今年7カ月間のヨーロッパからの投資の28.9%はブラジル企業とのジョイントベンチャーであり、昨年の4.3%から大幅に増加、またヨーロッパ企業単独の投資は前年同期の87.2%から66.4%と大幅に減少している。

今年7カ月間のオーストリアからの投資は14億4,000万ドルと前年同期の2,500万ドルから大幅に増加、Red Bull社やエンブラエル社、ＣＳＮやゲルダウ社へのハイテク機械・装置関連企業が投資している。

今年7ヶ月間のオランダからの直接投資は127億200万ドルと前年同期の24億8,400万ドルから大幅に増加してトップ、スペインは53億6,700万ドルと前年同期の5億ドルから10倍増、フランスは14億9,900万ドルと前年の24億600万ドルから減少している。

ルクセンブルグは10億3,600万ドルと前年の11億1,000万ドルから僅かに減少、ドイツは4億7,700万ドルと前年の2億800万ドルから倍増、ベルギーは3億1,300万ドルと前年の4,200万ドルから大幅増加、ポルトガルは2億4,200万ドルと前年の10億3,400万ドルから大幅に減少している。（2011年9月13日付けエスタード紙）

 

自動車メーカーＧＭ社のサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場並びにサン・カエタ-の工場の金属労連は、インフレ分を差引いた実質サラリー調整が3.2%に相当する10.8%のサラリー調整で企業側と合意した。

また金属労連は10.8%のサラリー調整以外に3,000レアルのボーナスの支給、180日の出産休暇、保育園補助金や残業代アップなどを企業側から勝ち取っており、自動車部品や自動車関連の裾野産業のサラリー調整の目安となる。

ＧＭ側では9.4%のサラリー調整並びに2,000レアルのボーナス支給を提示していたにも関わらず、金属労連が13日からの無期限ストを予告していたために、合意に至った。

10.8%のサラリー調整は7,700レアルの従業員に適用され、7,700レアル以上のサラリーに対しては一律816.74レアルを支給、また金属工の最低サラリーは1,432レアルから1,574.12レアルに調整される。

自動車部品企業のBundy社、 Parker Filtros、 Hubner並びに Emerson社は10日に総会を開催して、昨日からストライキに突入、またタウバテ工場ではＧＭ社の8.3%のサラリー調整を拒否してストライキ入りを強調、今年並び来年のインフレ分プラス5%のサラリー調整を要求している。（2011年9月13日付けエスタード紙）

 

昨年のサンパウロ州の社会保障院（ＩＮＳＳ）の赤字は州公務員の年金・恩給支給151億6,700万レアルと納付金74億4,900万レアルを大幅に上回ったために、前年比7.6%増加の77億1,700万レアル2達している。

サンパウロ州の公務員の年金・恩給受給者は40万7,186人に達しており、ジェラルド・アルキミン州知事はＩＮＳSの赤字を軽減するために、民間と同じ年金最高受給額3,691.74レアルに制限する案を提示している。

それ以上の年金受給希望者は新たな年金ファンドへの積立を行うシステムを検討、州議会での承認が必要となっているが、しかし州政府の公務員からの反対が強いために、簡単には進展しないと予想されている。

財政責任法（LRF）では歳入の49%まで人件費として支出が可能、サンパウロ州は38.57%と余裕があるにも関わらず、リオ州は27.33%と最も比率が低いが、昨年のＩＮＳＳの赤字は53億8,800万レアル、しかし石油のロイヤリィ収入で赤字を補填している。

ＩＮＳＳへの納付金が年金・恩給支給額を上回って黒字を計上したのはトカンチンス州、アクレ、アマパ、ロンドニア並びにローライマ州の5州、パライーバ州は州内の公務員への人件費が53.36%と唯一49%を上回っている。（2011年9月13日付けエスタード紙）