日本商工会議所

レアル高の為替によるブラジルの自動車輸出の減少並びにアジアからの輸入自動車の拡大で、ブラジル国内の自動車メーカーが大きな打撃を受けているために、ジウマ・ロウセフ大統領はブラジル国内で自動車を生産しているメーカーに対して、２０１６年まで工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策適用を発表している。

２日に発表された「ブラジル　拡大プラン」と命名された新工業政策による減税政策は２０１２年末までの適用であるにも関わらず、自動車メーカーが自動車部品の国産比率の引上げ、投資拡大や高付加価値のイノベーション自動車生産などに対して、連邦政府が承認したプロジェクトに対して最高３０%までのＩＰＩ減税を行う。

全国自動車工業会（Anfavea）では韓国や中国からの自動車輸入が急上昇して、国内メーカーのマーケットシェアを奪われてきているために、連邦政府に対して国内自動車メーカーの保護や投資促進のために、盛んにロビー活動を行ったことがＩＰＩ減税政策導入に結びついた。

またアジアからの輸入車急増に対して歯止めをかけるために、同協会ではメルコスール域内からの輸入車に対して、国産化比率が６０%以上の輸入車にもＩＰＩ減税の適応を要請している。

ブラジル国内の自動車メーカーはレアル高の為替でアルゼンチン製の自社の自動車輸入が増加、しかし特に中国からの輸入自動車が急増してマーケットシェアを奪われている。

今回のＩＰＩ減税政策導入はブラジル国内の自動車メーカーの投資増加で国内自動車産業の拡大並びに、イノベーション技術の導入による国際競争力の強化に牽引すると予想されている。

今年上半期の新車販売は１７３万台、そのうち輸入自動車は２２．４%に相当する３９万台、ブラジルで生産していない自動車メーカーの輸入車は９万４００台を占めていた。

中国メーカーは低価格の輸入自動車だけでブラジル市場に参入していたが、世界４位の巨大マーケット並びに中間層の増加でブラジル国内の自動車販売が今後も大きく伸びると予想して、国内で自動車を生産開始する。

Chery社は６億４,０００万レアルを投資してサンパウロ州ジャカレイ市で自動車工場を建設、ＪＡＣモーターはブラジルの実業家セルジオ・ハビビ氏と共同で９億レアルを投資して、自動車生産の候補地を選定している。（２０１１年８月４日付けエスタード紙）

 

ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Ａｂecip）の発表によると、今年上半期の住宅向けクレジットは前年同期比５５%増加の３７０億レアル、前年下半期比では１４%増加している。

同時期の住宅購入向けクレジットを物件数は前年同期比２６%増加の２３万６５００軒、７月は４８%増加の７７億８,０００万レアルで４万６,５００軒であった。

６月のポウパンサ預金は前２カ月間連続で減少していたにも関わらず、１２億レアルに達しており、また５月並びに６月のポウパンサ預金残高は３０億レアル増加して、３０９９億レアルに達している。

今年のポウパンサ預金の住宅購入並びに建設向けクレジットは８５０億レアルを予想、例年の上半期の同クレジットは年間の４０%に相当、しかし今年はすでに４５%に達している。

上半期のポウパンサ預金の住宅購入向けクレジットは１９８億レアル、住宅建設向けクレジットは１７２億レアル、住宅購入価格は上昇傾向に対して、住宅購入軒数は減少してきている。

２００５年の住宅購入のクレジット比率は４７．８%、今年はクレジット期間の長期化並びに与信の緩和などで６２．７%まで上昇して中間層の購買を促している。

住宅建設向けクレジットの増加で大型住宅プロジェクトが５３４件から７６１件に拡大、Ａｂicip協会では今年の住宅購入向けクレジットは２８%増加して、５４万軒に達すると予想している。（２０１１年８月４日付けエスタード紙）

 

実業家エイケ・バチスタ氏はセアラー州タウア市で太陽光発電プロジェクトに着手、日本製の太陽光パネル４６８０枚を使用して、１,５００家族の電力消費に相当する１メガワットを発電する。

この太陽光発電所ＭＰＸソラー・アウア社はすでに国立電力庁（Ａｎeel）から認可を受けており、またセアラー州環境局から発電能力を５メガワットまで拡大する許可もすでに受けている。

バチスタ氏がセアラー州タウア市を太陽光発電所の建設地に選んだ理由として、北東伯地域で最も日照時間が長くて発電効率が高く、またセアラー州は唯一、太陽光発電に関する法令が整っているためとなっている。

バチスタ氏は２００８年に中国企業Yingli Solar社と共同で太陽光パネル製造工場建設して、２０１５年までに１,０００メガワットの発電計画を発表、世界有数のクリーンエネルギー企業になると強調していた。（２０１１年８月４日付けエスタード紙）

 

昨日、キリングループはブラジルビール業界2位のスキンカリオール・グループに対して３９億５,０００万レアルを投資して、発行済み株式総数の５０．４５％を保有するアレアドリ・スキンニ・パルティシパソインス・エ・レアプレゼンタソンス社の発行株すべてを取得して買収、売却株はアドリアーノ最高経営責任者（ＣＥO）並びにアレシャンドレ・スキンカリオール兄弟が所有していた。

スキンカリオール買収には英国資本Ｄｉａｇｅｏ社と共に南アフリカ資本グループのＳＡＢ　Ｍｉｌｌｅｒ社が同社の資産内容査定後に離脱、買収争いが有力と見込まれていたオランダ資本Ｈｅｉｎｅｋｅｎ社がキリンと最後まで争っていたが、業界関係者では買収案件は難問を抱えていると見込んでいる。

キリンは同社の過半数の株を買収したにも関わらず、従兄に当たる発行済み株式の49.55％を保有していて、株買収を望んでいたジルベルト氏並びにジョゼ・アウグスト・スキンカリオールと問題解決しなければならない。

アドリアーノ氏は臨時経営審議会を招集して説明を試みたが、創業一族の中でキリンの買収に反対するジルベルト氏らはアドリア－ノＣＥＯが事前承諾なしにキリンへの株譲渡に不満を隠さず、自分たちへの株譲渡に優先権があると主張して、法廷で争うことを表明している。

ジルベルト氏側近の話によると同氏はキリンへの買収直前に、従兄の持株を購入する資金調達のために、投資ファンドや社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）からの資金調達を試みていたと語っている。

スキンカリオールは13生産工場を擁し、ブラジル国内で最もビールの消費が伸びている北東地域では首位をキープ、昨年の売上は前年比11.8%増加の57億レアル、ブラジルのビール消費は中国並びに米国に次いで世界3位となっている。

米国、ヨーロッパ並びに日本ではビールの消費が減少、しかし新興国やブラジルではマーケット拡大が約束されており、昨年のブラジルのビール生産量は120億リットルで記録更新、1人当たりの年間ビール消費は48リットルと世界トップのドイツの110リットルを大きく下回っているために、今後の消費拡大が期待できる。

キリンはカイザー社買収を検討していたにも関わらず、Ｈｅｉｎｅｋｅｎが同社を買収して、一気にブラジルのビール市場に参入した経緯があった。

今回の買収案件担当したＢＴＧ　パクツアル銀行のマルコ・ゴンサルベス氏はキリンのアレアドリ社の所有する発行済み株式総数の５０．４５％の買収額が同社の売上を上回った要因として、ブラジル市場の拡大ポテンシャルが非常に大きいためであると説明している。

また買収条件の中にはアドリアーノ最高経営責任者を含む主な経営陣が今後36カ月間に亘って舵取りを継続、またスキンカリオールブランド名も継続、これにはNova Schin、Devassa Bem Loura、Glacial、Baden Baden 並びにEisenbahnが含まれる。

ゴンサルベス氏は「経営陣やブランド名の継続以外にキリンのオファーに類似したものもあった」と説明、更にキリンはスキンカルオール社の２０億レアル以上ある負債総額のうち１０億レアルを負担、スキンカリオール側の交渉はBTG　パクツアル銀行並びにMattos Filho弁護士事務所、キリン側はシティバンク並びにTozzini Freire弁護士事務所であった。

キリンは世界ランキング６位のビールメーカーにも関わらず、ブラジルの競業ビールメーカーでは大きく違う文化やブラジルの消費者の嗜好調整など大きな問題を抱えていると指摘、例えば日本で売上ナンバーワンのキリン　一番搾り　プレミアムは原材料に米を使用、それ以外に麦芽・ホップ・コーン・スターチを使用して、ブラジルのビールと大きくプロセスが異なっている。

投資銀行関係者はブラジル国内でのキリンによるスキンカリオールの買収以外では国外での業界再編が進んでおり、２００７年にはベルギー-ブラジル資本InBev 社による米国資本Anheuser-Busch社買収で世界最大のビールメーカーAB InBev社が誕生した。

世界のビール生産はAB InBev社 Heineken社 SAB Miller社並びに Carlsberg社が過去３年の年間売上が５,０００億ドルの６０%を占めており、そのうち２社は未だにブラジルに進出していないにも関わらず、キリンが先行してブラジルのマーケットに進出した。

ブラジルのビール市場のマーケットシェアではAB InBev社が６９%と圧倒、スキンカリオールは２位の１１．２%、Petrópolis社が９．５%、 Heinekenが８．１%となっている。（２０１１年８月２日付けエスタード紙）

 

昨日、ジウマ・ロウセフ大統領はレアル高の為替で鉱工業部門の輸出減少並びに輸入製品拡大の影響で、ブラジルの製造業部門が大きなダメージを被っている救済策として、「ブラジル　拡大プラン」と命名した新工業政策を発表した。

特にレアル高の為替や中国を中心とした輸入製品の急増で、特にダメージを受けている家具セクター、履物、繊維セクターに対して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフトセクターは２．５%の課税が適用される。

これら４セクターの売上に対する納税額がＩＮＳSへの納付金を下回った場合は国庫庁が差額を負担、２０１２年末までには１３億レアルの支出が予想されている。

フェルナンド・ピメンテル商工開発相は国庫庁への負担をモニターするが、企業主や従業員の負担軽減になって雇用創出につながるために、他の製造セクターにも減税適用拡大する可能性を述べている。

この「ブラジル　拡大プラン」による２０１２年末までの減税は２５０億レアルに相当、資本財の輸出企業に対しては活用されていない輸出クレジット補償として、輸出額の３%が返却される。

自動車セクターに対しては投資拡大、雇用創出、付加価値向上や更なるイノベーション自動車の生産に対して減税、また連邦政府は国産車の購入台数比率を輸入車よりも２５%引上げる。

科学技術省の企画・研究融資機関（Ｆｉnep）では年利が４%から５%のＢＮＤＥＳ銀行の２０億レアル以上のクレジット枠を確保、アンチドーピングに対するプロセス期間の１５カ月から１０カ月への短縮、３５%の輸入関税増加の可能性がある１００アイテムに及ぶ輸入製品の追加なども新工業政策に含まれている。（２０１１年８月３日付けエスタード紙）

 

経済産業省通商政策局通商機構部の泉卓也参事官補佐、高田龍弥係長並びにジェトロサンパウロセンターの深瀬聡之次長が２０１１年８月３日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルにおける技術移転について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/経済産業省通商政策局通商機構部の高田龍弥係長/泉卓也参事官補佐/ジェトロサンパウロセンターの深瀬聡之次長

ブラジルの過去10年間のインフレ部門の投資は他の新興国と比較しても大幅に遅れており、最低限でもＧＤＰ比3.0%のインフレ部門への投資が必要にも関わらず、僅かにＧＤＰ比2.32%に留まっている。

過去10年間のインフレ部門への投資は5,433億レアル、そのうち57%が電力エネルギー部門並びに通信部門への投資、12.5%は上下水道整備部門の投資であった。

輸送部門への投資は10%に相当する1,660億レアルとＧＤＰ比1.0%に留まっており、その大半の1,140億レアルは道路部門整備に投資され、鉄道、地下鉄、空港、港湾や水上輸送部門への投資はなおざりにされていた。

連邦政府はルーラ大統領の第2次政権の目玉プロジェクトとして経済成長加速プログラム（ＰＡC）で大型インフラ投資が目白押しであるにも関わらず、財政収支悪化で、ジウマ大統領は就任早々に公共投資の大幅削減を余儀なくされていた。

電力部門並びに通信部門への投資は順調に進んだにも関わらず、電力料金並びに電話料金にはコンセッションへの課税負担増加で収益性を圧迫、また港湾、空港や鉄道部門への投資の遅れでブラジルコストとなって、レアル高の為替と共に輸出企業の競争力をそいでいる。

2003年の中国のインフラ部門への投資はＧＤＰ比7.3%、昨年はＧＤＰ比13.4%と約倍増、インドは6%前後、タイはすでに8年前にＧＤＰ比15%、ヴェトナムは2005年には11%に達しており、ラテンアメリカではチリが10年前にすでにＧＤＰ比6.2%に達して、域内では最も競争力を付けている。（2011年8月2日付けエスタード紙）