日本商工会議所

小売業界では毎年、８月から年末初戦向けの在庫確保のためにメーカーに発注を開始するにも関わらず、７月からの消費の低迷に伴う在庫の増加、欧米経済の先行き不透明感の増加などの要因で、発注を先延ばししている。

サンパウロ商業協会（ＡＣＳＰ）では２００９年並びに昨年の年末商戦は前年比１５%と二桁の伸び率を記録、しかし今年は政策誘導金利（Ｓｅlic）の０．５%の利下げにも関わらず、前回の７%から５%と下方修正を余儀なくされている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）の１１８４社対象の小売業者やメーカーの在庫調査によると８月は９．５%が過大在庫を抱えており、７月の６．６%から大幅に上昇、昨年８月は７．５%であった。

鉱工業部門の１４セクターのうち１１セクターで在庫が増加、特に自動車セクターが２３．４%、衣類・履物１６．５%、繊維１６．１%、医薬品１８．３%、食品１５．９%並びに鉄鋼セクターが１２．９%となっている。

しかし３６．５%の企業は８月から１０月までの生産拡大を予定しているにも関わらず、昨年の４３．７%から大幅に減少、雇用増加予定は２２．６%と昨年の３０．６%から大幅に落ち込んでいる。（２０１１年９月４日付けエスタード紙）

 

ロングセラーの”シガール”をはじめとするクッキーなどの洋菓子メーカーのYOKU MOKU本社常務取締役の藤縄武士営業統括部長、米国YOKU MOKU社の上野社長、同行の小松氏が２０１１年９月５日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から米国YOKU MOKU社の上野社長/平田藤義事務局長/YOKU MOKU本社常務取締役の藤縄武士営業統括部長/同行の小松氏(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左からYOKU MOKU本社常務取締役の藤縄武士営業統括部長/米国YOKU MOKU社の上野社長/平田藤義事務局長/同行の小松氏

 

 

ＣＩＲ　０９９/２０１１

２０１１年９月５日

 

会員各位

 

ブラジル日本商工会議所

異業種交流委員長　和田　亮

 

 

異業種交流委員会９月度勉強会のご案内

 

ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会の勉強会につき、以下ご案内申し上げます。

 

よろしくご参加いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

タイトル：「大統領選直前のアルゼンチン」

 

大統領選、パリクラブ、輸入規制策等々を拾いながらアルゼンチンの最近をご説明頂きます。

 

スピーカー：　紀井 寿雄氏（ジェトロ・サンパウロ 調査担当ディレクター）

 

 

日時：９月１４日（水）１９：００～２０：００

 

場所：ブラジル日本商工会議所 会議室

 　　　Av. Paulista, 475 – 13º andar

 

参加費：無料

 

申込み：９月１２日（月）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista, ４７５  協栄ビル１３階　担当：チサト　secretaria@camaradojapao.org.br / Tel: 3287-6233）。

大阪府堺市堺区に本社を置くアウトドアスポーツ用品会社の南米シマノ社の木野瀬善弘サービスマネージャー並びにマーケティング部アナリストのダリエラ・ノヴェロ女史が２０１１年９月２日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に９月１０日から１１日の２日間に亘ってモジ・ダス・クルーゼス市のＡＳＷ　Ｏｆｆ－Ｒｏａｄ　Ｐａｒｋで開催される「Ｓｈｉｍａｎｏ　Ｆｅｓｔ」について案内、２０種目のオフロードやツーリング競技などに１万人の参加を予定している。

シマノは自転車パーツメーカーとしては世界最大であり、釣り用リールや竿などの釣り具製造でも大手企業 、「Shimano Fest」の案内

左から平田藤義事務局長/南米シマノ社マーケティング部アナリストのダリエラ・ノヴェロ女史/木野瀬善弘サービスマネージャー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

エールフランス航空西日本・中部日本地区営業部本部長の宮村愼一大阪支店長、同社中部日本地区営業部の神田洋右セールス・レプレゼンタティブ、ブラジル・エールフランス航空ビジネス開発担当のファビアノ・ベリーニ取締役が2011年9月2日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からエールフランス航空西日本・中部日本地区営業部本部長の宮村愼一大阪支店長/平田藤義事務局長/ブラジル・エールフランス航空ビジネス開発担当のファビアノ・ベリーニ取締役/中部日本地区営業部の神田洋右セールス・レプレゼンタティブ(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から会議所パンフレットで会議所活動を説明する平田事務局長/説明を受ける神田洋右セールス・レプレゼンタティブ/宮村愼一大阪支店長/ファビアノ・ベリーニ取締役

ＪＩＣＡブラジル事務所の佐藤一朗次長、江口雅之次長が2011年9月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とトカンチンス州政府から灌漑事業や食糧生産などに対する支援要請に対して、支援協力には日本企業との連携が不可欠であるために、会議所と共にセミナーなどの開催による連携などについて意見交換を行った。

左からＪＩＣＡブラジル事務所の佐藤一朗次長/江口雅之次長/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

商工開発省（ＭＤＩＣ）の発表によると8月のブラジルの貿易は輸出額が262億ドル、輸入額が223億ドルとそれぞれ月間記録を更新、貿易収支黒字は39億ドルと2006年8月の46億ドルに次ぐ記録となった。

ＭＤＩＣでは今年の輸出目標を2,450億ドルから2,570億ドルに上方修正、また貿易収支黒字は中銀予想の270億ドルを上回ると予想されており、今年8カ月間の貿易黒字は昨年1年間の202億ドルに迫る199億6,000万ドルをすでに記録している。

8月の過去12カ月間の貿易総額は4,565億ドルに達しており、今年は輸出、輸入並びに貿易収支黒字もそれぞれ記録を更新すると予想されている。

8月の輸出額は前年同月比30.1%、今年8カ月間では31.4%とそれぞれ世界平均の18%を大幅に上回っており、輸入は26.6%、27.4%それぞれ増加した。

しかし下半期は伝統的に鉱工業部門の在庫調整、大豆の輸出終了、また欧米の景気減速の影響で、今年の9月から12月の輸出は月間平均19.4%の伸び率に留まると予想している。

今年の輸出額の大幅増加は鉱物や農産物の国際コモディティ価格の高騰並びに輸出量の増加が牽引、しかし第一次産品の大幅増加に対して、完成品の輸出比率が減少してきている。

今年8カ月間の輸出全体に占める付加価値の高い完成品の輸出比率は前年同期の39.7%から36.1%と大幅に減少、第一次産品の輸出比率は昨年同期の44.3%から47.8%と大幅に上昇、コモディティ商品価格の上昇並びにレアル高の為替による輸入品の増加で、工業製品の価格競争力低下による輸出減少で非工業化が進んできている。（2011年9月2日付けエスタード紙）

 

中国の企業連合は世界最大のニオブ生産で世界消費の80%以上を独占しているミナス州アラシャ市に本拠を置くＣＢＭM社に19億5,000万ドルを投資して、15%の資本参加を行う。

中国が世界中で資源獲得のために大型投資を行っているために先手を打って、日本と韓国の鉄鋼大手、商社や国営企業がブラジルのレアメタル大手で世界のニオブ独占企業のＣＢＭＭ社に15％の資本参加を発表、中国の企業連合も日韓連動よりも1億5,000万ドル余分の投資絵御余儀なくされたにも関わらず、資本参加する。

ニオブは鋼材の強度や粘着度アップするための添加剤として不可欠であり、石油パイプライン、ガスパイプライン、ミサイル、ロケット、光学レンズ、超伝導線など用途が広く、またタンタルの代替としてコンデンサー用に使用されている。

またニオブは軍事用戦略関連工業や宇宙開発関連の材料として非常に重要であり、昨年のブラジルの生産は世界全体の生産8万3,000トンの95%以上を占める8万トンを生産している。

世界2位の鉱山会社、英・オーストラリア系のリオ・ティント社では世界の鉄鉱石需要をカバーするためには、今後8年間に年間平均1億トンの鉄鉱石生産増加が必要と見込んでいる。

特に中国、インド、インドネシア、ヴェトナム、アフリカ諸国並びに南米の新興国の都市化の進行による住宅やインフラ整備や工業生産の増加で、鉄鉱石需要が拡大を続けている。

同社のギニアのシマンドウ鉱山の開発プロジェクトでは、すでに15億ドルを投資して2015年から年間9,500万トンの鉄鉱石を生産、またオーストラリアでは150億ドルを投資してPilbara地域で、2015年までに年間3億3,300万トンの生産を予定している。（2011年9月2日付けエスタード紙）

 

楽天は今年6月にブラジルで電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを提供するＩｋｅｄａ社に７５%の資本参加で子会社化、今後の大幅な拡大が期待できるブラジルＥＣ市場への参入を発表、今年11月から楽天のブランド名で電子モールを展開する。

国内経済が堅調に伸びてきて、貧困層の中間層への移動が大きいブラジル市場は楽天にとっては非常に魅力的な市場となっており、社内で英語を公用語化した楽天の社員はＩkedaへの技術導入が容易となる。

Ikedaはブラジルの大手小売網のRi Happy社 Videolar 、Cobasi 、Etna 、Le Postiche社など120顧客を抱えているが、楽天は270店舗の電子モールで開始する。

楽天は日本国内に3万7,000店舗のバーチャルショッピングを展開してマーケットシェアは25%と最大、またIkedaの顧客を日本の電子モールに加えてシナジー効果を狙っている。

楽天はすでに米国、フランス、中国、タイ、インドネシアでEC市場に参入しており、今後、２７カ国の市場参入を予定、日本国内の市場拡大が見込めないために積極的に海外進出を行っており、現在の海外での売上は10%に留まっているが、2015年までに50%まで引き上げる。（2011年9月2日付けエスタード紙）