日本商工会議所

大手薬局チェーンのDroga Raia社並びにDrogasil社が合併交渉を行っており、合併が成立すると売上が40億レアル以上となって、業界トップの薬局チェーンが誕生する。

合併交渉のうわさが金融市場に広まったために、昨日のサンパウロ証券取引所（Bovespa）のDroga Raia社の株価は10.32%、　Drogasil社の株価は5.26%とそれぞれ高騰、両社の合併でマーケットシェアは9.5%とトップシェアとなる。

両社の合併はセアラー州のPague Menos社がサンパウロ州を中心に南東地域でのマーケットシェア拡大をもくろんで、進出が予想されているための対抗手段と見込まれている。

合併でサンパウロ州の両社の店舗は480店舗に拡大、ミナス州、ゴイアス、リオやサンタ・カタリーナ州など総店舗数700店舗となり、主に北東地域で薬局チェーンを展開するPague Menos社のサンパウロ進出に対して、マーケットシェアを拡大して進出に備える。

Drogaria São Paulo社はDrogão社を買収して20億レアルの売上で業界トップ、2位にはＢＴＧ　パクツアル銀行傘下のBrazil Pharma社が中西部地域トップの Rosaário Distrital社を買収して、510店舗で売上が15億レアルとなっている。

ＢＴＧ　パクツアル銀行は2009年9月にFarmais社の株式を100%買収、昨年5月には北東地域で32店舗を展開する Farmácia dos Pobres社の株式75%を獲得して、業界再編が進んでいた。（2011年7月27日付けエスタード紙）

 

米国の債務返済に支障が生じるとされる８月２日の期限が迫るなかで、連邦債務上限の引き上げと財政赤字削減問題をめぐって与野党間で調整が難航していることも後押しして、昨日のレアル通貨は0.77%下落してＲ＄1.543まで上昇、1999年1月18日以来の高値を更新した。

昨日、中銀はレアル高の為替を阻止するために現物取引で2回、8月2日付けの先物取引で1回のドル介入を実施したにも関わらず、更なるレアル高の為替を阻止することができずに、エンリケ・カルドーゾ政権が1999年に変動相場制を採用して以来のレアル高を記録した。

ギド・マンテガ財務相は経済界首脳とのイベントで「政府は為替相場を引き続き注視して、ブラジル通貨の過度な上昇を食い止めるため、何時でも対抗措置を講じる用意がある」と強調している。

レアル高の為替は安価な輸入製品の増加などで連邦政府の目標水準を上回って推移しているインフレ率の抑制効果があるために、一部のエコノミストは連邦政府のレアル高の容認の可能性を認めているが、マンテガ財務相は為替をインフレ抑制手段に用いることを否定している。

また先進諸国の大幅な金利引き下げによる海外投資金が金利の高い新興国へキャリートレードとして流入して、一層の現地通貨高を誘発しているために、マンテガ財務相は新興国は輸出促進するために、自国通貨安導入で為替戦争に突入していると非難している。

マンテガ財務相は連邦政府、企業連合や組合と来週中に企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）の負担金を給与明細表の算出から企業歳入の総額から算出する方法への変更を話し合っており、企業の大幅な減税に結びつく税制変更を検討していることを強調した。

また国際化、業界再編促進の生産性開発政策（ＰＤP）をさらに拡大する政策のＰＤＰ－２政策ではブラジル企業の投資促進を促す政策発表を行うことも付け加えているが、ブラジルの製造業に対して付加価値の高い輸入品に対抗できる競争力をつけるように注文を付けている。（2011年7月26日付けエスタード紙）

 

今年上半期の社会保障院（ＩＮＳＳ）、中銀並びに国庫庁で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は前年同期を104億8000万レアル上回る555億レアルを記録した。

上半期のプライマリー収支黒字は前年同期比123%の大幅増加、連邦政府の今年目標の67.8%にすでに達しているために、下半期の公共支出増加が予想されている。

連邦予算基本法（ＬＤＯ）では今年のプライマリー収支黒字は818億レアルが見込まれており、上半期はジウマ大統領が500億レアルの公共支出削減を発表した影響で、予算を380億レアル上回る黒字を計上した。

第2次ルーラ政権の最終年のプライマリー収支黒字を悪化させないために、政権を引き継いだジウマ政権へ支出を先送りしたために、今年初めの公共支出は大幅に増加、ジウマ大統領は500億レアルの公共支出削減発表を余儀なくされていた。

中央政府の今年上半期の収入は前年同期の3,299億レアルから3,935億レアル、支出は3,050億レアルから3,379億レアルとそれぞれ増加、プライマリー収支黒字は249億レアルから555億レアルに増加している。

上半期の国庫庁の歳入は前年同期比21.5%、ＩＮＳＳ積立金は21.5%とそれぞれ増加して中央政府の収入では20.3%増加、支出全体では10.8%増加、そのうち連邦政府の公務員支出が11.3%増加の870億レアル、年金・恩給支出は10.6%増加している。（2011年7月26日付けヴァロール紙）

 

ペトロブラス石油公社は2011年から2015年の5カ年投資計画予算について、2回に亘ってジウマ大統領から拒否されて投資計画の見直しを余儀なくされていたが、今回の予算見直しでは136億レアルの予算削減を行うと発表している。

今回の投資計画見直しではマラニャン州に建設予定の石油製油所Ｐｒｅmium１の第一次操業開始を2014年から2016年、第2次操業を2017年から2019年にそれぞれ先送りする。

またペトロラスが所有している国内外の原油・天然ガス開発鉱区のファームアウトとして、譲渡もしくは権益販売を余儀なくされているにも関わらず、岩塩下原油開発鉱区は除外される。

ペトロブラスではコスト削減のために石油掘削リグの契約や管理を行うSETE Brasil社を設立して、国内外から切削リグのリージングで投資コスト削減を図る。

同社のセルジオ・ガブリエリ総裁はレアル高の為替、石油関連コストの上昇並びに同社の石油生産増加率の減少で、5カ年投資計画の大幅な予算削減の大きな要因と説明している。（2011年7月26日付けエスタード紙）

 

今年の国内総生産（GDP）伸び率が6.0%、来年は更に上昇すると予想されているウルグアイで、ブラジル企業は投資を拡大してきており、2005年のブラジルへの輸出比率は13.6%、昨年は21.5%と大幅に拡大してきている。

ブラジルの食肉生産企業はウルグアイのマーケットの36%を占め、南大河州のカミル社は地元の米生産会社Ｓａｍａｎ社を買収、昨年は1億7,500万ドルを輸出して、ウルグアイでは４指に入っている。

ペトロブラス石油公社は石油販売ではウルグアイのマーケットシェア21%を擁し、同国内での石油開発、モンテ・ヴィデオ市の都市ガス配給に参入している。

イタウー銀行は2006年にウルグアイのボストン銀行を買収、現在、17支店に11万8,000人の顧客を擁してマーケットシェアは3位、ブラジル銀行はアルゼンチンのパタゴニア銀行に49%の資本参加をしており、ウルグアイの同銀行に700万ドルを投資する。

フィンランド資本のＵＰＭ社はアルゼンチンと国境を接するウルグアイ河隣接地に12億ドルを投資してパルプ工場を建設、しかしアルゼンチン側では工場建設は同河川の環境破壊につながると国境を封鎖、しかし今ではウルグアイにとって輸出企業3位の重要な企業となっている。

また今年5月にはフィンランド資本Stora Enso社とチリ資本 Arauco社のコンソーシアム企業Montes Del Plata社はウルグアイで最大の投資額となる19億ドルを投資して、年間130万トンのパルプを生産する。

ブラジルの食肉加工大手のミネルバ社は今年1月にウルグアイの食肉生産会社Ｐｕｌ社を6,500万ドルで買収、同社は年間220万頭の牛肉加工の6.6%に相当するマーケットシェアを擁し、ブラジル資本のMarfrig社並びにJBS社は29.4%のシェアを占めている。

ブラジル資本のAmbev社はウルグアイで最も知られているビールブランド Pilsen社 、Patricia社並びにNorteña社を買収しており、またファザノ・グループはウルグアイで最も有名なリゾート地Punta Del Este市に高級ホテルを建設、保険会社ポルト・セグーロ社は顧客10万人を擁してマーケットシェアがトップとなっている。

昨年10月にブラジル資本のEurofarma社はマーケットシェアが4%のウルグアイの医薬品メーカーGartier社を買収して進出、また昨年末にバッテリーメーカーのMoura社は代理店200店と契約、マーケットシェアを現在の2%から8%に拡大する。

昨年12月のブラジル政府は地上デジタル放送方式をヨーロッパ方式から日伯方式への選択と引き換えに、ウルグアイ国内でのチュナーのセット・トップ・ボックス生産会社への投資で3,000人の直接雇用を約束していた。（2011年7月25日付けヴァロール紙）

 

今年のサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は13.05%と大幅に下落、過去数カ月間のＩｂｏvespaはヨーロッパ諸国の債務不履行や　米連邦債務の上限引き上げ法案など国際金融情勢の不透明感の影響を受けて減少傾向となっており、海外投資家やファンド運営者はブラジル株の買い時であると見込んでいる。

今年6月21日までのサンパウロ平均株価は13%以上下落、また実業家エイケ・バチスタ氏のＯＧＸ石油の優先株は28.38%、イタウー-ウニバンコ銀行の同株は16.23%、ペトロブラス石油公社の同株は14.1%とそれぞれ大幅に下落している。

英国のＦ＆Ｃマネージメント・ファンドは30億ドルを新興国で運用、そのうちブラジルには5億ドルを投資、株価が下落してきている過去30日間にBovespaの株を買足している。

今月20日までの海外投資家のBovespaへの投資は9億3,950万レアルが流入して今年上半期の流出額に匹敵、今年の流入残は1億7,180万レアルを記録している。

しかし海外投資家にとって連邦政府の為替引締め政策や海外投資家向けの株などの短期投資向け金融取引税（ＩＯF）の引上げ、高止まりしているインフレ指数や政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）　の引上げなど株投資にはマイナス要因となっており、さらに昨年のペトロブラスの大幅増資も不信感を募らせている。

DoubleLine Capital LP社のルース・パリラ氏はブラジル企業の収益性の上昇や格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはブラジルのソブリン格付けを今年 1月にルセフ大統領が就任、就任直後から最低賃金の引き上げ率抑制や500億レアル規模の歳出削減方針を打ち出すなど、従来の景気刺激型から景気抑制型に 財政政策を修正して、持続的な経済成長や中期的な財政の改善見通しを挙げて、Baa3からBaa2へ一段階引き上げおり、株価の安い現在は投資時と見込んでいる。

DoubleLine Capital LP社では主に新興国での金融投資を行っており、ブラジルには投資金の14.93%を占めて投資額ではトップ、その他ではロシア、メキシコ並びにペルーなどに投資している。

米国資本のDeltec Assent Managemento社のグレッグ・レスコ取締役は投資総額8億5,000万ドルのうちブラジルには2億ドルを投資、ブラジルの商業銀行並びにコモディティ商品を生産しているヴァーレ社などの企業への株投資に注目している。（2011年7月25日付けエスタード紙）

 

ＬＣＡコンサルタント社の昨年12月から今年5月までの消費者の延滞率動向調査によると、自動車や家電ローンの滞納金支払いのために、金利が非常に高い特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジットやクレジットカードの使用が余儀なくされてきて、増加してきている。

同期間の特別小切手の利用率は3.9%、クレジットカードは4.0%とそれぞれ大幅に増加、しかし自動車ローンは2.3%、個人向けクレジットは9.4%とそれぞれ大幅に減少してきている。

ＬＣＡコンサルタント社では一般家庭の収入の23%がクレジットの支払いに充てられており、90日以上の延滞率は7.2%と前年同期の5.7%から大幅に上昇、しかし世界金融危機が発生した2009年の7.7%を下回っている。

昨年第2四半期の消費者の自動車、家電、オートバイやコンピューターなどの耐久消費財購入希望者は73.8%、第3四半期は75.8%と上昇していたが、延滞率増加、クレジット金利の上昇やマクロ・プルーデンス政策の導入で、比率が減少してきている。（2011年7月25日付けエスタード紙）

 

INOAC社（Ｉ．Ｗ．フォームコーポレーション）の阿部幸一代表取締役、同社グローバル営業本部第1営業部営業2課の柴田翼氏、米国CREST社の平山真二副社長、同社サンパウロオフィスのレナン・ジャコマッシ取締役が2011年7月22日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からCREST社サンパウロオフィスのレナン・ジャコマッシ取締役/INOAC社グローバル営業本部第1営業部営業2課の柴田翼氏/INOAC社の阿部幸一代表取締役同社/米国CREST社の平山真二副社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)