日本商工会議所

２０１１年７月１９日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

環境委員会　委員長代行　岡村　昌一

 

SABESPエンジニア協会主催のSanitation Feiraへの御案内

 

皆様に於かれては益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。

 

さて、日本商工会議所・環境委員会では、会員皆様の環境への啓蒙或いはビジネスに役立てて頂くべく、サントス下水処理場の視察を計画致しております。当該下水処理場はビル建屋内に下水処理設備が全て収納されている都市型の処理施設です。視察は9月30日を予定しておりますが、現在、工程案等を検討しておりますので、詳細は別途、案内をさせて頂きます。

 

尚、当該見学会をアレンジ頂いているJICAブラジル事務所様より、SABESPエンジニア協会がサンパウロで毎年主催しているSanitation のFeiraへの案内を頂戴致しました。（別添をご覧ください）

 

当該Feiraは8月１日～3日に開催され、講演会や展示等が行われるようです。ブラジル他州をはじめ南米他国からの参加もあるそうです。http://www.fenasan.com.br

 

入場招待状を30部、頂戴致しておりますので、ご関心のある企業様は7月28日 迄にメールにて事務局　secretaria@camaradojapao.org.br　迄、御連絡をお願い致します（先着30名様です）。なお、入場券の受取りは事務局 Av. Paulista, 475 – 13. and. – São Paulo-SP（Tel.: 3287-6233) にてお願いします。 

 

サントス下水処理場の見学会等に関するお問い合わせ先 : 出見副委員長 TEL (11) 3736-4666

以上 

南大河州投資・開発局のＭａｕｒｏ　Ｋｎｉｊｎｉｋ局長代理のマリエラ・エスピンドラ・クレー主席補佐官並びにＢＡＤＥＳＵＬ投資銀行のマルセロ・ロペス頭取が２０１１年７月１８日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にクレー主席補佐官は同州に投資している企業への支援や同州への企業誘致などについて説明、ロペス頭取も同銀行のクレジットや企業サポートなどについて説明した。

Why invest in Rio Grande Do Sul（英語版　企業誘致プレゼンテーション）

左から平田藤義事務局長/南大河州投資・開発局のマリエラ・エスピンドラ・クレー主席補佐官/ＢＡＤＥＳＵＬ投資銀行のマルセロ・ロペス頭取(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

今年5カ月間のブラジル企業の海外支店からブラジル国内への送金はブラジルの高金利等の要因で、すでに昨年1年間の153億ドルを上回る165億ドルに達している。

今年5ヶ月のブラジル企業の海外企業の買収による対外直接投資は62億ドル、また本店と海外支店との資金融通などを含む直接投資は103億ドルに達している。

ブラジル企業の海外進出を促進するために、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）ではブラジル企業に積極的に資金を調達、しかし今年5カ月間のクレジットは前年同期比を下回っている。

海外支店では先進諸国でゼロに近い金利で資金を調達して、ブラジル国内で年利12%以上の金利で運営するキャリートレードを行っており、今年5カ月間の対内直接投資は前年同期の107億ドルの2倍に相当する205億ドルに達している。

また海外支店からのブラジル本社送金は前年同期の6億7,100万ドルの10倍近い60億ドル以上を記録、2004年から2008年の対外直接投資は700億ドル、しかし世界金融危機後は好調な国内経済、世界で最も高い金利等の要因で海外調達資金がブラジルに流れ込んできている。（2011年7月18日付けエスタード紙）

 

今日、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は3億8,000万レアルに相当する2億スイスフラン建ての社債発行の発表を予定、年利は3.9%と1998年から海外で資金調達を開始して以来では最も低金利の資金調達となっている。

今回のＢＮＤＥＳ銀行の社債の償還期間は14年、ギリシャ債務危機や米国の経済減速など欧米での社債発行は非常に難しくなってきているにも関わらず、今回のスイスでの社債発行はブラジルの民間企業にとって新しい調達先の開拓となる。

2009年に同銀行は償還期間が10年のユーロ建て社債を発効、年利は6.5%であったが、昨年のユーロ建て社債発行の年利は5.5%まで低下していた。

また昨年の償還期間が7年のユーロ建て社債7億5,000万ユーロの年利は4.125%と更に低下して、資金調達コストが更に低下する傾向となっており、2001年の償還期間が10年物のドル建て社債の年利は9.6%であった。（2011年7月18日付けエスタード紙）

 

ブラジルの港湾ターミナル向け投資が大幅に遅れているために、湾内での船舶や道路上のトラックの待機などで更にブラジルコストを押し上げているために、早急な投資が必要となっているにも関わらず、環境ライセンスの認可の遅れやブロクラシーが投資を阻害している。

バイア港湾ターミナル協会のパウロ・ヴィラ取締役によると民営化後は20億ドルが港湾ターミナル向けに投資されたにも関わらず、さらに20億ドルの投資が必要であり、また2020年までには総額100億ドルの投資が必要と予想している。

サントス港を運営するサンパウロ州ドック会社（Ｃｏｄｅｓｐ）の昨年のコンテナ取扱量は２７５万Ｔｅｕs，今年は３２０万Ｔｅｕｓと能力の限界に達すると予想されている。

また毎年９月から１１月のコンテナ取扱量は２０%増加するために危惧されているが、昨年のブラジルの港湾での取扱量は前年比１４%増加の７,４６０万トン、今年は１億トンを突破、２０２４年には２億２,９００万トン２達すると予想されている。

港湾ターミナル建設は申請から許可が下りるまで平均５年から６年を擁しており、サンタ・カタリーナ州イパポア港は昨年１２月にイナグレーションを行ったにも関わらず、操業ライセンス許可の遅れのために、操業開始は今年６月まで遅れていた。（２０１１年７月１８日付けエスタード紙）

 

アルゼンチン製車、国境で足止め（2011年7月15日付けエスタード紙）

国際協力銀行（JBIC）リオデジャネイロ事務所の細島孝宏首席駐在員が2011年7月15日に商工会議所を訪問、午前10時から始まるJBIC銀行業務説明会テーマ「日伯インフラ事業向けレアル建てファイナンスに係るJBICとBNDESとの協調」を前に、平田藤義事務局長と打合せを行った。

左から平田藤義事務局長/国際協力銀行（JBIC）リオデジャネイロ事務所の細島孝宏首席駐在員

13社52億レアルのうち75％がアジア諸国によるものと、サンパウロ・エージェンシーのデータで明らかになった。

鉱工業向けの対サンパウロ州への海外投資のうち75％はアジアからである。過去3年間の13社による総額52億レアルの投資のうち、39億レアルは日本、韓国、中国企業から。

同州への投資希望者をサポートする「Investe São Paulo」サンパウロ州政府事務局のデータ発表により今回明らかになった。現在のところ、220億ドルの投資、5万2,000人の雇用が見込まれる80のプロジェクトが当事務局のコンサルタントを受けている。

投資を既に発表している企業のうち、3社は日本（硝子メーカーAGC、トヨタ、機械メーカー堀場製作所）、韓国は2社（機械メーカー斗山、現代自動車）、中国は2社（自動車メーカーチェリー、機械メーカー三一重工）である。

海外投資が最も行われる業種は自動車部門、続いて機械・装置製造部門である。
90カ国の領事館と商工会議所による6月の調査では、空港・港湾がサンパウロ州のみならず、ブラジル全体への投資の主要障害であるとして指摘されている。

「それこそがブラジル最大の問題であり、競争力向上の足かせである。連邦政府の責任だ。いくらか改善へ向けた動きもあるが、十分とは思えない。」とInveste São Paulo責任者のルシアーノ・デ・アルメイダ氏は述べる。

3年前のボーイング社工場への部品サプライヤー工場誘致では、インフラ問題により、その座をメキシコへ譲ったことを同氏は思い起こす。

「原因の一つは港湾インフラ不備であった。メキシコは飛行機を生産しないが、世界有数の飛行機産業がある。」

供給ネットワーク、消費市場、質の高い労働力、それらがサンパウロ州への投資を決める優良要素であると海外投資家らは指摘する。しかし企業誘致のための優遇税制や企業設立のブロクラシーがネックとなって投資阻害が起きている。

在サンパウロメキシコ総領事のジョゼ・ジェラルド・ヘルナンデス氏は税制の見直しと労働法の簡潔化が必要であると述べる。「サンパウロは市場としては魅力がある。しかしブラジルの高率課税とその複雑さが問題だというのが企業の意見です。そしてサンパウロ州の労働力は質が高いものの、この分野でも問題がまだ残る。」

現在のところメキシコ企業が狙う業種は建設業である。調査によるとエネルギーと農業ビジネスが関心の高い業種として指摘されている。

アジア諸国の投資
海外企業がサンパウロ州に13工場を設立、大半はアジア大陸から

グラフ１．投資額（単位：100万レアル）

グラフ２．2008年以降の主な投資（単位：100万レアル）