日本商工会議所

ADVANCE DO BRASIL社の樋口デニス取締役が2011年9月1日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にサンパウロ市隣接のモジ・ダス・クルーゼス市の同社開設を案内した。

左からADVANCE DO BRASIL社の樋口デニス取締役/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

米国サンフランシスコの三菱東京UFJ銀行の瀧川功ジェネラル・マネージャー、ブラデスク銀行アジアデスクの吹訳大祐部長が2011年9月1日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長が商工会議所の活動内容などを説明、瀧川功ジェネラル・マネージャーはUnion銀行の副社長を兼任している。

左からブラデスク銀行アジアデスクの吹訳大祐部長/平田藤義事務局長/米国サンフランシスコの三菱東京UFJ銀行の瀧川功ジェネラル・マネージャー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

金融スペシャリストの大半は昨日の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏpom）で政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の据え置きを予想していたにも関わらず、予想外の0.5%の利下げを決定したために、中銀がプラナルト宮の政治圧力に屈したのではないかと疑問視している。

42日前の前回のＣｏｐｏｍ会議まで中銀はインフレ圧力増加に伴って、金融引締め政策として、今年連続5回に亘ってＳｅｌic金利を1.75%の大幅利下げを継続していたが、世界情勢の再評価で先進国経済の成長見通しが総じて大幅に下方修正されるなど、見通しが著しく悪化していると判断、5委員が利下げに賛成，２委員が金利据置きに賛成して票が割れた。

しかし中銀によるＳｅｌｉｃ金利の利下げ０．５％を決定する24時間前に、ジウマ・ロウセフ大統領はブラジルの金利の利下げサイクルの突入の可能性についてコメントしており、また2日前の29日にはギド・マンテガ財務相も今年のプライマリー収支黒字100億レアルの引上げでインフレ圧力低減を強調していたために、中銀への政治圧力による介入を疑っている。

ルーラ政権で8年間の中銀総裁を務めて中銀の中立性を頑なに主張していた、エンリケ・メイレーレス元中銀の続投を望んでいなかったジウマ大統領は、中銀総裁にトインビーニ氏を選んでいた経緯がある。

中銀の声明では米国やヨーロッパ諸国を中心とした多くの先進国経済の成長見通しが著しく悪化していると判断、また多くの先進国経済で見られる状況が予想より長引く公算が大きいと理解、これらの国々では金融政策を活用する余地は限定的であり、財政シナリオも制限されているために、これらの要因から世界的なシナリオは近い将来のディスインフレーションへの傾向を表している。

また海外状況のブラジル経済への影響は貿易縮小や投資フローの減速、より制限された信用状況、消費者と企業の景況感悪化などとなって、さまざまな形で具体化する可能性があり、海外情勢をめぐる複雑な状況は現在見られる国内の経済活動の鈍化プロセスをさらに急激なものにする見通しで、すでに成長見通しの下方修正となって表面化している。

これらの要因を検討して委員会は政策金利の緩やかな調整はより制限された世界的環境からの影響を現段階で和らげることになり、２０１２年のインフレ目標達成するものであると発表している。

今回の0.5%の利下げでブラジルのＳｅｌic金利は12.00%と2009年7月以来では初めて利下げに転じたにも関わらず、インフレ分を差引いた実質金利は6.3%と2位のハンガリーの2.8%を大幅に上回って、世界最高金利を維持している。

3位にはチリの2.3%、インドネシア2.0%、オーストラリア1.1%、コロンビア1.0%、メキシコ0.9%、台湾0.5%、ポーランド0.4%、南アフリカが0.2%で10位にランクされている。（2011年9月1日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると7月の鉱工業部門の生産伸び率は6月のマイナス1.2%から一転して0.5%の増加に転じたにも関わらず、国内消費に減速傾向が表れてきている。

今年初めの鉱工業部門の伸び率は昨年の10.5%を半分以下の4.0%から5.0%を予想されていたが、今年は2.0%前後の伸び率に留まると予想、第1四半期は1.3%、第2四半期は0.7%であった。

過去12カ月間の伸び率は昨年10月から減少に転じており、6月の3.7%から7月は2.3%まで減少、特に中間財セクターの在庫がレアル高の為替で輸入製品増加に伴って増加している。

7月の鉄鋼、プラスティック・ゴムやパルプなどの中間財の生産伸び率は前月比マイナス0.7%と６月のマイナス1.6%に続いて低下、前年同月比ではマイナス2.4%となっている。

産業開発研究院（Ｉｅｄｉ）では国内経済活動のバロメーターの一つである中間財の伸び率減少は輸入中間財の増加に伴って、国内の生産減少に結びついていると見込んでいる。

しかし中間財の生産伸び率は減少にも関わらず、7月の資本財は前月比1.7%、今年7カ月間では5.5%、過去12カ月間では8.3%それぞれ増加、消費財は3.5%、0.8%、1.7%とそれぞれ増加している。

耐久消費財は2.9%、1.9%、1.8%、非耐久消費財は3.8%、0.5%、1.6%とそれぞれ増加、また7月の印刷・書籍セクターの伸び率は前月比16.8%と大幅に増加、自動車4.3%、飲料4.1%、電気製品・通信機器3.2%、製油・エタノール1.9%、食品は1.9%とそれぞれ増加、しかし機械・装置マイナス1.3%、繊維マイナス4.9%、医薬品セクターはマイナス9.0%と大幅に落ち込んでいた。（2011年9月1日付けエスタード紙）

 

また米国の政府債務の上限引き上げ法が成立したことで、米国債のデフォルトという最悪事態の回避、格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）による米国の長期信用格付けの引き下げ、イタリアやスペインの債務危機の他国への波及など世界経済の不透明な見通しで、金融市場のボラティリティ－が拡大しているために、全体的には安全な投資先に資金が流れている。

8月の投資の収益では世界の経済情勢が不安定になればなるほど投資先に選ばれる金投資が7.93%と断トツの収益性となり、今年も15.83%を記録しているにも関わらず、金融スペシャリストはハイリスク・ハイリターンの投資先であるために、小口投資家には奨励していない。

米国の芳しくない経済情勢にも関わらず、8月のドル投資の収益率は2.64%と金に次ぐ収益となり、2010年5月の4.48%に次ぐ収益率を記録したにも関わらず、今年8カ月間ではマイナス4.21%を記録している。

一方でサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）はマイナス3.96%と唯一のマイナスを記録、また今年8カ月間ではマイナス18.48%と最悪の投資先となっている。

８月のRFファンド（確定利付証券）は0.94%、DIファンド（銀行間供託証券）は0.85%、CDBファンド（銀行定期預金証）は0.76%、ポウパンサ預金は0.71%とそれぞれインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）の0.44%を上回った。（2011年9月1日付けエスタード紙）

 

サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）の統計によると7月のサンパウロ州の製造業部門のインフレ分を差引いた実質活動レベル指標（ＩＮA）は前月比０．３％と僅かに増加、名目ＩＮＡでは0.6%増加している。

しかし7月のＩＮＡ指標は前年同月比0.1%、今年7カ月間では2.5%、過去12カ月間では3.5%それぞれ増加、しかし7月のＩＮＡの0.3%増加は2006年7月の0.9%以来では最低の伸びとなって、サンパウロ州の製造部門に陰りが出てきている。

このＩＮＡの伸び悩みは米国やヨーロッパの景気後退や経済の先行き不透明感やレアル高の為替の影響が大きく、企業経営者は設備投資を控えて、在庫調整に取り掛かっている。

7月の名目設備稼働率（Ｎｕｃｉ）は前月の83%から83.1%とほとんど変わらないにも関わらず、実質Ｎｕｃiは82.7%から82.2%に減少、また8月の企業経営者の景況感は47.3%と昨年12月から最も落ち込んでおり、毎年8月は年末商戦向けで設備稼働率が最も高くなる傾向があった。

ブラジル鉄鋼院（ＩＡＢｒ）では今年のブラジルの粗鋼生産を3,940万トンから国内需要の低下、在庫の増加、レアル高の為替による輸入鉄鋼製品の増加などで3,630万トンに下方修正したにも関わらず、昨年の粗鋼生産を10.5%上回っている。

国内の鉄鉱製品消費は0.9%減少の2,587万トンを予想、しかし粗鋼生産はＣＳＡ製鉄が輸出用鉄鋼製品生産を開始したために、昨年の2,250万トンを8.9%上回ると予想されている。

今年の粗鋼製品の輸出は前年比24.8%増加の1,222万トンで85億ドルに相当、輸入は42.4%減少の340万トンで40億ドルに相当、また粗鋼の輸入に代わって完成品として鉄鋼製品の輸入が拡大してきているために、これらを含めると467万8,000トンの輸入に相当する。（2011年8月31日付けエスタード紙）

 

先月のDrogaria São Paulo とPachecoの合併続いて、昨日、Drogaria São Paulo とPachecoが合併を発表、今年の薬局チェーンの合併・買収案件は6件と業界再編が加速している。

両社の合併で薬局チェーンの店舗数は691店舗とDrogaria São Paulo とPachecoが合併した700店舗に肉薄して、ブラジル薬局業界の主導権争いに参入する。

両社の合併による過去12カ月間の売上は44億レアルとDrogaria São Paulo とPachecoが合併による売上41億レアルを僅かに上回り、また売上がDrogaria São Pauloの22億レアルを下回る18億レアルのPachecoが51%の株式を取得する。

Drogaria São Pauloは昨年、ショッピングセンターで店舗を展開するDrogão社を買収したために負債を抱えているが、リオ州の薬局チェーンを展開して収益性の高くて負債の少ないPachecoが経営権を握る。

両社の合併でリオ州並びにサンパウロ州でマーケットシェアを拡大すると予想されており、また更なる資金調達のために2年以内に新規株式公開（ＩＰＯ）を予定している。

ブラジル国内には6万4,000軒の薬局が存在して業界の売上は300億レアルに達し、また南大河州で強力な薬局チェーン店を展開するPanvel社やミナス州のAraújo社が大手薬局チェーンの合併の対象になると、業界内では予想されている。（2011年8月31日付けエスタード紙）

 

サンパウロ住宅不動産売買・管理業者組合（ＳＥＣＯＶＩ）の発表によると今年上半期のサンパウロ市内の住宅販売は前年同期比31.3%の1万1,680軒に急減、2005年以来では最も販売軒数が少なかった。

同組合では今年の住宅販売件数を3万2,000軒と2006年から昨年までの販売軒数2,000軒の減少を予想、この販売減少は昨年の販売プロモーション、容易なクレジットや雇用の増加で、初めて住宅を購入する人が増加していたためと見込まれている。

また今年の住宅販売減少は大衆住宅販売の”私の家、私の暮らし”プロジェクト２による販売の減少、インフレ圧力や高金利等の要因でＣクラスの購買層も慎重に検討してきていることも要因となっている。

昨年末のアパート販売は１棟を完売するのに１カ月、地の利の良い物件では１週間で完売、建設・不動産会社も景気の先行き減速を見込んで慎重になってきており、昨年上半期は前年比６６．６%増加の１万３,５８１軒を販売していた。

７月の過去１２カ月間のサンパウロ市内の新築物件の１平方メートル当たりの販売価格は２８．６%と大幅に増加、昨年下半期は１８．３%、今年上半期は８．６%とそれぞれ増加して、全国建築コスト指数（ＩＮＣＣ）の５．６%、広範囲消費者物価指数（ＩＰCA）をそれぞれ大幅に上回っている。（２０１１年８月３１日付けエスタード紙）