日本商工会議所

実業家エイケ・バチスタ氏の鉄鉱石などの鉱山開発会社ＭＭＸ社はミナス州セーラ・アズール地域の鉄鉱石開発のために18億ドルの資金調達を予定、イタウー銀行並びにWest LB銀行が主幹となる。

ＭＭＸはセーラ・アズール地域のチコ・チコ鉱山並びにイペー鉱山の鉄鉱石生産を870万トンから2,400万トンに引き上げるために、投資額を35億レアルから40億レアルに引上げる。

鉱山開発向けの投資金の25%はＭＭＸの自己資金、75%は投資銀行を通して外部から資金調達、イタウー銀行ではこのプロジェクトの分析は90日以内に行う予定となっている。

ミナス州政府の環境・持続的開発局（Semad）は州都ベロ・オリゾンテに近いセーラ・アズール地域のブルマジーニョ地区で、ＭＭＸ社が環境規則違反を行っているために訴訟手続きを行っており、またミナス州の鉱業Emicon社はＭＭＸ社との責任の擦り合いを行っている。（2011年7月13日付けエスタード紙）

 

全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）は2005年の輸入自動車販売の比率は全体の5%であったが、レアル高の為替の影響を大幅に受けて今年は23%を予想、しかし今後の為替の行方次第では100万台に達する可能性もある。

1995年の輸入自動車の比率は21.8%まで上昇して国内自動車産業に大きな打撃となったために、当時のフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領は輸入税32%を70%と倍以上引上げたために、翌年には12.9%まで減少した。

昨年の輸入自動車比率は全体の18.8%に相当する66万台、今年上半期はすでに前年同期比38%増加の39万台に達しており、為替以外にもブラジル国内の自動車生産コストは中国、インドやメキシコよりも高いために、自動車の輸入に拍車がかかっている。

2週間前にＡｎｆａｖｅａでは連邦政府に対して、国内での生産コスト削減を促すために、研究開発やイノベーション技術に対する優遇税制適用を導入するように陳情している。

上半期の輸入自動車のうちで9万300台はブラジル国内で自動車を生産していないメーカーの韓国のKia社、中国のChery社やJAC社、ドイツのAudi社やBMW社などであった。

6月末の自動車メーカーやディーラーの新車在庫は営業日数33日に相当する34万2000台に達しているために、フィアット社では在庫調整のためにミナス州ベッチン工場並びにアルゼンチンの工場の製造ライン従業員に対して、集団休暇を与えて調整している。

レアル高の為替で自動車輸入が急増しているのに反比例して、自動車の輸出は大幅に減少してきており、2005年の自動車輸出比率は全体の30.7%を占めていたが、昨年は11.9%と大幅に減少したために、自動車貿易赤字は60億ドルに達していた。

全国自動車部品工業組合（Sindipeças）では今年の自動車の貿易赤字は昨年よりも更に拡大すると予想されており、昨年の自動車バーツ部門の貿易赤字は45億ドルであったが、今年は55億ドルに達すると予想している。

またSindipeçaではレアル高の為替、労働者に対する福利厚生コスト、ファイナンスコストや劣悪なロジスティックなどでブラジル国内の生産コストは競争力を失ってきており、またパーツの国産化比率が規定の60%以下で生産しているメーカーも存在するために、連邦政府に取締り強化を要請している。（2011年7月13日付けエスタード紙）

 

昨日、サンパウロ経由でカンピーナスとリオを結ぶ510キロメートルの高速鉄道入札が行われたにも関わらず、応札企業がなく不調に終わり、昨年11月並びに今年4月の2回に亘り入札が延期されていた経緯がある。

国家陸路庁（ＡＮＴＴ）のベルナルド・フィゲイレド長官は着工を急ぐために応札をしやすくする条件として、初めに技術提供並びに運営を手掛ける鉄道事業者を選定、その後に工事を請け負う建設会社を決める2段階方式の入札を予定している。

この高速鉄道プロジェクトは経済成長加速プログラム（ＰＡC）の中では最も高額な330億レアルの予算となっているにも関わらず、入札参加コンソーシアムにとっては収益の見込みが低いために、連邦政府に対して条件変更を申し入れていた。

しかし高速鉄道の技術提供と事業運営に対する事業コストは90億レアルが見込まれており、日本、スペイン、フランス、ドイツ、韓国のコンソーシアムが参加する可能性があると予想されている。

また事業コストが240億レアルに達する鉄道建設工事を請け負うコンソーシアムは国内外の大手ゼネコンが参加すると予想、落札企業は区間ごとの建設工事を入札にかけてゼネコン企業に請け負わせて工期を短縮する。

高速鉄道の技術提供並びに事業運営の入札は2012年初めが予定されており、建設工事開始は2013年、フィゲイレド長官は2016年のオリンピック開催前の営業開始が難しいことを認めている。

高速鉄道の運営義務期間は40年、連邦政府は高速鉄道輸送会社（Ｅｔav）を通して40億レアルの資本参加、また社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が220億レアルのクレジット総額を予定している。

この高速鉄道計画についてはブラジル側が４０年間の運営義務や土地買収が難航した場合の遅延リスクを落札したコンソーシアムが負担するなど不利な条件が山積みしているために、入札に参加意向のコンソーシアムもブラジルが設定した旅客需要や建設コストの見積もりも甘いと指摘していた。（2011年7月12日付けエスタード紙）

 

中銀の最終フォーカスレポートによると6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は予想を大幅に上回ったために、今年のＩＰＣAを6.15%から6.31%と大幅に上方修正した。

来年のＩＰＣＡを5.1%から5.2%に上方修正して、連邦政府の中央目標値4.5%を更に上回り、また7月のＩＰＣAは耐久消費財並びにサービス料金の引き上げで0.16%から0.2%に引上げている。

5月の過去12カ月間のＩＰＣA６．５５％は6月には6.71%に上昇、今月並びに来月の通貨政策委員会（Ｃｏpom）の政策誘導金利（Ｓｅlic）はそれぞれ0.25%引上げられると予想されている。

サンタンデール銀行ではインフレ圧力が低減していないために、Ｓｅｌｉｃ金利引上げによる金融引締め政策は更に長期化すると見込んでおり、年末のＳｅｌｉｃ金利を13.0%と予想している。

金融引締め政策の長期化は連邦政府が目標としている持続的成長が可能な今年の国内総生産（ＧＤP）伸び率4.0%以上には伸びないと予想、また今年末のレアルの為替はＲ＄1.60に据え置いている。

国際コモディティ価格の高止まり、レアル高の為替による輸入の増加、未だに過熱気味な国内消費、雇用創出の拡大による労働コストの上昇などインフレリスクに繋がっているが、ヨーロッパの債務危機の拡大など国際情勢の不透明感が増してきている。（2011年7月12日付けヴァロール紙）

 

世界最大の鉄鉱石生産ヴァーレ社は南アフリカ資本のMetorex社と11億ドルでの買収交渉中であったが、先週、中国のJinchuan社が20%増加の13億ドルを提示した。

Metorex社はヴァーレ社に対して再価格提示のために8日間の猶予を与えたが、ヴァーレ社は買収価格の上積みを拒否したために、Jinchuan社が買収交渉権を獲得した。

ヴァーレは天然資源開発では手付かずのアフリカ大陸に2016年までに120億ドルを投資して資源確保を予定、リベリアを含むギニア最大の鉱物開発プロジェクトを予定している。

中国最大のニッケル生産会社のJinchuan社はMetorex社の買収でザンビアやコンゴ共和国での銅鉱やコバルト鉱の開発が可能となり、ザンビアのChibuluma鉱山では年間1万6,000トンの銅を生産している。（2011年7月12日付けエスタード紙）　

 

株式会社　クラレ本社の伊藤文大社長、取締役常務執行役員の村上敬司樹脂カンパニー長並びに南米クラレ社の帆足昭洋社長が2011年7月12日午前に同日夜にチボリホテルで開催されるオープニング・パーティに先立って商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

南米クラレ社はブラジルの経済成長により需要が増加及び多様化したことを受け、顧客ニーズを迅速に取り入れ商品開発を促進、ブラジル及び南米でのプレゼンスを高めるべく現地法人設立して4月に商工会議所に入会、「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」というクラレの企業理念、企業ミッションである「自然環境と生活環境の向上に寄与」と共にブラジルで果敢にビジネスを展開する。オープニング・パーティには近藤正樹会頭、平田藤義事務局長がお祝いに駆けつける。

化学メーカー クラレは機能樹脂、化学品、人工皮革、合成繊維、光学関連製品、メディカル製品などの製造・販売　サイト　http://www.kuraray.co.jp/company/

左から平田藤義事務局長/南米クラレ社の帆足昭洋社長/クラレ本社の伊藤文大社長/取締役常務執行役員の村上敬司樹脂カンパニー長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

オムロン　ヘルスケア株式会社の宮田喜一郎代表取締役並びにブラジル・オムロン　ヘルスケア社の竹田誠治社長が2011年7月11日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に12日午前中にルネッサンスホテルで開催するブラジル・オムロン　ヘルスケアのミッション、投資や事業内容、新製品の紹介や保健機関への装置のドネーションなどについて説明、ブラジルの健康産業は中間層の増加と共に飛躍的な拡大が見込めるために、世界の健康関連産業の注目を集めている。同社では血圧計、歩数計・活動量計、体重組成計、体温計、心電計、電気治療器、低周波治療器、赤外線治療器、補聴器やマッサージ機器などを取り扱っている。サイト　http://www.healthcare.omron.co.jp/

 

左からブラジル・オムロン　ヘルスケア社の竹田誠治社長/平田藤義事務局長/オムロン　ヘルスケア株式会社の宮田喜一郎代表取締役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

就労・失業者管理センター（Ｃａged）の調査によると過去12カ月間の鉱工業部門の平均サラリーは12%増加して平均の10%を上回っており、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の6.7%を大幅に上回って、インフレ圧力の大きな要因となっている。

ＭＢＡコンサルタント社のエコノミストのジョゼ・ロベルト・メンドンサ・デ・バーロス氏は国内経済が好調で雇用部門が売り手市場になっており、また良質な労働力が不足しているために、競合企業からの引抜合戦でサラリーが更に上昇傾向となっている。

レアル高の為替で輸入製品の比率が上昇してきている部門は輸入製品との価格の競業で価格転嫁が難しいが、サービス業、インフラや建設業は容易に価格転嫁するために、更にインフレ圧力となっている。

食料品価格が低下してきてインフレ圧力を緩和してきているにも関わらず、エタノール価格は供給が需要に追いついてないために、燃料価格の引き下げの要因になっていない。

州都サンパウロ市の2004年の雇用人口比率はサンパウロ州全体の26%、今年は33%まで上昇、ブラジルの州都で最も雇用人口比率が高いのは関税特区フリ-ゾーンエリアを抱えるマナウス市の94%となっている。

また2004年から最も雇用人口比率が上昇したのはロンドニア州都のポルト・ヴェーリョ市で30%から51%、北大河州ナタル市は38%から53%とそれぞれ大幅に増加している。

一方でアマパ州マカパ市は90%から82%、セルジッペ州アラカジュ市は66%から60%、パラ－州べレン市は36%から32%とそれぞれ減少している。

また5月の鉱工業部門の雇用は前月比0.1%、前年同月比1.3%増加、パラナ州が6.1%、ミナス3.0%、南大河州が2.7%、中西部地域2.5%、北東地域2.3%それぞれ増加、今年5カ月間では2.2%、過去12カ月間では3.5%増加している。（2011年7月11日付けエスタード紙）

 

今年5カ月間の鉱工業部門への海外投資家の対内直接投資はレアル高の為替の影響を受けて前年同期比17%減少の71億4,600万ドル、しかし農畜産、鉱業やサービス部門の直接投資は大幅に増加している。

同期の対内直接投資は前年同期比70%増加の265億ドル、鉱工業部門はレアル高や安価な輸入製品との価格競争では益々不利になってきているために、ブラジルの脱工業化が進んでオランダ病に陥ることが憂慮されてきている。

同期の海外投資家のサービス部門の直接投資は262%増加、農畜産部門は52%、鉱工業部門への直接投資は全体の32%を占めているが、前年同期は54.9%と大半を占めていた。

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査によると2004年の製造業は全産業の19.2%を占めていたが、今ではレアル高の為替、国内市場での輸入品との競合、負担の大きい重税、インフラ整備の遅れなどの要因で15.8%まで後退している。

今年5カ月間の鉄鋼セクターへの直接投資は30億9,100万ドル、食品11億8,100万ドル、化学関連3億7,700万ドル、ゴム・プラスティック3億5,100万ドル、石油・天然ガス17億8,700万ドルとなっている。（2011年7月11日付けヴァロール紙）