日本商工会議所

インフレの上昇並びに政策誘導金利（Selic）の引上げで5月の連邦政府の財政赤字はプライマリー収支黒字が75億レアルにも関わらず、利払いが221億レアルに達したために146億レアルで赤字記録を更新した。

過去12カ月間の利払い総額はGDP比5.71%に相当する2,197億レアルと1998年9月以来の最高を記録、中銀では今年の名目財政収支赤字はGDP比1.9%から2.5%に上方修正している。

今年5カ月間のプライマリー収支黒字は648億レアルと2008年同期に次ぐ記録となり、連邦政府の今年のプライマリー収支黒字の目標1,179億レアルの55%に達している。

また今年5カ月間の地方政府（州政府並びに市町村）のプライマリー収支黒字は連邦政府から地方政府への分配金並びに州税の商品流通サービス税（ICMS）の増加で、190億4,000万レアルを記録している。（2011年7月1日付けエスタード紙）

 

日伯、サンパウロ州・パラー州へ10億レアルの融資協約に署名
（2011年6月30日付けブラジル・エージェンシー）

ブラジルのアントニオ・パトリオッタ外務大臣および松本剛明外務大臣は30日、約10億レアル（日本円で500億円相当）の融資協約を締結した。松本外務大臣は明日までブラジルに滞在、ブラジル企業また国外最大数を誇る150万人の日系コミュニティーと会合の予定。

日本の融資を受けるプロジェクトの一つとして、6700万レアル（日本円で335億8000万円相当）にあたるサンパウロ州の上水道の漏水削減プロジェクトがある。7年の返済猶予期間と年利0.5%の条件の下、償還期間は25年となっている。

パラー州ベレン郊外の第２次公共バスシステム構築も融資対象プロジェクトである。3億3000万レアル（164億1000万円相当）で、返済猶予期間は10年と年利0.5%という条件の下、償還期間は30年となっている。

両国の関係は２０世紀初頭の日本人移民、またその後1970年代後半から急増した出稼ぎによる「逆」移住により、深い絆を結んでいる。

ブラジルにとって日本はアジアで２番目の貿易パートナーであり、中国に次ぐ。2010年取引は141億ドルにのぼり、記録更新。昨年の対日輸出は前年比 67.2%増加の71億ドルへ達して、1億5900万ドルの貿易黒字をもたらした。（レナータ・ジラルド　ブラジル支社より）

日伯、国際連合安全保障理事会拡大の動き強化
（2011年6月30日付けブラジル・エージェンシー）

今年9月に行われる国連会議では日本、ブラジルが国連安全保障理事会改革にむけて、その動きを強める見通し。現在の15カ国（5常任理事国、10非常任理事国）から拡大する草案は、候補者や地域の特定はまだ無いが、100カ国以上の支持を得ている。ブラジルのアントニオ・パトリオッタ外務大臣、及び松本剛明外務大臣は30日、更なる支持を求めることで合意した。

「（新しい常任理事国の）名前や地域の特定は無しに、口頭表明以外に既に100カ国近くの支持を得ています。それをもって、我々は更なる支持を獲得するはずです。192カ国の国連加盟国のうち、半数以上が改革に賛成の姿勢を示しています」と、イタマラチでの松本外相との会談後パトリオット外務大臣は述べた。

松本外務大臣は、安全保障理事会拡大に賛成の国々の強い意識を感じている。同外相によると、この改革要望の動きはG4（ブラジル、日本、インド、ドイツ）により率先力を増した。

現在の安全保障理事国は第二次大戦後の体制のまま約60年が経過している。常任理事国は中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカである。交代式の非常任理事国は2年の任期で現在の理事国は、ボスニア・ヘルチェゴビナ、ドイツ、ポルトガル、ブラジル、インド、南アフリカ共和国、コロンビア、レバノン、ガボン共和国、ナイジェリア。

両国間の会議では、ジルマ・ロウセフ大統領が安全保障理事会改革へのブラジルの熱意を強調した。（レナータ・ジラルド　ブラジル支社より）

松本外務大臣、日本経済の先行き不安を否定
（2011年6月30日付けブラジル・エージェンシー）

松本剛明外務大臣は30日、3月11日の津波を伴う大地震による損害と膨大な債 務残高のために日本経済が先行きの見えない時代にあるというムーディーズの格付け下げ予想に対して否定した。ブラジル訪問にあたり、「日本の状況はムー ディーズが指摘するほど悲劇的ではなく、ブラジルやその他のラテンアメリカ諸国の支援を期待している」と述べている。

「景気回復は多くの人が想像する以上に早いもので、加速段階にある。この3ヶ月以内で我々はそれを証明してきました。格付け業者の色塗り表のような悲劇的なものではありません。」と述べた。

同外相によると、国内復興と再構築計画が近々開始される。プロジェクトの詳細は明かされなかったが、「我々はこの状況に真剣に立ち向かっており、早急な復興を実現することでしょう。」と述べる。

アントニオ・パトリオッタ外務大臣は、ブラジル政府は早急な再建が実現されるであろう日本のキャパシティに信頼を寄せていると話す。3月11日の震災被害者救助のため日本赤十字社へ50万ドルの寄付をすることを発表。

「再 建へ向けて日本にキャパシティがあることを強く信じています。25万人のブラジル人が復興に向けて日本で頑張っているだけでなく、日伯のパートナー関係を 強化できるものと信じています。」と述べ、日本に居住するブラジル人により発足した「助け合いブラジル」という毛布、ブラジル産ジュース、自転車の配給を 行う復興支援運動に触れた。

一方でムーディーズは、日本経済成長が「第三次低迷期」に直面するであろうと評する。ムーディーズ経済アナリストによると、原発事故だけでなく、津波を伴う震災が復興に要する費用を引き上げ負債を増加させたという。

先の6月20日日本政府は、国家負債への措置として長期的計画を導入することを発表。日本は1990年バブル崩壊以来、過去20年間に亘って経済停滞期にある。（レナータ・ジラルド　ブラジル支社より）

 

東日本大震災に対する寄付報告（６月３０日現在）

回章37/11 東北関東大震災への義援金協力のお願い

内閣総理大臣宛てお見舞い状

連邦政府の今年初めの5カ月間のプライマリー収支黒字は国庫庁の歳入を中心に収入が前年同期比17.4%増加の3,963億レアル、支出が9.1%増加に留まったために454億レアルを記録した。

今年5カ月間の連邦政府の収入は支出の約2倍増加、またジウマ・ロウセフ大統領が発表した公共支出の500億レアルの削減計画の効果で僅かに1.1%の増加に留まったが、2009年並びに昨年の公共投資は70%以上増加していた。

5月の社会保障院（ＩＮＳＳ）並びに国庫庁で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は41億レアルと前年同月の5億500万レアルの赤字から大幅に改善、また今年5カ月間のプライマリー収支黒字はGDP比2.7%に達しており、今年の目標のGDP比2.1%の達成は確実と見込まれている。

また今年5カ月間の貯蓄は454億レアルを記録して、プライマリー収支の統計を取り始めた1999年以来では2008年同期の530億レアルに次ぐ記録となっている。

5月の公共投資は34億9,000万レアルと前年同期の38億レアルから減少、今年5カ月間では169億レアルに留まっており、公共入札や環境ライセンスの認可が遅れ気味となって、意図的に支出を先延ばししている。

第2次ルーラ政権の最終年のプライマリー収支黒字を悪化させないために、政権を引き継いだジウマ政権へ先送りしたために、今年初めの公共支出は大幅に増加していた。

5月の社会保障院（INSS）の積立金は190億3,980万レアル、地方政府への分配金は162億8,190万レアル、国庫庁の歳入は563億2,660万レアル、今年5カ月間では大幅な雇用創出、好調な国内経済、実質賃金の上昇などの要因で17.9%、24.7%、17.9%とそれぞれ大幅に増加している。

また今年5月の連邦政府の支出は552億レアル、公務員サラリー支出が138億6,870万レアル、年金・恩給などのINSSの支出が214億5,960万レアル、補助金や維持費などの支出が194億820万レアルであった。（2011年6月30日付けヴァロール紙）

 

中銀の昨日発表されたインフレ・レポートによると、好調な雇用創出による非常に低い失業率、実質賃金の上昇や旺盛な消費などがインフレ圧力になっていると指摘されている。

また下半期には大半のセクターの労働組合と企業側によるサラリー調整が予定されており、最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価（ＩＮPC）指数プラス2年前の国内総生産（GDP）伸び率で計算されるために、昨年のＧＤＰ伸び率は7.5％、今年のＩＮＰＣが6.0％以上と予想されているために、14％の最低サラリー調整が予想されていることも、インフレ圧力に拍車をかけると予想されている。

連邦政府は政策誘導金利（Selic）の引上げによるインフレコントロールから昨年末にクレジット部門の抑制政策、銀行の強制預託金比率の引上げのマクロ・プルーデンス政策導入をしたにも関わらず、第1四半期のインフレ圧力が増していた。

しかし4月ごろからマクロ・プルーデンス政策の効果が疑問視され、中銀もSelic金利引上げでのインフレ鎮静に軸足を据えて、今年のインフレ中央目標値の達成を放棄している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録ではインフレ上昇の抑制のために最低もう1回のSelic金利の引上げ、またフォーカスレポートでは来年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を今年3月の4.6%から4.9%に引上げており、金融エコノミストはインフレ指数を押し上げる要因として、指数連動制度の廃止を指摘している。

ブラデスコ銀行のエコノミストは組合側の生産性以上のサラリー調整の要求、来年の最低サラリー調整が今年のインフレ指数に左右はされるにも関わらず、14%前後に達すると予想されていることも、インフレ圧力を強めているとし適している。（2011年6月30日付けヴァロール紙）

 

4月の国家エネルギー政策審議会（CNPE）によるブラジル石油監督庁（ANP）が準備した第11回石油・天然ガス鉱区の入札が大幅に遅れているために、参加予定の国内外の石油開発会社の投資見通しが困難になっている。

入札の遅れの要因としてペトロブラス石油公社の今後5カ年の投資計画の承認が遅れており、また入札にはANPの準備期間として最低3カ月かかるために、入札日の決定が遅れていることが要因となっている。

ペトロブラスの5カ年の投資計画を承認するための経営審議会には連邦政府からギド・マンテガ財務相が参加、今年初めの投資総額予算は2,240億ドルであったが、現在は更に500億ドルの予算増額となっているために、承認に待ったがかかっていると予想されている。

今回の入札は岩塩層下原油開発を除いた17４鉱区であり、特に北部地域並びに北東地域に集中、しかし岩塩層下原油開発をペトロブラスが独占するための新石油法を制定するために、すでに3年以上を要している。（2011年6月30日付けエスタード紙）