日本商工会議所

鉄鉱石生産で世界最大手ヴァーレ社の今年上半期の純益は、鉄鉱石の国際コモディティ価格が大幅に上昇して、前年同期比126.7%増加の215億6,600万レアルを記録、売上は53.7%増加の491億8,700万レアルであった。

同社の第２四半期の純益は前年同期比54.9%増加の102億7,500万レアル、売上は34.9%増加の256億1,400万レアル、また同期の負債は前年同期の177億2,400万レアルから112億3,200万レアルと大幅に減少している。

今回の第2四半期の決算発表は過去10年間に亘ってヴァーレ社の発展に貢献したロジェ-ル・アグネリ元社長の後を引き継いだ、ムリロ・フェレイラ社長にとっては初めてとなったが、コモディティ価格の高騰で大幅な黒字となっている。

また第2四半期の投資は前四半期比47.1%増加の40億3,600万ドル、前年同期では69.9%と大幅に上昇、今年の予定投資総額は240億ドル、第2四半期の投資額は今年1年間の28%に相当する。

同期の平均鉄鉱石価格はトン当たり145.3ドルと前四半期比15.14%、前年同期比58%とそれぞれ増加、鉄鉱石ペレット価格も13.6%、34%とそれぞれ増加している。

第2四半期の鉄鉱石販売は6,064万２,０００トンと昨年同期の５,７０８万１,０００トンから僅か６．２３%増加、しかしペレット販売は昨年同期の１,２９４万６,０００トンから１,２８６万１,０００トンに減少している。

第２四半期のオペレーションでは露天掘りで世界最大級のパラー州カラジャス鉱山の輸送ロジスティック部門が大雨の影響を受けて、マラニャン州ポンタ・ダ・マデイラ港湾ターミナルへの輸送に支障をきたしているために、輸出が遅れている。

ヴァーレ社の主力商品である同期の鉄鉱石販売は前年同期の５４億３,５００万ドルから９１億２００万ドルと大幅に増加、ペレット販売も１６億１,０００万ドルから２１億１,３００万ドルと増加している。

第２四半期の鉄鉱石並びにペレットの中国向け輸出比率は輸出全体の４１．７%と前四半期の４２．３%から僅かに減少、　アジア向けは６１．２%に相当する４,５００万トン、ヨーロッパ向けは第１四半期の２０．４%から２０．６%と僅かに回復している。

また同期のニッケル販売は前年同期比５８．３%増加の５万７,０００トン、売上は１４億６,１００万ドル、前四半期比の売上ではニッケルのコモディティ価格がトン当たり２万５００ドルと４．９%減少した影響で６．１６%減少，銅鉱石の販売量は４４．７%増加の５万５,０００トンであった。（２０１１年７月２９日付けエスタード紙）

 

アルゼンチンは昨年のブラジルの輸出製品３４３品目に対する非自動ライセンス制度適用を今年は更に１８０品目を加え、世界の流れとは反対の保護貿易政策を強化している。

サンパウロ州工業連盟（Ｆｉesp）ではアルゼンチンの非自動ライセンス適用によるブラジル輸出企業の損害は１０億ドルに達しているために、アルゼンチン側の関税ブロクラシー改善をブラジル政府に訴えて続けている。

しかしアルゼンチンでは１０月に大統領選があり、クリスティーナ・キルチネル現職大統領が立候補を表明しているために、朋友のジウマ大統領は選挙が終わるまで、容認せざるを得ない立場に立たされている。

同ライセンス制度で特にブラジルからの輸出で大きな被害を受けているセクターは機械・装置セクターで１８カ月前は３億１,８００万ドルを輸出、今では７９%減少の６,５００万ドルまで減少している。

また繊維セクターの輸出は同期比で１億５,１１４万ドル減少、自動車パーツ１億６,１６０万ドル、電気１億１,３００万ドル、タイヤ１億２,０００万ドル、履物セクターは６,４００万ドルとそれぞれ減少している。

１８か月前のブラジルの機械・装置製品のアルゼンチン国内のマーケットシェアは４８．９%、今では僅かに２８．９%に減少、また印刷関連１４%、繊維９%、衣類５．９%、履物は４．８%とそれぞれ大幅にマーケットシェアを失っている。

ブラジル製品がアルゼンチンでマーケットシェアを失っているのに反して、中国製品が大幅に拡大、ブラジル履物工業会(Abicalçados)では７月２２日時点の６０日以上も通関できていない、ブラジル製履物は５２万６,０００足に達していると発表している。（２０１１年７月２９日付けエスタード紙）

 

２０１１年７月２９日

会員各位

 ブラジル日本商工会議所

会頭　  　    　近藤  正樹　　

  

８月定例懇親昼食会開催ご案内

   

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度８月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回は開発商工省機関である貿易審議会（CAMEX）のEmilio Garofalo Filho 局長をお招きし、「ブラジル貿易の勢い」についてご講演頂きます。

 

皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ち致しております。

敬具

‐　記　‐

  

日時：２０１１年 ８月１２日　(金)　１２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

会場：ブッフェ　コロニアル　Buffet Colonial (Av. Indianópolis, 300 – Tel.: (11) 2879-2255) 

 

講演テーマ： 「ブラジル貿易の勢い」

講師： Emilio Garofalo Filho氏　貿易審議会局長（Secretário Executivo da CAMEX – Câmara de Comércio Exterior)

略歴： PUC(Pontifícia Universidade Católica de São Paulo)経済学士。1977年より中央銀行付き経済アナリストとして様々な役職を務める。渉外部門部長、海外部門副取締役などを経て、1983年及び86年には金部門責任者、その後1993年及び99～2000年には中銀理事会顧問を務める。現在は貿易審議会局長として開発商工省に籍をおく。一方で、貿易・為替関連企業にコンサルタント業務を行い、日本やアメリカなど海外でも講演を行う。著書も多数。FIPE他機関で教授暦も有り。

 

 

参加費： お一人　R$　１５０，００

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、8月10日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５  協栄ビル１３階　担当：テイコ）。

 

なお　8月10日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–９４２４　にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI　Tel：３２８７－６２３３）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。　　

　　　　　　　　以上

 

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8月定例懇親昼食会参加申込書

 

 

氏名：……………………………………………………………………………… 

 

会社名：……………………………………………………………………………

韓国資本の現代重工はブラジルのインフラ部門への投資拡大が見込まれるために、昨日、リオ州南部のイタチアイア市に工場を建設のための1億5,000万ドルの投資で、同社のJai Seong Lee社長とリオ州のセルジオ・カブラル州知事が議定書にサインした。

現代重工はリオ州が工場誘致のために提供した優遇税制に従って、アジア以外では初めて生産工場を建設、2012年末からの操業開始でブルドーザー、フロントショベル機やバックホー機を年間5,０００台の生産を予定している。

実業家エイケ・バチスタがリオ州北部のアスー港に30億ドルを投資してＯＳＸ造船の建設を予定、現代重工は同社に10%の資本参加並びに造船技術を提供、また石油開発部門、風力発電や太陽光発電部門への参入も予定している。

Ｌｅｅ社長は「わが社はインフラ関連部門で大きなポートフォーリオを持っており、わが社のテクノロジーの導入でブラジルと共に発展することが可能であり、世界経済の牽引役となる」と強調、また「ブラジルではワールドカップ、オリンピックなど大型プロジェクトが目白押しで、ブラジルの建設部門は大いに飛躍できる」と述べている。

イタチアイア市の現代重工の工場にはブラジル資本のＢＭＣ社が25%資本参加して営業部門を担当、同工場の直接雇用は500人、ＢＭC社のフェリッペ・カヴァリエリ社長が製品は国内並びにラテンアメリカ向けにも輸出、また社会経済開発銀行（ＢＮDES）から融資を受けるため、国産化比率を60%まで挙げる必要があるために、国内の部品メーカーから供給を受ける予定となっていると説明した。

議定書サインはカブラウ州知事の出席のもとグアナバーラ宮で実施、現代重工は米国もしくはロシアへの工場建設を検討していたにも関わらず、カブラウ州知事が商品流通サービス税（ＩＣMS）の優遇税制で同社のリオ州内への企業誘致に成功した。

リオ州政府のジューリオ・ブエノ開発長官は企業誘致では優遇税制適用で税金戦争との批判は存在するにも関わらず、ブラジルの競争力増加につながると企業誘致を評価している。（2011年7月26日付けエスタード紙）

 

米連邦政府の債務上限引き上げ問題の協議難航で更に世界的にドル安が進行、今週に入って、ブラジルのレアル通貨も1999年の変動相場制移行後では高値を更新して、Ｒ＄1.50近くまでレアル高が更新していた。

それに対して、昨日、連邦政府は通貨レアルの上昇を食い止めるために、金融デリバティブ取引に対する追加的な課税導入を発表、レアル高を見込んだ通貨デリバティブ取引では1,000万ド以上の取引に金融取引税（IOF）１％を課税、将来的には最大２５％まで課税して強硬に対処する。

この通貨デリバティブ取引のＩＯＦ課税の発表を受けて、前日まで5日間連続でレアル高を更新、しかし一時は2.21%のドル高まで上昇、終値は1.35%高のＲ%1.559のドル高を記録した。

国家通貨審議会（CVM）は連邦政府から一部のデリバティブ取引の前金導入や条件・期日の修正などの権限も与えられており、柔軟かつ強硬に対応すると予想されている。

ギド・マンテガ財務相は「先進国だけでなく新興国も通貨戦争の真っただ中にあり、何も対応措置を講じなければ、一段とドル安の為替になって不利益をこうむるために、断固とした対応措置を採用する」と強調，さらに「今回の対応措置で効果が上がらず、ドル安が進行すれば更なる強力な課税措置を採用する」と金融市場関係者に警告を発している。

テンデンシア・コンサルタント社共同経営者のグスタヴォ・ロヨラ元中銀総裁は「今回の暫定令によるデリバティブ取引に対する追加的なＩＯＦ課税は効果がないばかりか、副作用が大きい」と否定的なコメントをしている。（2011年7月28日付けエスタード紙）

 

ゼネコン大手のオデブレヒト社並びにペトロブラス石油公社がコントロールしている石油化学のブラスケン社は米国並びにドイツの４ヵ所の熱可塑性樹脂のポリプロピレン製造工場を３億２,３００万ドルで買収、この樹脂は包装材料、繊維、文具や自動車部品などの再利用可能なプラスティックである。

ブラスケン社は２００２年にブラジル国内でプラスティック樹脂生産会社として設立、昨年、ポリプロピレン製造のQuattor社並びに米国のSunoco社を買収して世界トップテン入り、買収後には同社の生産量は年産３５６万トンから６４０万トンと倍増していた。

今回、買収したダウケミカルの米国工場はテキサス州のフリーポート並びにシードリフトの工場、ドイツのWesseling工場並びに Schkopau工場で、ブラスケンの生産能力が飛躍的に上昇して世界５指に入る。

２０１０年に買収した米国のSunoco社には３億５,０００万ドルを投資、今回の４工場の買収のシナジー効果は１億４,０００万ドルと、米国経済の先行き不透明感の時期での買収は好物件の買い物となった。

またブラスケンはリオ州の大型石油コンビナートのComperj 社並びにメキシコの石油コンビナートにも資本参加して、更なる生産拡大を図っている。（２０１１年７月２８日付けエスタード紙）

 

中銀の統計によると今年上半期の鉱工業などの製造部門を中心とした海外からの対内直接投資（FDI）は325億ドルに達して、中銀が統計を取り始めた1947年以降では記録を更新した。

今年上半期のＦＤＩ総額325億ドルは経常収支赤字255億ドルを大幅に上回ったが、海外で金利の安い資金を調達して実質金利が世界トップのブラジル国債などの確定金利付き投資を行うキャリートレードなどによる外資流入を阻止するために、金融取引税（IOF）を2度に亘り6%に引上げ、さらにブラジルの商業銀行や企業の海 外での低金利の資金調達に対して、ＩＯＦ税６％並びに借入期間を１年から２年間に延長した影響で、短期金融投資は116億ドルと前年同期では50%近く減少している。

過去12カ月の対内直接投資は688億ドルに達し、また6月は45億ドルと金融市場の予想を10億ドル上回って、今年は下半期の月間平均ＦＤＩが40億ドルと見込まれているために、550億ドルに達すると予想されている。

中銀のカルロス・タデウ・デ・フレイタス元取締役はブラジルへの直接投資の収益率は他の新興国などよりも高率であり、特に海外投資家はインフラ部門への直接投資を有望と見込んでいる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）などはブラジル政府が海外投資家の短期金融投資を抑制するために導入したＩＯＦ税の課税を避けるために、対内直接投資として資金流入している可能性を指摘しているにも関わらず、中銀では違法性を否定している。

国際貿易開発会議 (UNCTAD) はグローバルな海外直接投資の傾向について「世界投資報告書2010」を発表、昨年のブラジルに対するＦＤＩランキングは前年の15位から5位に上昇している。

昨年のブラジルへのＦＤＩ総額は前年比84.6%増加の484億ドルと大幅に増加、しかし2009年のＦＤＩは世界金融危機の影響を受けて、前年比42%と大幅に落ち込んでいた経緯がある。

昨年の米国へのＦＤＩ総額は49%増加して2,280億ドルで再びトップに返り咲き、2位中国の1,060億ドル、3位香港の620億ドルをそれぞれ大幅に上回り、昨年のブラジルへのＦＤＩが大幅に増加したのは、スペイン資本レプソルのブラジル子会社に中国石油化工集団（シノペック）から40％の出資金の振込など12月のＦＤＩが150億ドルに達していた。（2011年7月27日付けエスタード紙）

 

中銀の発表によると今年上半期の経常収支は海外旅行の増加による支出が大幅に増加して255億ドルの赤字を計上、1947年に統計を取り始めて最大の赤字幅を記録している。

レアル高の為替でブラジル人の海外旅行が大幅に増加して、サービス収支の旅行部門の支出は連邦政府が海外でのクレジットカード決済に対するＩＯＦ税を2.38%から6.38%に引上げたために、更に支出が増加して119億ドルとなって68億ドルの赤字に結びついている。

7月は学校の冬休みシーズンの影響で海外旅行が大幅に増加、今月25日までの旅行支出は17億1,000万ドル、海外からの旅行者のブラジル国内での支出はレアル高の為替の影響で3億8,800万ドルに留まっているために、13億2,000万ドルの赤字を計上している。

4月のブラジル人の海外旅行でのクレジットカード支出は前年同月比53.8%増加、しかしＩＯＦ課税率の増加に伴って5月は33.9%、6月は23.4%と減少してきて、クレジットカードの使用を減らして現金決済の傾向となってきている。

また国内企業の設備投資などの増加に伴って海外からの機械・装置の賃貸料支払いが増加して、78億3,000万ドルの赤字を計上、またコモディティ製品の価格上昇に伴って輸出が増加傾向となって、今年の貿易収支黒字は200億ドルを計上すると見込まれている。

6月の過去12カ月間の経常収支はＧＤＰ比2.18%に相当する489億6,500万ドルの赤字、今年は500億ドル前後の大幅赤字が見込まれている。（2011年7月27日付けエスタード紙）