日本商工会議所

第一実業株式会社の山片康司代表取締役社長、米国第一実業の木本創社長一行が2011年7月20日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左側4人は第一実業株式会社の山片康司代表取締役社長、米国第一実業の木本創社長一行/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

IN-PRÓ（Pró-Projetosムーブメント協会）のマルシオ・ゴドイ取締役並びにカリーナ・ルーフォ・コーディネーターが2011年7月20日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にIN-PRÓでは社会的責任プロジェクト、科学・技術、教育・スポーツや環境改善プロジェクトに対して国内外の優遇税制の利用を奨励していることなどを説明、また多岐に亘って意見の交換を行い、ゴドイ取締役はルーフォ・コーディネーター並びにカーチア・セアジ女史と共著の優遇税制活用のための「103 Dicas」（103の助言）を贈呈、お礼に平田事務局長は会議所のパンフレットを手渡した。

左からIN-PRÓ（Pró-Projetosムーブメント協会）のマルシオ・ゴドイ取締役/平田藤義事務局長/カリーナ・ルーフォ・コーディネーター(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

昨日、中国の自動車メーカーＣｈｅｒｙ社はサンパウロ州ジャカレイ市で自動車工場の定礎式をジェラルド・アウキミン州知事が参加して開催、この工場には４億ドルを投資して２０１３年９月の完成を予定、初年度の２０１４年の自動車生産は５万台から６万台、２０１６年には１５万台を見込んでいる。

生産される自動車はＦｕｌwin車もしくはＡ１３車を予定、価格は同社の輸入車ＱＱの２万２,９９０レアルよりも高額な２万３,０００レアルから３万２,０００レアルを予定、購買力が上昇してきているＣクラス層をターゲットにしている。

また同社は地元の自動車部品メーカーの供給が価格や品質で不適当と判断した場合は、中国から系列の自動車部品メーカー２０社を誘致する可能性も示している。

Ｃｈｅｒｙ社はブラジルのＤelphi社並びにＭａｇｎｅｔｉ　Ｍａｒｅｌｌｉ社から技術供与されて、中国本社が開発したフレックス・エンジンの搭載を予定している。

２０１５年までにブラジル市場に４車種のリリースを予定、またメルコスール域内への自動車輸出のためには自動車部品の国産化比率を６０%まで引き上げる必要があり、また将来的にはメキシコや南アフリカへの自動車輸出も予定している。

同社の自動車工場の完成後は１,２００人から１,５００人の直接雇用を予想、今年はすでに９,０００台を販売、年末までにはブラジルの国内マーケットシェアの１%に近い３万台を予定している。

Ｃｈｅｒｙ社の自動車工場建設以外にも自動車工場建設に１２件のプロジェクトが発表されており、今後１０年以内にブラジルの自動車生産は６００万台に達すると見込まれている。

フィアット社、トヨタ、日産、現代自動車が新規工場を建設中、スズキ、ＢＭＷやＬｉｆａｎ社も自動車工場建設を発表、プジョー・シトロエン、ルノーやＧＭは新規工場建設を検討中、Ｐａｃｃａｒ/ＤＡＦ社並びに実業家エイケ・バチスタ氏のＥＢＸ社も業界参入を予定している。

自動車メーカーによる新規自動車工場建設では各州知事や市長が優遇税制や土地提供などで誘致合戦を展開しており、トヨタはサンパウロ州ソロカバ市に２０１２年末の工場完成を予定、フィアット社は誘致条件次第ではペルナンブーコ州スアペ港もしくはゴイアニア市に決定する。

ワーゲン社はサンパウロ州タウバテ市で今年２月に定礎式を行い、韓国資本の現代自動車はサンパウロ州ピラシカーバ市で自動車工場を建設中である。（２０１１年７月２０日付けエスタード紙）

連邦政府の今年上半期の税収、社会保障院（INSS）の積立金やロイヤリティ収入などを含む歳入総額は前年同期より771億レアル増加の4,656億レアルを記録、名目歳入は19.8%、インフレ指数などを差引いた実質歳入は12.7%それぞれ増加している。

6月の名目歳入は前年同月比31.3%、実質歳入は23.1%それぞれ増加、今年の国庫庁の実質歳入は9%から10%増加を予想、しかし10.5%まで拡大すると予想している。

6月の歳入増加に大きく寄与したのは法令11941号/2009による「危機のリフィル」に対する連邦税分割払いの特例適用による罰金に対する90%，負債金利に対する40%までの免除による歳入が月間平均の10倍以上の68億レアルであった。

今年上半期の輸入税（ＩＩ）は前年同期比19.48%増加の121億6,200万レアル、工業製品税（ＩＰＩ）は16.49%増加の224億5,900万レアル、金融取引税（IOF）は14.7%増加の150億1,100万レアルであった。

また所得税（ＩＲ）は18.32%増加の1290億1,800万レアル、そのうち個人所得税（IRPF）は25.8%増加の120億5,200万レアル、法人所得税（ＩＲＰＪ）は18.63%増加の552億2,700万レアル、源泉徴収所得税（ＩＲRF）は617億3,900万レアルであった。

雇用の拡大などで社会保険融資納付金（Cofins）は8.98%増加の771億3,000万レアル、企業の収益増加で純益に対する社会納付金（CSLL）は12.36%増加の277億9,600万レアルであった

社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は10.82%増加の206億2,400万レアル、INSSへの積立金は9.42%増加の1248億5,500万レアル、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）は16.15%増加の45億4,300万レアルとなっている。（2011年7月20日付けヴァロール紙）

就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると6月の新規雇用は21万5,400人、今年6カ月間では前年同期の163万4,000人を20万人以上下回る141万5,000人に留まっている。

カルロス・ルピ労働・雇用相は国内経済が減少傾向を示してきているにも関わらず、雇用市場は昨年から継続して増加傾向にあることを強調して、今年は300万人の新規雇用を見込んでいる。

しかしサンタンデール銀行のエコノミストのクリスチアーノ・ソウザ氏は売り手市場の雇用状況で実質賃金の上昇による企業のコスト増加で収益が圧迫され、さらに政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の更なる引上げで下半期の雇用減少を見込んでいるために、今年の新規雇用を昨年の２５０万人以下と予想している。

今年６ヵ月間のサービス部門の新規雇用は５６万４,０００人と部門別ではトップ、鉱業２６万２,０００人、農畜産２３万５,０００人、建設業１８万６,０００人、商業部門は１２万１,０００人であった。

地域別では南東部地域が８６万４,０００人でトップ、特にブラジルの鉱工業部門の４０%を占めるサンパウロ州が５２万２,０００人と牽引、インフレ指数を差引いた平均実質賃金は３．０４%増加の１,５７８．５０レアルとなっている。

昨年６月の失業率は７．０%、今年５月は６．４%、６月は６．２%と同月としては２００２年以来で最低の失業率を記録、６月の新規雇用は農畜産部門が７万５,２７７人、サービス５万３,５４３人、建設業３万５３１人、商業２万９,９６７人，工業２万２,６１８人，鉱業部門が１,７５２人であった。（２０１１年７月２０日付けエスタード紙）

日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長、コンサルタント部会長の都築慎一部会長が2011年7月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と、講演者の檀上サンパウロ支局長、同部会主催の都築慎一部会長とセミナー「ブラジル・中南米報道　行間の読み方」について打合せを行った。

左からセミナーの打合せをする平田藤義事務局長/日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長/コンサルタント部会長の都築慎一部会長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

貿易研究センター（Funcex）の発表によるとレアル高の為替にも関わらず、ブラジルの上半期の輸出はコモディティ価格の上昇が牽引して前年同期比32.5%増加の1,184億ドルを記録、しかし輸出量は3.8%増加に留まっている。

また輸入はレアル高の為替で付加価値の高い資本財を中心に輸入製品が増加して20.5%増加、しかし輸入量は9.5%の増加に留まっている。

鉄鉱石や非鉄金属などの鉱業セクターのコモディティ価格は74%増加と第一次産品のコモディティ価格を牽引、農畜産コモディティは36.9%、石油34%、平均コモディティ価格は44.2%増加している。

今年上半期の第一次産品輸出価格は前年同期比44.2%、輸出量は僅かに0.8%増加、半製品は21.1%、8.0%、完成品は13.2%、5.9%とそれぞれ増加している。

二桁の経済成長を維持している中国向け鉄鉱石並びに大豆が輸出総額の25%以上に達しており、過去12カ月間の貿易黒字は253億ドル、昨年は203億ドルを記録、しかしコモディティ価格の減少は貿易黒字の減少につながる。

今年上半期の石油派製品の輸出量は8.1%、大豆の輸出量は6.16%とそれぞれ減少、鉱物輸出量は僅かに5.8%増加に留まっている。

7月3週目までの輸出額は前年同期比32%増加の1,306億3,000万ドル、輸入額は27.9%増加の1,148億8,600万ドル、貿易収支は前年同期の92億2,300万ドルから157億1,700万ドルとコモディティ価格の上昇に伴って、大幅に増加している。（２０１１年７月１９日付けヴァロール紙）

欧米は債務問題を抱えて経済成長が停滞しているにも関わらず、１３億人の人口を抱える中国は好調な経済成長を維持するために、天然資源確保並びに食糧確保に躍起となっている。

昨年の中国のラテンアメリカへの投資総額は１５０億ドル、そのうちブラジルへの投資は７０%以上に相当する１１０億ドル、特にエネルギー部門と農業部門への投資を行っている。

昨年のブラジルと中国の貿易は前年比５６%増加、ブラジルの貿易黒字は５２億ドル、今年初めにバイア州バレイラス市に４０億ドルを投資して大豆加工工場や肥料工場建設、サイロやロジスティック部門への投資を発表している。

７１億ドルを投資してレプソルに４０％資本参加している中国石油化工業団公司（SINOPEC）はリオ州カビウーナスとエスピリット・サント州ヴィトリア間並びに同州のリニャーレスとバイア州ポジュカ間のパイプラインを所有している。

今年はジウマ・ロウセフ大統領の訪中で投資傾向に変化が表れてきており、テクノロジー部門への投資が増加、テレコンZTE社はサンパウロ州オルトランジアに2億ドル投資してセルラー工場を建設、Huawei社は3億5,000万ドルを投資して、カンピーナス市に研究センターを建設する。

今日、中国の自動車メーカーＣｈｅｒｙ社はサンパウロ州ジャカレイ市で自動車工場の定礎式を予定、この工場には４億ドルを投資して２０１３年の完成を予定している。

２００９年の中国のブラジル国内の投資はエネルギー部門が４５%、農業２０%、鉱業２０%、鉄鋼部門が１０%、中国からの投資はサンパウロ州、ミナス、リオ、ゴイアニア、バイア並びにペルナンブーコ州に集中、また昨年の中国とラテンアメリカの貿易総額は１８００億ドルであった。（２０１１年７月１９日付けヴァロール紙）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は年次統計報告で昨年のヴェネズエラの原油確認埋蔵量がサウジアラビアの埋蔵量を超えて、世界最大の原油埋蔵量国になったことを発表した。

昨年のヴェネズエラの原油埋蔵量は前年比４０．４%と大幅増加の２,９６５億バレルとサウジアラビアの２,６４５億バレルを超えたにも関わらず、埋蔵量の大半がオリノコ地帯の重質油や超重質油が占めているために、石油抽出するのは難しい上に、生産コストが非常に高くて、採算性が疑問視されている。

このランキングは長期的にはイランやイラクの埋蔵量の増加で順位が変わる可能性があり、昨年のイラクの埋蔵量は２４．４%増加の１４３１億バレル、イランは１０．３%増加の１５１２億バレルであった。

ＯＰＥＣ加盟国の原油埋蔵量は１２．１%増加の１兆１,９３０億バレルと世界の埋蔵量の８１．３%に相当、２００９年の７９．６%からヴェネズエラの埋蔵量増加で比率が上昇している。

昨年のイランのヨーロッパ向け石油輸出は３４．５%増加の１日当たり７６万４,０００バレル、アジア・太平洋地域向け輸出は１１%増加、天然ガスの埋蔵量は１１．８%増加、輸出は４８．７%増加している。

ＯＰＥＣ加盟国の石油輸出額は２７．２%増加の７,４５１億ドル、また加盟国のＧＤＰ総額は１１．２%増加、米ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の８月の原油先物相場はバレル当たり９３．９３ドル、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の９月の北海ブレント先物は１１６．０５ドルとなっている。（２０１１年７月１９日付けエスタード紙）