日本商工会議所

米国やヨーロッパを中心に世界経済がさらに悪化した場合に備えるために、連邦政府は歳出を抑制して高水準にある金利の引き下げを誘導する目的で、今年の財政プライマリー収支黒字をＧＤＰ比0.25%に相当する100億レアル引上げると発表した。

マンテガ財務相の発表は中銀や金融市場に対するメッセージではなくて、議会を念頭に置いたものであり、公共セクター労働者の賃金引き上げなど、インフレにつながる議員からの支出拡大要求を阻むことが主な目的とみられており、中期的な金利見通しの大幅な修正にはつながらないと見込まれている。

中銀の通貨政策委員会（Ｃｏpom）では今月31日に政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を決定するが、ギド・マンテガ財務相のプライマリー収支黒字引上げ発表前は68%の金融スペシャリストは引き下げを予想、しかし発表後は50%まで低下した。

ＡＢＣ地域の自動車メーカーの金属工のサラリー調整が10%、パラナ州の金属工のサラリー調整が20%を上回る可能性があり、国内消費の拡大や輸入製品と競合しないサービス部門の値上げによる、インフレ圧力の前ではＳｅｌicの引下げは先送りされる。

2012年は市長や市会議員などの地方選挙があり、また最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価（ＩＮPC）指数プラス2年前の国内総生産（GDP）伸び率で計算され、来年は13%の大幅調整が見込まれているために、Ｓｅlic金利は当分の間、引き下げは難しいと予想されている。

今年の予算基本法（LDO）では社会保障院（ＩＮＳＳ）、中銀並びに国庫庁で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は818億レアルから100億レアル引上げの918億レアル、州政府並びに市町村の黒字は360億レアルに据え置かれた。

連邦政府は好調な雇用創出や実質賃金の上昇で好調な歳入と500億レアルに達する歳出拡大抑制策が奏功して、今年の財政黒字目標である1,180億レアルの達成に向けて順調に推移しており、7カ月間だけで目標の80%に達している。

今年の社会保障院（ＩＮＳＳ）の赤字は95万人の連邦公務員の年金・恩給が大半を占めて570億レアルと教育省の予算に匹敵、国庫庁が赤字の埋め合わせを行い、昨年の赤字は510億レアルであった。（2011年8月30日付けエスタード紙）

 

エジソン・ロバン鉱山エネルギー相は暫定令で来年のエタノール生産拡大が期待できないために、エタノールのガソリンへの混合率を現在の25%から20%に引き下げて、来年のエタノール不足を補うために在庫調整を行う。

2008年の金融危機後のエタノール業界の投資は資金調達ができずに停滞、また昨年の民間企業の投資の減少並びに世界最大の砂糖輸出国のインドの大幅な生産減少が追い打ちをかけていた。

4月の暫定令532号でエタノールの混合率20%から25%をサトウキビの端境期による在庫減少で18%から25%に下げていたが、今回は上限を25%から20%と大幅に下げ
て在庫を確保する。

サンパウロ州サトウキビ加工業者連合（ＵＮICA）のマルコス・ジャンク会長は中南部地域のサトウキビの年間処理能力は6億トン、更に9エタノール生産工場が操業開始すれば、2020年までに更に4億トンの処理が可能であると述べている。

しかし業界内の投資促進には商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の税率の引き下げ、PIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）の免税の必要性を強調している。

エタノールの工場出荷価格は1リットル当たり1.30レアル、ガソリンの製油所出荷価格は1.05レアルでエタノール混合比率の減少でガソリン価格は僅かに引き下げられる可能性がある。

ペトロブラス石油公社はエタノール混合比率の減少に伴って更に63万リットルのガソリンを輸入、今年の輸入量は310万リットルが見込まれている。（2011年8月30日付けエスタード紙）

 

ブラジル化学工業会（Ａｂｉｑｕｉｍ）では加盟企業50社対象の調査によると、国内需要が好調に推移しているために、2015年までの化学・石油化学部門への投資総額は250億ドル、そのうち52億ドルは新規プロジェクト、161億ドルはすでに承認されて来年から投資を開始、34億ドルは増産向け投資となっている。

しかし原材料は輸入に頼っているために今年7月までの貿易収支は116億7,000万ドルの赤字、昨年は207億ドルの赤字を記録していた。

Ａｂｉｑｕｉｍ工業会では貿易赤字解消するためには1,670億ドルの投資が必要と予想、エタノールを原材料とするプラスチック樹脂の生産部門には200億ドル、プレソルトの石油生産には150億ドルの投資が必要となっている。

国内企業ではペトロブラス石油公社、ヴァーレ、ブラスケン、ガルヴァーニ社、多国籍企業ではダウケミカル社、Basfや Rhodia社が大型投資を予定している。

昨年の工業向け化学製品の売上は638億ドル、医薬品199億ドル、衛生用品・化粧品・香水138億ドル、肥料112億ドル、農薬70億ドル、石鹸・洗剤77億ドル、業界全体の売上は1,302億ドルであった。

主な投資としてブラスケン社がエタノール原料使用によるポリプロピレン生産に1億7,000万レアル、Basf社がバイア州でアクリル生産に5億ユーロ、ダウケミカルがミナス州サンタ・ヴィトリアでエタノールからプラスチック樹脂の生産に15億ドル、ヴァーレ化学肥料が硫 酸 (Sulfuric acid)生産で4億6,200万レアルを投資する。（2011年8月30日付けヴァロール紙）

 

 2011年8月30日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

環境委員会　委員長代行　岡村昌一

 

サントス地区　下水処理場視察ツアーの御案内

 

時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

 

さて、2011年度会議所環境委員会では、下記のサントス地区 下水処理場の視察会をJICAブラジル事務所様との共催で開催する事に致しましたので御案内申し上げます。

 

当該下水処理場は、狭隘な土地への設置を可能とする為、ビル建屋内に下水処理設備を全て収納させた都市型の処理施設です。尚、SABESP（Companhia de Saneamento Básico do Estado de São Paulo；サンパウロ州上下水道公社）との意見交換の場も設けております。会員の皆様の多数の御参加をお待ち申し上げます。

 

– 記 –

 

主催           ；  JICAブラジル事務所　&　ブラジル日本商工会議所／環境委員会

 

実施時期    ；  2011年 9月30日（金）

 

視察先       ；  サントス地区下水処理場　（Sao Paulo州Santos市、Praia Grande市、Mongaguá市）

 

行程（予定） ；    7:40    マクスードプラザ ホテル　Hotel Maksoud Plaza （Al. Campinas, 150）集合

  8:00    マクスードプラザ　ホテル発

  9:30    MELVI貯水池視察　（Praia Grande市）

10:30    Mongaguá市　下水処理場視察　（Mongaguá市）

11:30    Praia Grande市　下水事前処置場視察　（Praia Grande市）

13:00    昼食（SABESP招待、Santos市）

14:30    Santos市　下水事前処理場視察

15:30    SABESP博物館視察

17:00    SABESP出発

18:30    マクスードプラザ ホテル　Hotel MaksoudPlaza着、解散

 

参加定員    ；  46名（事務局2名含む）

 

申し込み方法  ； 事務局　アリセ（Alice）（e-mail: secretaria@camaradojapao.org.br　）宛て、氏名、所属、ID番号を添え 9月9日（金）までお願いします。

 

参加資格    ；  会議所会員企業所属者（未成年者不可、配偶者は定員未達の場合のみ参加可）

 

参加費       ；  R$50（交通費、通訳費等込み）。但し多少これを上回る可能性有り、最終価格はお支払方法と併せて別途連絡致します。納入参加費は理由の如何を問わずお返しできませんのでご了承願います。

 

通訳           ；  山口様　(中央開発社）

事務担当    ；  出見宏之（電話　9232-6444　南米新日鉄）

 

備考           ；  ①  当日は、下水処理場等の視察になりますので、ラフな服装で結構です。

 

②  SABESPとの意見交換会を設ける予定にしています。先方からは、日本企業の有する環境技術を紹介して欲しいと要望されております。SABESPへの環境技術PRに御関心のある方は、事前に環境委員会迄、御連絡の上、同日、御社環境技術PR資料をお持ち頂ければ幸甚です。

 

③  ご参考までに、JICA様の「サンパウロ州沿岸部衛生改善事業（ＩＩ）」借款契約調印時のプレスリリースを下記サイトのとおりお知らせ致します。

http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/autocontents/japanese/news/2004/000078/index.html

http://www.jica.go.jp/press/2010/20110215_01.html

以上 

 

極東貿易の吉川忠志取締役、ブラジル極東貿易の元山忠史社長並びにＵＬＶＡＣブラジル駐在員事務所の河邊邦介所長が2011年8月29日に商工会議所を表敬訪問、商工会議所への入会を希望しているために応対した平田藤義事務局長から入会申込書を受取り、また10月にオープン式を予定していることも伝えた。

左から平田藤義事務局長/ブラジル極東貿易の元山忠史社長/極東貿易の吉川忠志取締役/ＵＬＶＡＣブラジル駐在員事務所の河邊邦介所長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

今年の自動車の国内販売が370万台、2020年には600万台に達すると予想されているブラジル市場に中国メーカーなどが続々と、ブラジル国内での自動車工場建設を発表している。

また安価なコンパクトカーの中国企業の工場建設以外にも高級車メーカーのＢＭＷも進出を予定、スズキは現在、販売価格が5万5,000レアルの輸入車Jimny車をゴイアス州で生産すると発表している。

中国資本のＣｈｅｒｙ社並びにＪＡＣ社以外にも中国メーカーのGeely社、BYD社、 Sinotruk社、 Foton社、 Great Wall 社並びにHaima/Changan社がブラジル進出を検討している。

現在の世界の自動車生産の供給能力は7,500万台、2017年には1億400万台に達すると予想、そのうち生産増加の80%が新興国での生産と予想されている。

アジアの生産増加は全体の60%、中国が38.5%、南米は10%、そのうちブラジルが6.4%を占め、中国の自動車市場は1,800万台でワーゲンやＰＳＡがそれぞれ2工場を建設中となっている。

またインドでは3自動車工場、ロシアは2工場をそれぞれ建設中、ブラジル国内ではトヨタがサンパウロ州ソロカバ市、現代自動車がサンパウロ州ピラシカーバ市でそれぞれ自動車工場を建設中であり、現代自動車は韓国の自動車部品メーカー8社を誘致している。

Ｅｆｆａグループは1億ドルを投資して中国Ｌｉｆａｎ社の自動車をブラジル国内で生産するために、サンタ・カタリーナ州並びにゴイアス州政府と優遇税制などについて話し合いを行っている。（2011年8月2８日付けエスタード紙）

 

昨年8月23日に連邦政府が外国人による自由な土地購入に対する制限を強化、ブラジルに本拠を置く企業を設立することで既存の制限をかいくぐる抜け道を塞ぐことを決定、これは1971年法の新たな解釈であり、外国人による土地購入は登記所で登記され、土地開発省に通知されねばならない。

ここ数年、サトウキビエタノール部門への進出を狙う巨大多国籍企業や日本、アルゼンチン、韓国、米国などの投資家や企業が農地を求めてブラジルに殺到、最近では中国の重慶穀物グループも、ブラジル北西部で大豆を生産するための10万ヘクタールの農地を取得する計画と発表していた。

外国人が所有できる土地面積は各都市の面積の25％までと制定されており、外国人の土地購入に対する規制実施の背景にはバイオ燃料によるエネルギーが将来的に主流になった時に、ブラジル国内の土地所有権をめぐる諸問題が浮上することを未然に防ぐという目的が考えられており、今回の規制により地価や物価の高騰が懸念されるほか、アマゾンの森林破壊をさらに抑制する必要性も叫ばれている。

しかしブラジル農牧連合（CNA）では今回の規制強化の影響で2017年までの海外投資家のブラジル国内での穀物、サトウキビや植林などの農業関連投資600億レアル相当が失われると予想している。

またブラジル紙・パルプ協会（Bracelpa）では70億ドルから90億ドルの投資計画が滞っており、世界最大の植林事業を抱えるインターナショナル・ペーパー社でも土地登記に問題が発生している。（2011年8月29日付けエスタード紙）

 

タウバテ市やサン・カルロス市と共に自動車製造業が集中しているＡＢＣ地域の自動車メーカーの金属工の今年のサラリー調整は10%引上げて組合と合意、9月1日から実施される。

サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）7.26%に2.55%が上乗せされた10%、8,400レアル以上のサラリー調整は840レアル、また金属工の最低サラリーは1500レアルと決められた。

2012年のサラリー調整はインフレ指数に2.39%上乗せされた調整で組合側と企業側で合意に達しており、ワーゲン社、メルセデスベンツ、フォードなど3万6,000人の組合員に適用される。

今回のサラリー調整は2年間でインフレ分を差引いた実質賃金調整は5.0%、また今年のボーナスは2,500レアル、来年はインフレ変動に合わせた2,500レアル相当のボーナス支給で合意している。（2011年8月29日付けエスタード紙）

 

VIBOインターナショナルのヴラジミール・フランコ・デ・オリベイラ社長が2011年8月26日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にエタノール関連プロジェクトについて説明した。

左から平田藤義事務局長/VIBOインターナショナルのヴラジミール・フランコ・デ・オリベイラ社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)