日本商工会議所

「国二つ背負いて」の著者新井知里さんが2011年7月6日に商工会議所を表敬訪問、応対した旧知の平田藤義事務局長と柴田千鶴子事業班主任に著書を贈呈した。在伯５０年と金婚式を記念してこれまで受章した数々の短歌や俳句に随筆を網羅したご主人との共著。

左から平田藤義事務局長/著書「国二つ背負いて」を贈呈する新井知里さん/柴田千鶴子事業班主任(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

日本ビ－・ケミカル株式会社販売・マーケティング・ブロックマネージャーの鈴木正也執行役員、米国nbcoating社営業技術部のジャイメ・ロペス担当責任者が2011年7月6日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

 

左から平田藤義事務局長/日本ビ－・ケミカル株式会社販売・マーケティング・ブロックマネージャーの鈴木正也執行役員/米国nbcoating社営業技術部のジャイメ・ロペス担当責任者(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

熱帯森林保護団体 (Rainforest Foundation Japan) の南研子代表が2011年7月6日に商工会議所を表敬訪問、7月8日の商工会議所の懇親昼食会で講演を行なっていただく南代表を平田藤義事務局長が手厚く応対した。

南代表は１９８９年にイギリスの歌手スティングが「アマゾンを守ろう」というワールドツアーを実施して来日した際、同行していたアマゾンの先住民のリーダー、ラオーニと出会い、それを機に同年５月に当団体を設立。その後、約２０年間に亘り、２０１０年までに２４回現地を訪れ、年数ヶ月アマゾンのジャングルで先住民とともに暮らし、支援活動を続けている。著書に「アマゾン、インディオからの伝言」（ほんの木出版）等があり、大山健康財団主宰の激励賞等受賞。

左から平田藤義事務局長/熱帯森林保護団体 (Rainforest Foundation Japan) の南研子代表(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

昨日、ギド・マンテガ財務相は外資に対する金融取引税（ＩＯＦ）の引上げやドル介入にも関わらず、先進諸国の実質的なゼロ金利や米国が2010年11月から2011年6月まで実施中の第2弾の量的金融緩和策QE2が終了したが、依然としてドル流入が続いているために、レアル高を阻止するための為替高抑制政策の導入を発表した。

マンテガ財務相のレアル高抑制政策導入の発表で過去6日間に亘って続いていたレアル高から昨日の終値は0.77%安のＲ＄1.565に留まったが、数日前には1999年1月以来のレアル高の為替となっていた。

ブラジルは昨年からの国内消費の大幅増加、失業率の低下や実質賃金の増加でインフレ圧力懸念が強まっているために、今年すでに連続4回で政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げを余儀なくされて、先進諸国との金利差がさらに拡大してきている。

実質金利が世界最高のブラジルに先進諸国で調達した低金利の資金をブラジルの金融市場で投資して利ざやを稼ぐキャリートレードの資金が大量に流入して、更なるレアル高の為替で輸出減少並びに輸入増加で貿易収支が悪化している。

今年のレアル通貨はドルに対してすでに5.95%値上がりしているために、マンテガ財務相は更なるレアル高に歯止めをかけるために金融市場に警告を発しており、輸出競争力を強化するために、昨年９月にマンテガ財務相が世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っていると「国際通貨戦争」が勃発していると発言して注目されていた。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、ギリシャの長期国債格付けを「B1」から3段階格下げて「Caa1」、またポルトガルの長期国債の格付けを投機的な水準である「Ba2」に引き下げると発表、海外投資家は安全で収益の高い投資先として、格上げされて堅調な持続的経済成長を続けるブラジルに資金を移動させている。

ブラジルはすでに海外投資金の短期の金融投資から長期の製造部門への投資を促すためにＩＯＦの課税率を2回にわたって引き上げており、また中国やインドの経済成長率や国内消費が牽引して国際コモディティ価格が上昇して、ブラジルは輸出で大いに恩恵を受けている一方でドル流入に繋がっており、またドル介入は外貨準備金増加で利払いが増加するために、マンテガ財務相にとっては副作用を伴わないレアル高だけを阻止する有効なカードはあまりないと予想されている。（2011年7月6日付けエスタード紙）

 

韓国の現代重工はリオ州イタタアイア市に１億５,０００万ドルを投資して重機生産工場を建設、操業は来年末が見込まれており、ワールドカップやオリンピックなどインフラ投資が目白押しのブラジルで、生産を競合企業よりも早く行って果敢にシェア獲得に乗り出す。

現代重工はブルドーザー、フロントショベル機やバックホー機を年間６,０００台の生産を予定、同社の重機販売を担当するＢＭＣ社も２０%から２５%の資本参加を予定している。

同社では生産した重機の６０%を国内マーケットで販売、４０%をラテンアメリカへの輸出を計画、ブラジル進出は米国並びにロシア進出の後を予定していたが、２００８年の世界金融危機後のブラジル経済の回復で最優先された。

現代重工はすでに実業家エイケ・バチスタ氏の造船企業ＯＳＸ社に１０%の資本参加を行っており、リオ州北部に位置するアスー港での大規模造船所建設を担当する。

また社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）から低金利のクレジットを活用するためには生産される重機の国産化比率６０%以上が必要であり、すでに地元のパーツ供給企業を確保している。（２０１１年７月６日付けヴァロール紙）

 

ブラジル・シェル社はサントス海盆の岩塩下原油鉱区に所有する権益20%をケイロース・ガルボン石油開発（ＱＧEP）並びにバーラ・エネルジア社の３億5,000万ドルで譲渡した。

譲渡契約締結はブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）の承認が必要であり、シェルはサントス沖の岩塩層下原油開発から撤退、しかしブラジルでの原油開発は継続して行う。

同社はカンポス海盆のパルケ・ダ・コンシャ鉱区での原油開発を継続、今後2年以内には7から10油田でボーリングを予定、シェルが譲渡したＢＭ－S-8鉱区内には有望なベン・チ・ビ油田を含まれている。

ＱＧＥＰ社はＢＭ－Ｓ－８鉱区内のビグア油田でボーリングを行っており、原油発見の確率を50%と予想、しかし同鉱区内の平均発見率は75%に達している。

今回、シェルが譲渡した20%の権益はコンソーシアムを組んだときは26%、ペトロブラス石油公社が66%、Ｇａlp社が14%、この油田の開発を担当しているペトロブラスは2008年に米国石油協会（ＡＰＩ）規格では25度から28％の軽質油でブレント原油に近い良質原油であると発表していた。（2011年7月6日付けエスタード紙）

 

中国農業大手の北大荒集団（Ｂｅｉｄａｈｕａｎｇ）グループが穀物栽培では非常に乾燥しているために、手付かずのアルゼンチンのパタゴニア地方で灌漑施設を導入して、中国向け穀物栽培を予定している。

中国の二桁台に届く経済成長率で国民の食生活が向上して食糧確保を余儀なくされているために、先を争って農産物生産のためにアフリカ諸国をはじめ、世界各地で投資を展開、しかし既存の生産地での食糧確保が困難になってきているために、今まで開発されていなかった乾燥地での農産物生産を余儀なくされてきている。

同グループの昨年の穀物生産は７,５００万人を養える１,７５０万トンを生産、アルゼンチンでの穀物生産は３年間の交渉の末に締結、パタゴニア地方は乾燥がひどいために大豆生産には不向きであるが、食肉生産用のトウモロコシは可能である。

中国はアルゼンチンには電力エネルギー並びに鉱業部門への大型投資を行っており、今回は食糧確保に農業部門に投資、今後１０年間にリオ・ネグロ州に１５億ドルを投資する。

リオ・ネグロ州の州政府関係者は中国企業の灌漑によるトウモロコシ、小麦、ジャガイモ、玉ねぎ、オリーブや果物の生産に注目しており、１０年以内に１００万トンの生産を見込んでおり、サン・アントニオ港から中国向けに輸出が予定されている。（２０１１年７月６日付けヴァロール紙）

 

会員各位

ブラジル日本商工会議所
コンサルタント部会長　都築　慎一

 

セミナー「ブラジル・中南米報道　行間の読み方」のご案内

  

ブラジル日本商工会議所の会員の皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、今般コンサルタント部会から、日本経済新聞のサンパウロ支局長であられる檀上誠氏に南米経済事情に対する解説に限らず自由なテーマでスピーチをお願い申し上げましたところ、一ジャーナリストとしての立場から、報道のありかたの問題や南米経済に対する北米からの視点や視線など、下記のテーマでお話していただけることになりましたのでご案内申し上げます。

 

セミナーテーマ　「ブラジル・中南米報道　行間の読み方」

 

－マスコミ（日本、先進国メディア）はブラジルの何を報じたがっているのか

　（マスコミは本当に新しい動きより、わかりやすい話を求める）

－日本メディアになぜ中南米・ブラジルの話は載らないのか

　（何がニュースで何がニュースではないのか）

　（多極化する世界にキャッチアップできていない編集体制）

－日本メディアの中南米報道は「北（先進国）から目線」

 

従って今回のセミナーは経済環境に対する解説セミナーではありません。

我々は記事やニュースなど毎日マスコミの報道に接しているわけですが、報道を支える人の視点や考え方をお伺いするのは、社会のできごとに対し自分なりの見解、判断を持とうとする時に大変参考になるのではと思います。

 

皆様多数のご参加をお願い申し上げます。

 

セミナーは日本語で行われ、ポルトガル語の通訳はありませんのでご了承ください。

 

－記－

 

日時：　 2011年 7月19日（火）　午後 4 時‐5 時半
会場：   ブラジル日本商工会議所内大会議室　（Av. Paulista 475, 13階　São Paulo/SP）

テーマ：　「ブラジル・中南米報道　行間の読み方」

ゲストスピーカー：　檀上　誠氏　　日本経済新聞　　サンパウロ支局長

言語：　 日本語のみ。ポルトガル語通訳なし。
会費： 　無料
定員：　 40名（お申し込み順）

申し込み：事務局チサト宛 （メール secretaria@camaradojapao.org.br 及び電話 3287-6233）で 7月15日（金）までにお願い致します。　　

以上

上昇一途のレアル高の為替、実質賃金の上昇、長期払いのエアーチケットや航空運賃の自由化などが追い風となって、民間航空庁（Ａｎac）の統計では昨年のブラジル－米国間の旅客数は前年比17.37%増加の320万人と2002年の2倍に達している。

また昨年のブラジル－アルゼンチン間の旅客数は前年比38.5%増加の280万人、ブラジル－ポルトガル間は24.7%増加の140万人と、それぞれブラジル人の観光客の増加が牽引して大幅に伸びている。

ブラジル－アルゼンチン間のＧＯＬ航空のマーケットシェアは39.4%とＴＡＭ航空の32.4%を上回ってトップシェアを確保、ブラジル－米国間のシェアはアメリカン航空が31.9%、ヨーロッパ路線で最も利用の多いブラジルーポルトガル間のシェアはポルトガルのＴＡＰ航空が29.2%を占めている。

Ａｎａｃのオペレーション・エフィシエンシーランキング調査ではグアルーリョス空港が搭乗規則や運航便の遅延などが国内主要空港で最も悪いと指摘されて、最下位となっている。

またカンピーナス市のビラコッポス空港はアズール航空が乗換便のハブ空港としての利用拡大やコンゴニアス空港やグアルーリョス空港の混雑時の利用増加で、エフィシエンシー指数が悪化してきている。

昨年のグアルーリョス空港の国内便は2009年の6万5,000便から8万便と大幅に増加したにも関わらず、空港インフラが追い付いておらず、コンゴニアス空港は前年並みの7万5,000便を維持している。

リオーサンパウロ間の定期便ポンテ・アエレアのマーケットシェアはＴＡＭが47.5%、ＧＯLが43%と2社で独占、しかし5月の小規模航空会社のアズール航空、Ｗｅｂｊｅｔ、Ｔｒｉｐ並びにアヴィアンカ航空の国内便マーケットシェアは20%に達している。（2011年7月5日付けエスタード紙）

 

今月11日にサンパウロ経由のカンピーナス－リオ・デ・ジャネイロを結ぶ高速鉄道の入札は、参加予定のコンセッションからの要請で延期されることが濃厚となってきている。

今日、韓国コンセッションのＴＡＶ　Ｂｒａｓｉｌ社は国家陸路庁（ＡＮTT）に対して、今週中に入札条件を整えるのは難しいために、入札の延期を要請すると予想されている。

この高速鉄道はリオーサンパウロ間の交通渋滞を緩和するために、ジウマ・ロウセフ大統領が大いに肩入れをしているが、多くの入札参加コンセッションの要請で、入札延期は避けられなくなってきている。

またＴｒｅｎｄｓコンソーシアムのパウロ・ベニテス代表はＡＮＴTが入札条件の技術移転やサンパウロ州内の停車駅の変更などの発表が遅れたために、45日から60日間の入札延期を要請している。

国内ゼネコン大手のオデブレヒト社、カマルゴ・コレア、アンドラーデ・グッチエレス並びにケイロース・ガルバン社連合は昨年末からコンソーシアムの参加を検討、しかし連邦政府の投資コストの330億ドルをはるかに上回る500億ドルを見込んでおり、また社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）ともクレジットなどで話し合いを持っているが、投資額、リスクや納期などの面で条件が一致していない。（2011年7月5日付けエスタード紙）