日本商工会議所

政策誘導金利（Selic）の引上げやインフレ指数の増加で今年上半期の公的債務残高は1,120億レアル増加、そのうち利払い比率がＳｅｌｉｃ金利の引上げに伴って全体の87.96%を占めた。

今年上半期の国庫庁による公的負債に対する利払いは979億8,000万レアルと大半を占め、国債発行による負債増加は134億1,000万レアルとなっている。

国庫庁による国債発行の大半は社会経済開発銀行（BNDES）向けの借与金が占め、BNDES銀行は350億レアルをクレジット拡大のための資本増強に充てている。

連邦政府はコントロールが容易なインフレ指数連動の国債を発行、上半期の広範囲消費者物価指数（IPCA）連動国債ＮＴN-B発行は前年同期比35.8%増加、確定金利付き国債発行は40%増加、しかし管理コントロールの難しいSelic金利連動国債ＬＦＴsは18.11%減少している。

Selic連動国債の発行比率は全体の30.91%まで減少して過去最低比率となっており、確定金利付き国債発行比率は38.13%と最も比率が高くなっている。

今年下半期の公共負債はインフレ指数やSelic金利の高止まりで負債増加が継続するために、年末の公共負債総額は1兆8,000億レアルから1兆9,000億レアルに達すると予想されている。(２０１１年７月２２日付けエスタード紙)

ブラジル鉄鋼院（ＩＡＢｒ）の発表によると今年上半期のブラジル国内の鉄鋼製品販売は前年同期比５．６%減少の１,２６０万トン、そのうち輸入品は１７３万トンと前年同期比では３６．７%と大幅に減少している。

今年６カ月間のブラジルの鉄鋼メーカーの粗鋼生産は８．２%増加の１,７７１万トン、そのうち圧延関連製品は７%減少の７３２万トン、６月の粗鋼生産は３．９%増加の２９６万トンであった。

６月の鉄鋼製品販売は前年同月比８．２%減少の１８３万トン、今年６カ月間の鉄鉱石品輸出は３２．７%増加の５６４万トンと大幅に上昇している。

鉄鋼メーカーは鉄鉱石やコークスなどの値上がりで価格転嫁を余儀なくされて今年３月並びに５月に値上げを行ったために、鉄鋼ディストリビューターの在庫が増加した影響で、６月の在庫は３．７カ月分に相当するまで増加している。

鉄鋼ディストリビューターは適正在庫の２．５カ月まで減少させるために鉄鋼メーカーからの購入を控えているために、メーカー側ではコイル製品の値上げ分の７%から１０%の半分までの値下げを行っている。

３月から５月の圧延鋼販売は１００万トンを上回っていたが、６月は前年同月比１７%減少の９４万５,０００トンまで減少、鉄鋼メーカーでは６月の生産を前月比６．９%減少して、生産調整を行っている。(２０１１年７月２２日付けヴァロール紙)

アグロビジネス大手のブンゲ社は北部並びに北東部のエタノール消費市場をターゲットに、トカンチンス州ペドロ・アフォンソ市でエタノール・砂糖工場を建設して、大幅な生産拡大を行う。

ブンゲは6億レアルを投資して250万トンのサトウキビを精製してエタノールを生産、しかし初年度は150万トンのサトウキビを処理、最終的には550万トンから600万トンの処理能力拡大を視野に入れている。

同社ではサトウキビ栽培地の70%まで灌漑が可能と見込んでおり、現在の1ヘクタール当たり75トンの生産を85トンまで引き上げることが可能となる。

トカンチンス州はエタノール供給地の三角ミナス並びにゴイアス州よりも1,000キロメートルも北部地域や北東地域のエタノール消費地に近いために、1リットル当たり10センターボも安く供給できるために、価格競争面では絶対的に有利となる。

来年のエタノール生産は1億2,000万リットル、2013年は2億2,000万リットルを生産予定、特に隣接するマラニャン州並びにパラー州、また比較的近距離のアマゾナス州でのエタノール販売では非常に有利となる。(2011年7月21日付けヴァロール紙)

ヴァーレ社とペトロブラス石油公社はセルジッペ州での40億ドルに達する肥料の原料に欠かせないカリウム生産のメガプロジェクトで調整を行っており、2015年から年間220万トンの生産が見込まれている。

このプロジェクトにはペトロブラスが所有するセルジッペ州Muruim市のカーナライト鉱床をヴァーレにリースまたは譲渡するために、昨日、プラナルト宮でジウマ大統領、エジソン・ロバン・エネルギー相、ヴァーレ社のムリロ・フェレイラ社長並びにペトロブラスのセルジオ・ガブリエリ総裁が協議した。

ヴァーレ社はセルジッペ州のロザリオ・ド・カテテでカリウム鉱山を所有、ブラジルのカリウムの年間消費量は600万トンと90%を輸入に頼っているために、このプロジェクト開始でカルシウムの輸入比率が大幅に減少する。

ヴァーレ社は昨年50億ドルを投資してブンゲ社のリン鉱山を買収、またアルゼンチンのメンドーサ州のリオ・コロラド鉱山でカリウム鉱を2014年から生産予定している。

またカナダのレジーナプロジェクトは2015年の操業を予定、三角ミナス地域のパトロシニオでサリトレプロジェクトを検討しており、肥料生産部門の強化を積極的に進めている。(2011年7月21日付けヴァロール紙)

ギリシャなどの債務危機や米国の債務上限引き上げ法案問題など世界的に株式市場の相場が不安定となっている影響を受けているために、新規株式公開（IPO）を先送る傾向となってきている。

昨日、ブラジル資本のCopersucar社並びにアルゼンチン資本のLos Grobo社はサンパウロ証券取引所(BMF&Bovespa)でIPOを計画していたにも関わらず、資金調達が困難と見込んでIPOを先送りした。

Copersucar社は有価証券取引委員会（CVM）に60日間の先送りを要請、同社では今月21日の新規株式公開で27億レアルの資金調達を見込んでいたが、現在の株式市場の株価の値下がり状況では目標達成は無理と見込んでいる。

また今月初めにもフランス資本のエタノール・砂糖生産のTereos社並びにPerenco石油・ガス社がIPOの先送りを発表、今年上半期にはセメント生産のLiz社、ガルボン・エンジニアリング社傘下のCompania de Águas do Brasil社並びに WTorre不動産がIPOを中止していた。

今年上半期のサンパウロ証券取引所での新規株式上場は19社で総額152億レアルを調達して前年同期を12%上回っており、Magazine Luiza 社Arezzo社や T4F社などが上場している。

今後の新規株式公開ではCivitaグループのAbril Educação社が7月26日のIPOを予定して6億7,000万レアルの資金調達をもくろんでいる。（2011年7月21日付けエスタード紙）

昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）で更なるインフレ抑制強化で来年のインフレ指数を連邦政府目標の中央値4.5%に誘導するために、政策誘導金利（Selic）を満場一致で0.25%引上げて12.5%に決定した。

金融エコノミストの大半はSelic金利の0.25%の引上げを予想、中銀では今回の引上げで長期的なインフレ抑制が可能となり、持続的経済成長率であるＧＤＰ4.0%前後を維持できると見込んでいる。

しかしインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）上昇率は、過去12カ月間で6．75％と政府のインフレ目標の上限（6．5％）を上回っており、物価上昇圧力は衰えていない。

WestLB銀行のチーフエコノミストのロベルト・パドヴァーニ氏は今回の0.25%の引上げでSelic金利12.5%は今後の長期間に亘るインフレコントロールが可能とみて、多くのエコノミストが予想していた8月の0.25%の引上げを否定している。

Austin Rating社のチーフエコノミストのアレックス・アゴスティーニ氏は来年のインフレ指数を目標の4.5%に誘導するために、更なる金融政策の引締めが必要であると見込んでいる。

今回の0.25%のSelic金利の引上げでブラジルのインフレ指数を差引いた実質年利は6.8%と2位のウルグアイの2.4%を大きく引き離して世界最高金利を継続、3位はチリ1.8%、オーストラリア1.4%、メキシコ1.2%、コロンビア1.0%、中国は0.2%となっている。（2011年7月21日付けエスタード紙）