日本商工会議所

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査によると過去12カ月間の鉱工業部門の生産は前年同期比4.5%増加、労働時間は3.6%増加したために生産性は僅かに0.8%の増加に留まっているが、平均サラリーは4%増加していた。

今年5カ月間の鉱工業部門の生産は1.8%増加、しかし労働時間は1.9%増加したために生産性はゼロとなっており、前年同期の生産性6.1%から大幅に減少している。

5月の過去12カ月間の繊維セクターの生産性は前年同期比マイナス9.8%を記録、しかしサラリーは2.5%上昇、しかし大幅投資が継続している石油・天然ガスセクターの生産性は8.4%増加、サラリーは12.2%増加している。

過去12カ月間の鉱工業部門で生産性が減少したのは繊維セクターがトップでマイナス9.8%、機械・電気製品－6.4%、鉄鋼－6.1%、皮革－4.0%、機械装置セクターがマイナス0.6%となっている。

生産性が上昇したのは木材セクターが14.7%、タバコ10.3%、石油精製8.4%、製紙・印刷8.3%、衣類5.3%、輸送機械2.9%、鉱業1.9%、食品・飲料セクターが0.8%それぞれ増加している。（2011年7月11日付けヴァロール紙）

 

ＣＩＲ–０６８/２０１１
２０１１年７月11日

 

各位

ブラジル日本商工会議所
日 伯 法 律 委 員 会
委員長 筒井 隆司

 

月 例 会

 

拝啓　

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では７月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、翌日社長などに報告させることをおすすめします。

 

敬具

– 記 –

 

 

日時：２０１１年７月１４日（木）１６時 ～ １８時

場所：当所会議室

 

議題:

 

１．「サービスの輸出　―ISS（サービス税）とPIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）への影響」

MARINA HARUKO MORI BIONDO  (KPMG間接税部門マネージャー)

 

２．「ICMS（商品流通サービス税）– 税金闘争‐連邦最高裁のポジションと生産州/消費州先ベースでの納税者への影響」

     WAINE DOMINGOS PERON (Ernst & Young Terco執行部シニアマネージャー)

  

３．「PGFN492号の考察　–　法廷における決定事項の対象となる税徴収」

PRISCILA FARICELLI　（Trench,Rossi e Watanabe Advogados 税制訴訟シニア弁護士)

 

４．「和解のための民事紛争仲裁」

MARCEL YUJI BANDO (Miguel Neto Advogados Associados 弁護士)

 

５．「海外居住または優遇課税対象国内居住者に関連する自然人又は法人に伯国側から支払われた金利の控除に関する連邦国税庁訓令1154号（2011年5月12日）」

DANIEL TAKAKI （Manhães Moreira Advogados Associados弁護士）

 

 

各講演後に参加者間での討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、下記の通り出席のご確認をお願い致します。

 

·         ALICE宛

·         Tel.: ３２８７－６２３３ または

·         E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所

ブラジル銀行名古屋支店のエジミルソン・ミラン（Edmilson Milan）支店長は日本では1972年に営業開始、7支店を擁しており、日本での主要サービスとして両国間の貿易業務に関する融資業務、ブラジル進出へのサポート、日本国内の資産運用、将来のブラジルでの投資ニーズとして岩塩層下原油開発、ワールドカップやオリンピックやインフラ部門投資なども説明した。

今年上半期の自動車販売は173万台と記録を更新したにも関わらず、過去数カ月間の販売減少の影響に伴って在庫が33日相当まで増加、業界内では危険水準と見込まれている35日に近づいているために、生産調整を余儀なくされてきている。

フィアット社ではブラジル向けＳｉｅｎａ車を生産しているアルゼンチン工場で生産調整のために1週間の集団休暇を採用、ミナス州ベルチン工場でも今月もしくは来月に同様の集団休暇を採用すると見込まれている。

今年の自動車在庫が33日分を超えたのは3回目、6月の在庫は同月の自動車販売台数30万4,00台を初めて上回ったために、自動車メーカーやディーラーの在庫コストが上昇してきている。

全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は上半期の自動車販売は好調に推移、昨年12月に連邦政府がインフレ圧力低減のためにクレジット部門向けに採用したマクロ・プルーデンス政策並びに連続して引上げられている政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の効果が下半期から表面化するにも関わらず、今年の自動車販売台数予想を前年比5%増加の370万台に据え置いている。

5月の自動車向けクレジットの90日以上の延滞率は3.6%と1月の2.6%、2月2.8%、3月3.0%、4月の3.2%と毎月、徐々に上昇してきているために、今後の延滞率の動向に注目する必要がある。

今年上半期の自動車生産は前年同期比4.1%増加、自動車販売は10%増加、そのうち輸入車販売は22.8%増加の39万台、レアル高の為替の影響を大幅に受けた自動車輸出は3%増加の24万9,900台に留まったために、自動車輸入台数が輸出台数を14万100台上回って前年の4万台から貿易収支赤字が更に拡大してきている。（2011年7月7日付けエスタード紙）

 

全国工業連合（ＣＮＩ）では5月の製造部門の設備稼働率は前月歩82.2%から82.4%と僅かに上昇したにも関わらず、実質売上や生産ラインの労働時間が減少してきているために、製造部門の生産減速を認めている。

5月の設備稼働率は前月比0.2%上昇、前年同月比ではマイナス0.4%、売上はマイナス1.3%、労働時間も0.5%それぞれ減少、しかし雇用は0.4%増加している。

ＣＮＩでは今年の国内総生産（ＧＤP）の伸び率を3.8%、鉱工業部門のＧＤＰ伸び率を3.2%と連邦政府の4.0%から4.5%の予想を大幅に下回る悲観的な予想となっている。

ＣＮＩが調査した5月の19セクターのうち繊維、衣料並びに家具セクターの売上が前年同月比で減少、労働時間では16セクターで拡大、鉱工業部門の14セクターで雇用が拡大している。

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の統計によると5月のサンパウロ州の鉱工業部門の生産は前月比1.9%増加、5月の過去12カ月間の生産は4.7%増加、しかし4月は5.4%と大幅に増加していた。

テンデンシア・コンサルタント社のエコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は今年のサンパウロ州の鉱工業部門の生産伸び率をレアル高の為替で輸入製品の増加に伴って2.7%と、昨年の10.5%の伸び率から大幅に減速すると予想している。｛2011年7月7日付けエスタード紙｝

 

中銀の発表によると6月の外貨流出は流入を上回って25億6,000万ドルの赤字を記録したにも関わらず、今年第1四半期の流入が大幅に増加した影響で、上半期の流入残は398億3,000万ドルと前年同期の33億6,300万ドルの11倍に達している。

海外で金利の安い資金を調達して実質金利が世界トップのブラジル国債などの確定金利付き投資を行うキャリートレードなどによる外資流入を阻止するために、金融取引税（IOF）を2度に亘り6%に引上げ、さらにブラジルの商業銀行や企業の海外での低金利の資金調達に対して、ＩＯＦ税６％並びに借入期間を１年から２年間に延長した影響で4月から効果が表れ始めていた。

6月のブラジルの金融市場の外貨流出は流入を39億3,000万ドル上回ったが、今年上半期では236億4,000万ドルの流入残を記録していた。

また6月の貿易収支は国際コモディティ製品価格の影響で輸出額が輸入額を13億8,000万ドル上回って黒字を計上、今年は161億9,000万ドルの黒字を計上している。

しかしレアル高の為替傾向が明らかになってきて数日前のレアル通貨は1999年1月以来の高値を記録、6月の商業銀行の為替スワップ取引は前月比58%上回る146億9,000万ドルに達して、中銀が今年初めに許容できる取引額100億ドルを上回っている。（2011年7月7日付けエスタード紙）

 

世界最大の鉄鉱生産のヴァーレ社のギリェルメ・カバルカンテ最高財務担当責任者よると、今後5年間の鉄鉱石価格はトン当たり150ドルを上回る水準で推移すると予想している。

今後5年間の鉄鉱石価格が150ドルを上回る要因としてアジアを中心とした需要に対して、ロジスティック部門の設備投資が不十分で鉄鉱石鉱山の開発の遅れているために、供給が追い付かないと予想している。

スイス・クレジット銀行コモディティ部門のアナリストのメリンダ・モーレ氏は市場関係者が今後5年間に亘って鉄鉱石の供給量が需要を上回ると、楽観視していると指摘している。

今週にヴァーレ社は2015年までの鉄鉱石生産目標を10%削減、ＢＨP社はオーストラリアでの生産コストの見直しを行い、また小規模の鉄鉱生産会社も新規の鉄鉱石鉱山開発のエンジニア不足が指摘されている。

また一部の市場関係者は中国の金融引締め政策による中国国内の鉄鉱石需要の低下に伴って、国際コモディティ価格の減少につながるために、開発に時間と大型投資が必要な新規開発に慎重になっている。（2011年7月7日付けヴァロール紙）

 

株式会社　海外移住旅行社(KIR Tour)の保崎利根雄代表取締役並びに同社サンパウロ代表事務所のマルシア・ウエハラ氏が2011年7月12日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

同社は国際航空券の予約、発券、業務渡航手続き、査証窓口業務、翻訳業務など手広く行っている。

左から平田藤義事務局長/海外移住旅行社(KIR Tour)サンパウロ代表事務所のマルシア・ウエハラ氏/海外移住旅行社(KIR Tour)の保崎利根雄代表取締役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)