日本商工会議所

2009年1月から5月までの中国からの19立方メートル以上の能力を擁するブルドーザーの輸入総額は25万ドル、昨年同期は740万ドル、今年は2,290万ドルと3倍に増加して、韓国、日本並びに米国に次いで4位上昇している。

2009年のこの種類の中国からのブルドーザー輸入はベルギー並びに英国を下回っていたが、今年5カ月間では両国の合計よりも多くて、付加価値の高い機械・装置の輸入が拡大している。

2005年の中国からの機械・装置の輸入シェアは僅かに全体の3.5%、今年4カ月間のシェアは13.2%とドイツの13.7%に逼迫、しかしドイツは前年の17.8%から4%以上もシェアを落としており、また米国のシェアも31.6%から25.2%と大幅に下げている。

中国からの機械・装置輸入は価格競争力が高いためにヨーロッパ諸国のシェアを奪っており、特に建設部門や農畜産部門で拡大、前年1月から5月のドイツからのロジスティック部門や建設部門向け機械輸入は1億3,490万ドル、今年は35.2%増加の1億8,240万ドル、しかし中国からの輸入は101.16%増加の2億7,360万ドルとドイツを追越している。

また中国からの重機など輸入は製鉄所、セメント工場、火力発電所や製造部門に徐々に浸透して、特にヨーロッパ諸国のマーケットシェアを奪っている。

今年5カ月間の消費財工業セクター向け機械・装置輸入は米国が前年同期比68%、ドイツ69.8%、中国は43.2%増加、製造部門向けは47%、36.4%、62.3%、資本財向けは8%、6.84%、28.1%、インフラ並びに基幹産業向けは13.5%、35.8%、27.6%、ロジスティック並びに建設セクター向けは51.6%、35.2%、101.2%とそれぞれ増加している。（2011年7月5日付けヴァロール紙）

 

在ブラジル日本大使館の臼田昇一一等書記官、後任の金子創一等書記官が2011年7月4日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に臼田書記官は退任挨拶、後任の金子書記官は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/在ブラジル日本大使館の臼田昇一一等書記官/後任の金子創一等書記官(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ブラジル国内での自動車生産コストは中国よりも60%、メキシコよりも20%それぞれ割高にも関わらず、新規参入やすでに進出済みの自動車メーカーは自動車生産や増産向けに13プロジェクトを擁している。

ブラジルの自動車市場は2004年から上昇を続けており、今後10年以内には自動車生産台数が600万台を超えると予想、ブラジルは人口が2億人に近い巨大マーケットであり、しかも貧困層から自動車購買が可能な中間層への人口移動で今後の販売拡大が確実であるために、メーカー間のシェア争いが激化してきていいる。

ブラジル国内の自動車メーカーはブラジルコストやレアル高の為替の影響で自動車輸出では価格競争力をそがれてきているにも関わらず、フィアット社はペルナンブーコ州スアペ市に19億ドルを投資して自動車生産、今後の販売増加が見込まれる北東地域で生産する。

韓国の現代自動車はサンパウロ州ピラシカーバ市に6億ドルを投資して新規工場を建設、トヨタもサンパウロ州ソロカバ地域に新規に第2工場を建設して増産、日産も大型投資を発表している。

中国のAGC社はサンパウロ州グアラチンゲタ市に4億7,000万ドル、Chery社はサンパウロ州ジャカレイ市に4億ドルを投資、スズキ社もゴイアス州イツンビアラ市で工場建設を発表して、本格的にブラジルに進出する。

ルノー社、PSA、プジョー・シトロエン、GM社、BMW、Paccar/DAF社、実業家エイケ・バチスタ氏のEBX社も新工場建設を検討中であり、またブラジルには19自動車メーカーが既に進出して今後はシェア争いが益々激しくなる。（2011年7月4日付けエスタード紙）

 

ブラジルの商業銀行や企業の海外での低金利の資金調達に対してＩＯＦ税６％並びに借入期間を１年から２年間に延長したにも関わらず、今年上半期の外資調達は前年同期比2.9%増加の306億3800万ドルを記録、レアル通貨は過去12年間で最も上昇している。

特にブラジル企業の海外での社債発行による資金調達は先進国のゼロ金利並びにブラジルの高金利や堅調なブラジル経済などの要因で261億ドルを占めて、前年同期を50%上回っている。

ブラジル企業のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)価格レートは2.1%減少、しかし新興国の平均CDSは1.5%上昇して、ブラジル企業の信頼指数が上昇していることも外資調達を容易にしている。

ヴァーレの今年のCDSは7.9%、ペトロブラス石油公社は6.8%とそれぞれ大幅に減少、今年上半期の社債発行総額は昨年1年間の413億ドルの63%に相当している。

ギリシャの財政危機を発端に世界の金融市場の先行きの不透明感が増加しているにも関わらず、米国JBS社は8億5,000万ドルの社債を発行、BTG パクツアル銀行も償還期間が5年物の社債発行で5億ドルを調達した。

またブラスケン社並びにBR Malls社も海外での社債発行を準備中であり、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはブラジルのソブリン格付けを今年1月にルセフ大統領が就任、就任直後から最低賃金の引き上げ率抑制や500億レアル規模の歳出削減方針を打ち出すなど、従来の景気刺激型から景気抑制型に財政政策を修正して、持続的な経済成長や中期的な財政の改善見通しを挙げて、Baa3からBaa2へ一段階引き上げていることも追い風となっている。

ブラスケン社が今年4月に発行した償還期間が10年物の社債の年利は6.0%であったが、世界金融危機前の2008年6月に発行した社債の年利は7.375%とあったために、ブラジル企業にとっては金利安となって資金調達が容易になってきている。（2011年7月4日付けヴァロール紙）

 

ブラジル・スーパーマーケット協会（Abras）のニールセン社に依頼した調査によると昨年のブラジルのスーパー業界の売上は2,016億レアル、そのうちサンパウロ州内の売上は613億レアル、パン・デ・アスーカル社とカルフール社の売上は651億レアルとなっている。

そのうち両社のサンパウロ州内の売上合計は426億レアルで69%と寡占状態にあり、また合併によりさらにマーケットシェアが拡大すると予想されており、競合スーパーでは買収・合併などを余儀なくされる。

両社の合併で事業が重なるロジスティック部門の人事部などでは人員削減が余儀なくされるが、合併によるシナジー効果は18億レアルが見込まれている。

また両社のスーパーが重なる地点での店舗閉鎖など小売業界の合併では平均売上が5%減少、しかし供給業者との価格交渉は圧倒的に優位になるために、食品メーカーは収益性の減少を余儀なくされる。

全ての大手スーパーは食品大手でブランドが消費者に浸透しているサジア社やペルジガン社の品揃えは不可欠であるが、今後はパン・デ・アスーカル社とカルフール社との同じ製品の卸売価格で不利に立たされる。（2011年7月3日付けエスタード紙）。

 

ビジネスコンサルタントMilitelli社のマルコ・ミリテリ共営者が2011年7月1日に商工会議所を表敬訪問、商工会議所入会と検討しているために応対した平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。

左から平田藤義事務局長/ビジネスコンサルタントMilitelli社のマルコ・ミリテリ共営者(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

帰国する南米新日鐵の杉山俊美社長と後任の廣瀬孝社長が2011年7月1日に表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に杉山社長は帰国挨拶、後任の廣瀬社長が着任挨拶を行った。

環境委員長として積極的に見学会やセミナーを企画して、大いに委員会活動を盛り上げた温厚な杉山副会頭は事務局職員にも丁寧に帰国挨拶を行い、後任の廣瀬社長を紹介した。

左から平田藤義事務局長/帰国する南米新日鐵の杉山俊美社長/後任の廣瀬孝社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

好調に推移する国内経済、ワールドカップやオリンピックなど大型インフラ投資が目白押しで今後のブラジルの電力消費の大幅増加が見込まれているために、今年上半期の国内外の電力会社の買収・合併による投資額は、昨年1年間の83億6,400万レアルをすでに上回る88億レアルに達している。

また下半期の買収案件は更に増加が予想されており、電力業界内ではエレトロブラス社がエネルジア・デ・ポルトガル（EDP）、ライト社がRenova社への資本参加、GDF　Suez社並びにDuke　Energy社と共にラテンアメリカの電力会社の買収、CPFL社がMultinerグループの火力発電所の買収を検討しているとも込まれている。

また貧困層から中間層への人口の大移動、連邦政府の電力普及政策、電力発電や送電会社の収益性が非常に高いことが国内外の電力会社や異業種からの参入に拍車をかけている。

現在、ブラジル国内には64の送電・配電会社が存在して30グループがシェアを分け合っており、シェアの大半は電力公社が所有しているために、民営化する予定にはなっていない。

またブラジル銀行年金基金（Previ）が資本参加しているネオエネルジア社並びにCPFLの大型の会社再編が予想されており、今年下半期の電力部門の買収・合併は主に代替エネルギーセクタ-に集中すると予想されている。

今年上半期の買収・合併では1月にスペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス社が48億レアルでElektro社を買収、CPFLが14億9,000万レアルでSiif Energies社を買収している。

またパラナ州のCopel電力公社は10億レアルで送電事業を手掛けるAbengoa社、リオ・ブラヴォ電力が小型水力発電所（PCHｓ）などの事業を持つOrteng社を買収している。

その他では実業家エイケ・バチスタ氏のMPX社がベルチン火力、サンタンデール銀行がMartifer社、Cemig社がPCP Light社、CPFL電力がErsa社にそれぞれ資本参加している。（2011年7月1日付けヴァロール紙）

 

 

昨日、パウロ・ベルナルド通信相は今年10月からブラジルで電話事業を展開している電話会社が連邦政府と合意した国家ブロードバンド計画（PNBL）に沿ったサービスを、固定電話やセルラーで開始すると発表した。

このブロードバンドサービスは回線速度が毎秒1メガビット（Mbps）でサービス料金は月額35レアルに固定、電話会社Oi社、テレフォニカ社、CTBC社並びにSercomtel社との間で、固定電話回線購入などの抱合せサービスを強要せずに、オプションにすることで合意している。

しかしダウンロードなどでは容量の大きいもので不都合が生じる可能性があり、テレフォニカ社の固定電話を通しての最高速度は３００メガビット、セルラーは150メガビットとなっている。

各電話会社の回線パラメーターは国立電気通信庁（Anatel）が監視、固定回線規定は7月28日までに決定、セルラー回線規定のその後で決められ、連邦政府では10月31日までに両方の規定承認を予定している。

電話会社はピーク時の回線アクセスの最低速度を利用者の30%、回線アクセスの少ない時間帯では50%を保証しなければならないが、2年目以降は70%まで引上げる必要がある。

テレフォニカ社ではサンパウロ州内で国家ブロードバンド計画に沿ったサービスが可能な市町村は230都市で、人口の89%をカバーできると見込んでいる。

PNBLの回線速度が毎秒1メガビット（Mbps）でサービス料金は月額35レアルに固定されているが、商品流通サービス税（ICMS）を免税する州では月額29.80レアル、また電話会社は2014年までには回線速度が5倍の5メガビットまで引き上げなければならない。（2011年7月1日付けエスタード紙）