7月の日伯法律委員会に44人が参加して開催

7月の日伯法律委員会(筒井隆司委員長)が2011年7月14日午後4時から6時ま44人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当した。

初めにKPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税部門マネージャーが「サービスの輸出 -ISS(サービス税)とPIS(社会統合基金)/COFINS(社会保険融資納付金)への影響」について、サンパウロ州のアウトソーシング企業のサービス業務の輸出に関する各種課税などについて説明、Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャーが「ICMS(商品流通サービス税)- 税金闘争‐連邦最高裁のポジションと生産州/消費州先ベースでの納税者への影響」について、主に各州間での企業誘致に関する税金闘争の終焉を目的に、生産州並びに消費州でのICMS比率などの調整を行っているが、各州知事や与野党の駆引きで困難を極めていると説明した。

「ICMS(商品流通サービス税)- 税金闘争」Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャー

Trench,Rossi e Watanabe Advogados のプリシーラ・ファリセリ税制訴訟シニア弁護士が「PGFN492号の考察 - 法廷における決定事項の対象となる税徴収」について、最近の判例を挙げて説明、Miguel Neto Advogados Associadosのマルセル・ユージ・バンド弁護士が「和解のための民事紛争仲裁」について、最高裁判所のアウトソーシング業務における社会保険融資納付金の免税などについて説明した。

最後にManhães Moreira Advogados Associadosのダニエル・タカキ弁護士が「海外居住または優遇課税対象国内居住者に関連する自然人又は法人に伯国側から支払われた金利の控除に関する連邦国税庁訓令1154号(2011年5月12日)」について、コンセプトや実例を挙げて説明した。

44人が参加した7月の法律委員会の様子(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から講演者のTrench,Rossi e Watanabe Advogados のプリシーラ・ファリセリ税制訴訟シニア弁護士/Miguel Neto Advogados Associadosのマルセル・ユージ・バンド弁護士/司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/Manhães Moreira Advogados Associadosのダニエル・タカキ弁護士

KPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税部門マネージャー

Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャー

 

(2011年7月14日)BRAiN社のジョゼ・モウリン・ネット・プロジェクトディレクターが表敬訪問

ブラジル投資&取引協会(BRAiN)のジョゼ・モウリン・ネット・プロジェクトディレクター並びにダニエル・ローゼンフィールド同マネージャーが2011年7月14日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

同協会は各国の商工会議所に対してブラジルへの海外企業からの投資などを促すために、ブラジル金融・資本市場協会(ANBIMA),サンパウロ証券取引所(BM&FBOVESPA)並びにブラジル銀行協会連盟(FEBRABAN)が共同で設立したとジョゼ・モウリン・ネット・プロジェクトディレクターは説明した。

Attractiveness of  Brazil as an international investment and business hub

左から平田藤義事務局長/ブラジル投資&取引社(BRAiN)のジョゼ・モウリン・ネット・プロジェクトディレクター/ダニエル・ローゼンフィールド同マネージャー

 

 

Cadeはサジアとペルジガンの合併を承認

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)はサジア社とペルジガン社の合併を賛成4、反対1で承認、両社のホールディング会社ブラジル・フーズ(BRF)が正式に認められた。

しかし両社の合併はブラジルの食品業界の寡占につながるために、ペルジガン社の売上の80%に相当するブランド名の使用禁止やグループ傘下の食品会社の放出が条件となっている。

BRF社の正式承認でサンパウロ証券取引所(Bovespa)の同社の株価は9.77%暴騰して1株28.55レアルに上昇、しかしペルジガンの食品工場や屠殺場の放出で17億レアル、ブランド名使用禁止による損害は17億レアルと合わせて、売上227億レアルの13%に相当する30億レアルの売上減少につながる。

ペルジガンのブランド名の使用禁止はハム、サラミ、ピザなどカテゴリー別に3年から5年、またBATAVOブランドの食肉市場でのブランド名の禁止は4年間となっている。

BRF社ではグループ傘下の12食品メーカーの放出、10食品生産工場、8配送センター、4屠殺場、4飼料工場、12養鶏場などの放出が義務付けられており、BRF社の食品生産量の11.6%に相当する73万トンに達する。

これらの食品メーカー、生産工場や配送センターなどの一括放出で、買収に名乗りを上げるコンペチタ-にとってはすぐに生産可能となるために、JBS社、Marfrig社、Tuson社並びに投資ファンド2社が買収合戦を行うと予想されている。

BRF社傘下の放出を与儀なくされている12食品メーカーはRezende社 Wilson社 Texas社 Tekitos社 Patitas社 Escolha Saudável社 Light Ellegant 社Fiesta社 Confiança社 Doriana社並びに Delicata社となっている。

また3年間のペルジガンの販売停止措置が適用されるのはプロセスハム、パーティー用豚肉製品キットの味付きロースハム、スモークハムや冷凍豚肉、またスモークソーセージなどとなっている。

また4年間の販売停止措置が適用されるのはペルジガン製サラミ、BATAVO社のプロセスハム、ペルジガン同様にパーティー用豚肉製品キット、サラミ、冷凍ピザ、マーガリン、生ターキー、モルタデラ、パーティー用鶏肉キット、ハンバーガー、ソーセージとなっている。

5年間のペルジガン製品販売停止措置が適用されるのはラザニャ、冷凍ピザ、キビ、マーガリン、生ターキー、モルタデラ、ハンバーガー、ソーセージなどであり、昨年のBRF社の売上は226億8,000万レアル、そのうち輸出は45%を占めていた。(2011年7月14日付けエスタード紙)


 

カルフールはパン・デ・アスーカルとの合併を断念

ブラジル国立経済社会開発銀行(BNDES)が合併の発案者であるCBDのオーナー、アビリオ・ジニス氏への支援を撤回したために、小売世界2位のフランス資本カルフール社のブラジル事業を現地のスーパー最大手CBD(Companhia Brasileira de Distribuicao)傘下のパン・デ・アスーカル社との合併計画を断念した。

ジニス氏はパン・デ・アスーカル社に資本参加しているフランス資本でカルフール社のコンペチターであるCasino社が合併に反対したために、BNDES銀行の資本参加撤回につながったと批判している。

カルフールの第2四半期の世界の売上は前年同期比1.6%に留まったにも関わらず、同社にとってフランスに次ぐ売上を記録するブラジルは11.3%と大幅増加しているために、ブラジルでの販売拡大戦略を模索しているが、Casino社にとってもブラジルを最重要拠点に位置付けている。

2005年にCasinoがパン・デ・アスーカルに資本参加した時に、2012年に経営権の譲渡契約を交わしているために、コンペチターのカルフールとパン・デ・アスーカルとの合併を拒否していた。

ジニス氏はカルフールの競合カジノ・グループと組んでCBDを展開いているにも関わらず、昨年からカジノに無断でカルフールに接触を続けていて、大手投資銀行のBTGパクトゥアルと組んでBNDES銀行の資本参加のバックアップで、カルフールに合併を持ちかけていた経緯がある。

今回の合併劇の破綻で大手スーパーのウォルマート社がカルフールのブラジル事業との合併を仕掛ける可能性が業界で話題となっているが、BNDES銀行はウォルマート社との合併で、ブラジル資本の小売業界でのマーケットシェア縮小を憂慮している。(2011年7月14日付けエスタード紙)


 

5月の中銀のIBC-Br指数は0.17%

四半期ごとの正式な国内総生産(GDP)はブラジル地理統計院(IGBE)から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数(IBC-Br)を発表、5月のIBC-Br指数は0.17%と4月の0.44%から大幅に減少、今年初めの4カ月間の月間平均0.48%よりも大幅に下回って、景気減速の傾向が表れてきた可能性がある。

過去12カ月間のGDPは5.34%増加してインフレ圧力が継続しているが、先月末に発表されたインフレレポートでは昨年末のマクロ・プルーデンス政策や今年1月から始まった政策誘導金利(Selic)の効果は下半期から表れると予想、しかし5月のIBC-Br指数0.17%の減少で効果がすでに表れ始めた可能性もある。

イタウー-ウニバンコ銀行では5月の建設部門の堅実な伸び率、製造業の生産指数や好調な小売業界などの要因で、6月のGDP伸び率は前月比0.2%増加を見込んでいる。

テンデンシア・コンサルタント社では第2四半期のGDP伸び率を1.1%、今年は3.9%を予想、ローゼンベルグ社では1.1%から1.2%、今年は4.0%、LCA社並びにFator社では0.7%、3.4%とそれぞれ予想している。(2011年7月14日付けヴァロール紙)

 

CIR 076/11 第21回Camaraゴルフ会開催について

CIR 076/11

2011714

 

会議所会員および会員企業社員の皆様へ

 

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長 江上知剛

 

第21回Camaraゴルフ会開催について

 

 

第21回 Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。

御社内ご回覧の上、奮って御参加下さい。 女性の参加大歓迎です!!

 

 

 

 

1.  開催日時 : 8月 20日(土)7時15分頃スタート(第1組)

 

2.  場所 : PLゴルフクラブ LILY-PANSY 白ティー

 

3.  参加費 : R$100
(PLゴルフクラブの要請で弁当代込みとなります。表彰式での飲物および賞品代も含みます。PLの食事代値上の影響で前回よりR$5値上げせざるを得なくなりました。ご了解ください。プレー費、キャディー費等は各自負担となります。)

 

4.  参加対象者 : 会議所会員、会員企業社員およびその家族

 

5.  参加申し込み : 連絡先(個人のメールアドレス)とハンディキャップ、参加費を添えて、会議所 テイコさんへ。

TEL 3178-6233 secretaria@camaradojapao.org.br

 

お願い: 下記すべてのデータを必ずご記入の上、会議所メールへお送り願います。

 

お名前

 

 

組み合わせ表

送り先 E-メールアドレス (E-mail)

 

 

ハンディキャップ

 

 

 

 

銀行振り込でのお支払いの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11)32840932 にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

 

6.  ハンディキャップは自己申告制としますので ご自身のHCをご確認の上、ご連絡いただければと思います。

注)LILY-PANSY 白ティーのHCとなります。

 

7.  申込締切日 : 8月12日(金)。 但し、定員(56名程度)になり次第、締め切らせていただきます。

 

以上

CIR 075/11 労働問題月例会

CIR-075/2011

2011年7月14日

 

各位

企業経営委員会

委員長 上野 秀雄

 

月 例 会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では7月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や、担当者にも出席させ、翌日、社長などに報告させることをおすすめします。

 

敬具

 

 

 

日時:20112116時 18時

場所:当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

情報交換  16時~1630分)

 

   討論のテーマをご提案下さるメンバーの方は、事前に事務局の方へメールをお送り下さい: secretaria@camaradojapao.org.br

 

 

. 講演 1630分~1715分)(討論を含む)

 

「従業員の労働時間と残業クレジット相殺協定ついて」

 

講師:PRISCILA SOEIRO MOREIRAABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOS の労働部門弁護士)

 

 

III. 講演 1715分~18時)(討論を含む)

 

「駐在員への税務アドバイについて」

    

講師:VITOR ALMEIDA(BDO RCS Auditores Independentesのパートナー

 

注:会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

参加者リスト作成のため、下記の通り出席のご確認をお願い致します。

  • 事務局 ALICE
  • 電話: 32876233 または
  • E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所ホームページもご覧ください: www.camaradojapao.org.br/jp

 

(2011年7月13日)三菱総合研究所海外事業研究センターの水田愼一主任研究員が表敬訪問

三菱総合研究所海外事業研究センター国際戦略推進グループのシニア政策アナリストの水田愼一主任研究員、翻訳者の米田利耕氏と共に2011年7月13日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル進出企業の労働問題研究・調査などで意見の交換を行った。

左から翻訳者の米田利耕氏/平田藤義事務局長/三菱総合研究所海外事業研究センター国際戦略推進グループの水田愼一主任研究員

第2四半期のPSIプログラムのクレジットは32億レアルに減少

社会経済開発銀行(BNDES)が世界金融危機後の国内経済活性化の一環として開始した、設備投資用機械装置購入向けの投資持続プログラム(PSI)は今年3月で終了予定であったが、連邦政府は金利を引上げてPSIプログラムを延長した。

しかし第2四半期のPSIによるクレジットは金利の増加やクレジット条件制限の影響で32億レアルまで減少、年末までに750億レアルのクレジットが予想されていたにも関わらず、同銀行では大幅に下回ると見込んでいる。

PSIプログラムのバス・トラック向けクレジットは金利の引上げで年利が8%から10%とBNDES銀行の年利6%の長期金利(TJLP)プラス、スプレッドと比較して利点がなくなっているために、クレジットが大幅に減少している。

また設備投資用の機械・装置購入向けクレジット金利は中小企業では年利5.5%に対して、大企業向けのクレジット金利は8.7%と非常に高金利となっている。

中小企業向けのPSIのクレジット金利は最高6.5%と大企業向けと比較して有利であるために、今年上半期のクレジット比率は40%まで増加している。(2011年7月13日付けエスタード紙)

 

3空港の民営化入札は年末か

連邦政府はグアルーリョス空港、ビラコッポス空港並びにブラジリア空港の民営化を発表しているにも関わらず、入札条件決定が遅れている影響で入札は今年12月、落札コンセッションの運営開始は来年2月が予定されている。

しかし入札に参加するコンセッションにとって詳細な条件が明らかでなく、入札条件は今後2カ月間に亘って、利害関係者や学識経験者などを呼んで意見を聞く制度の公聴会などで参考意見の収集を行う。

昨年のブラジルの各空港の空港使用に関する料金徴収総額は30億レアルを突破、そのうちブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)に収益の2/3を分配、民営化後にはInfraeroは最大49%の資本参加が予定されている。

コンセッション方式では初めて民営化が採用される北大河州の小規模のサン・ゴンサロ・ド・アマランテ空港の入札は、入札参加コンセッションの要請で8月22日に先送りされた。

グアルーリョス空港などの民営化コンセッションにはドイツ、フランスやスペインですでに空港運営を行っている企業が入札参加に名乗りを挙げると予想、旅客ターミナルや滑走路拡張の建設や改修はブラジルのゼネコン企業が行うと予想されている。

グアルーリョスの第3ターミナル建設はワールドカップ関連プロジェクトでは最大の投資で7億レアルが見込まれており、空港利用者が30%増加できる処理能力と見込まれている。(2011年7月13日付けエスタード紙)