日本商工会議所

小売業で世界２位のフランス資本カルフールのブラジル小売事業部門とブラジル小売業トップのパン・デ・アスーカルグループ（CBD）の合併交渉を実業家のアビリオ・ジニス氏と大手投資銀行のBTG　パクツアルが手掛けている。

しかし両者の合併には社会経済開発銀行（BNDES）からの３９億レアルの資本参加並びにカルフールと競合してCBDに３７%出資するカシノグループの承認を得なければならない。

しかしジニス氏がカルフールとの合併交渉を株主の承認なしに水面下で行っていることが発覚したために、１か月前にカシノがジニス氏を訴えて、裁判所に判決を委ねている経緯があるために難航が予想されている。

合併が成立すれば新設会社ノーヴォ・パン・デ・アスーカル（NPA）の株式の５０%がカルフール、カシノ１５%、アビリオ・ジニス氏９．５%、BNDES銀行９．０%の資本参加比率となる。

しかし合併によるブラジルの小売業界地図は３２．２%がNPAと市場の１/３を独占して最終小売価格の決定権を握るために、消費者にとっては価格上昇を招く恐れがあり、また供給メーカーにとっても卸売価格交渉権を握られるために、収益性が圧迫される弊害が生じる。

ブラジル小売業界トップのパン・デ・アスーカルの昨年の売上は３６１億レアル、グループ内にはパン・デ・アスーカルのチェーン店が１４９店舗、コンプレ・ベン１１３店舗、エストラ・Super１０１店舗、エストラ・Hiper１１０店舗、エストラ・Facil６８店舗、アサイ５７店舗、ポント・フリオ５０６店舗、カーザ・バイア５２６店舗，センダイ１７店舗と総数１,６４７店舗を全国に展開している。

またブラジル・カルフールは業界２位で売上は２９１億レアル、グループ内にはカルフール・Hiper１１４店舗、カルフール・Bairro４９店舗、アタカダン７３店舗の合計では２３６店舗を展開している。（２０１１年６月２９日付けヴァロール紙）

 

今年５カ月間のブラジルの輸出の７１%はコモディティ製品が占めて前年同期の６７%から上昇、この期間の完成品輸出は１５．１%増加、コモディティ製品は３９．１%と大幅に増加している。

世界的にコモディティ製品の価格が欧米諸国の低金利並びにクレジット緩和で投機マネーがコモディティ製品価格の高騰をまねいているために、ブラジルの輸出には追い風となっている。

今年５カ月間のコモディティ製品輸出のうちで第一次産品は前年同期比４５．６%増加の４５２億３,０００万ドル、半製品は３０．９%増加の１２８億８,０００万ドル、製糖、燃料、インスタントコーヒーやアルミ棒などを含む工業コモディティ製品は２０．５%増加の７１億４,０００万ドルとなっている。

昨年の第１四半期の完成品貿易は７５億ドルの赤字であったが、今年同期は１００億ドルに増加、今年は昨年の３５０億ドルから５００億ドル以上の赤字が見込まれている。

工業コモディティ製品輸出の内訳は燃料が２６．７%増加の１６億ドル、圧延鋼や鋼板が３８%増加の９億９,０００万ドル、製糖はマイナス７．５%の９億３,０００万ドル、アルミ関連並びにオレンジジュースが２６．１%増加の８億５,０００万ドルとなっている。

今年５カ月間の鉄鉱石輸出量は４．４９%増加に留まったにも関わらず、　輸出価格が９８．４%と大幅に上昇したために１０７．３%増加、大豆の輸出量は６．２%減少したにも関わらず、価格が３０．７%増加したために輸出は２２．７%増加している。

コモディティ製品価格の上昇は中国の需要に大きく依存しているために、中国経済が減速しはじめた時は即座にコモディティ価格の暴落につながる可能性が指摘されている。（２０１１年６月２９日付けヴァロール紙）

 

中銀の発表によると５月の銀行のクレジット延滞率は政策誘導金利（Selic）の上昇やインフレ率の上昇に伴って５．１%まで増加して、過去１２カ月間では最悪を記録している。

５月の銀行の法人向けクレジット年利は３１．１%、個人向け年利は４６．８%とそれぞれ上昇、特別小切手と呼ばれる口座借越残年利は１８５．４%と１９９９年以来では最高金利となっている。

金利の上昇に伴って５月の銀行クレジットは前月比５．３%減少、そのうち個人向けクレジットは４．６%、法人向けクレジットは５．８%とそれぞれ減少している。

中銀は今年の銀行のクレジット部門の増加率を前年比１３%から１５%に上方修正したにも関わらず、アレシャンドレ・トンビーニ総裁は中銀の予想範囲内に収まっているために１５%以内の増加率を見込んでいる。

中銀は今年の公立銀行のクレジット部門の拡大を１４%から１５%、ブラジル民間銀行は１３%から１５%、外資系銀行は１１%から１６%とそれぞれ上方修正している。（２０１１年６月２９日付けエスタード紙）

 

CIR－065/11

2011年6月29日

会員各位 ブラジル日本商工会議所

会頭　　　　近藤正樹

財務委員長　村田俊典

 

2011年度第3四半期会費ご依頼の件

 

拝啓　　時下益々ご繁栄のこととおよろこび申し上げます。

各位におかれましては常に当会議所事業に対し暖かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、2011年度第3四半期の会費に就きましては、下記の通り、2011年第2四半期と同額でお願い致します。

記

 

                            クラス                                           四半期分の額（R$）

                                   A                                 530,00  (月額) X 3  =  1.590,00 

                                   B                                 443.00（月額）  X 3  =  1.329.00

                                   C                                 443.00  (月額) X 3  =  1.329.00

                                   D                                 266,00  (月額) X 3  =     798,00

                                   E                                 176,00  (月額) X 3  =     528,00

                        個人                   106,00  (月額) X 3  =     318,00

 

                     

なお、お支払に就きましては別途ブラジル銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願

い申上げます。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

敬具

２０１１年６月２８日

会員各位

 ブラジル日本商工会議所

会頭　       　近藤  正樹

  

７月定例懇親昼食会開催ご案内

   

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度７月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回は「ウルグアイ概況とビジネスセミナーのお知らせについて」 在ウルグアイ日本国大使館 佐久間健一 特命全権大使のご講演とアマゾン熱帯林保護と先住民の人権問題など多岐に渡る支援活動を行っている熱帯森林保護団体(Rainforest Foundation Japan)代表 南研子氏のご講演を盛り込んでおります。

 

皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ち致しております。

敬具

‐　記　‐

  

日時：２０１１年 ７月８日　(金) １２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

会場：ホテル　マクスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150  Tel: 3145-8000)

 

 

 

講演テーマ： 「ウルグアイ概況とビジネスセミナーのお知らせについて」

講師： 佐久間健一　在ウルグアイ日本国大使館 特命全権大使

略歴： 慶応　法　修士。１９７３年 人事院、１９７５～７７年 外務省国連局社会課、１９７８～８０年 英国サザンプトン大学留学(国際関係論)、１９８０～８２年　外務省国連局企画調整課、１９８２～８５年国連日本政府代表部(二等書記官、一等書記官)、続いて人事院各局各課勤務後、１９９７～２０００年人事院人事課長、２０００～０３年 総務局職員団体担当審議官、２００３～０４年 人材局長、２００４～０５年 総括審議官、２００５～０７年 公平審査局長、２００７～１０年 地方公務員災害補償基金審査会委員を経て、現職に至る。

 

講演テーマ：「アマゾンからのメッセージ －インデイオと森の声」

講師：南研子 熱帯森林保護団体 (Rainforest Foundation Japan) 代表

略歴：女子美術大学油絵科卒業。大学卒業後、NHK「おかあさんといっしょ」等の番組で美術制作を担当。１９８９年、イギリスの歌手スティングが「アマゾンを守ろう」というワールドツアーを実施し、来日した際、同行していたアマゾンの先住民のリーダー、ラオーニと出会い、それを機に同年５月に当団体を設立。その後、約２０年間、２０１０年までに２４回現地を訪れ、年数ヶ月アマゾンのジャングルで先住民とともに暮らし、支援活動を続けている。著書に「アマゾン、インディオからの伝言」（ほんの木出版）等があり、大山健康財団主宰の激励賞等受賞。

 

 

参加費： お一人　R$ １５０，００

 

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、７月６日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５  協栄ビル１３階　担当：テイコ）。

 

なお　７月６日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–９４２４ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３２８７－６２３３）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

 

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７月定例懇親昼食会参加申込書

 

 

氏名：……………………………………………………………………………… 

 

会社名：……………………………………………………………………………

 

 

Sumitomo Drive Technologies社のマテウス・ボテーリョ社長、アンドレ・ボナシナ・コントローラーが2011年6月28日に商工会議所を表敬訪問、ボテーリョ社長は商工会議所入会を希望しているために、平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。

左からSumitomo Drive Technologies社のアンドレ・ボナシナ・コントローラー/平田藤義事務局長/入会申込書を受取るマテウス・ボテーリョ社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

5月の経常収支赤字は41億ドルと5月としては統計を取り始めた1947年からでは最高の赤字を計上、今年5カ月間では222億ドル、中銀は今年の累計赤字は600億ドルに達すると予想している。

5月の海外投資家の長期投資となる製造部門向け対内直接投資は39億7,000万ドルと5月としては月間記録を更新、今年は550億ドルと経常収支の累積赤字に近い直接投資が予想されている。

中銀では6月の経常収支赤字を42億ドルと予想、6月24日までの直接投資は43億4,000万ドル、月末には45億ドルに達して経常収支赤字をカバーすると予想している。

5月の経常収支赤字は好調な国内経済やレアル高の為替で輸入の増加並びに海外旅行による支出が拡大、また海外本社への利益・配当金の送金が42億ドルと牽引している。

海外投資家による製造部門への直接投資の拡大に伴って利益・配当金送金も拡大、今月24日までの送金額は30億ドルに達しており、中銀では今年の利益送金を340億ドルから370億ドルに上方修正している。

5月の公共負債の利払いは大幅に減少して最低記録を達成、今年のプライマリー収支黒字は150億ドルから200億ドルに上方修正、今年のサービス収支並びに所得収支赤字は780億ドルから830億ドルに上方修正、ブラジル企業の対外直接投資は50億ドルから大幅に下方修正されている。

海外投資家は連邦政府が短期のブラジル国債や確定金利付きファンド投資に対する金融取引税（IOF）を６%に引上げた効果が表れ始めて、４月は一挙に製造部門への対内直接投資に資金の流れが替わった。

またブラジルの商業銀行や企業の海外での低金利の資金調達に対してもＩＯＦ税６％並びに借入期間を１年から２年間に延長した影響で、中銀は今年の長期投資向けの海外流入資金を498億ドルから719億ドルに上方修正、しかし短期金融投資金は270億ドルから55億ドルに下方修正を余儀なくされている。（2011年6月28日付けエスタード紙）

 

BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国並びに南アフリカ）の中ではブラジルの1992年からの国内総生産（GDP）伸び率は中国並びにインドに大きく引き離されているが、一方で貧困層から中間層への大幅な流入で社会格差は最も縮小してきている。

BRICS諸国の国民全体の所得は増加してきているにも関わらず、所得が特定階層に集中する傾向があるために，さらなる社会格差が拡大を続けている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると一般家庭の一人当たりの所得増加率は最貧困層で20%、富裕層でも20%、2000年代はルーラ政権の貧困層補助政策やインフレ以上の最低賃金の調整で最貧層の所得増加率が6.3%と大幅に増加、富裕層は1.7%に留まっている。

中国では最貧困層の所得増加率が8.5%、富裕層が15.1%と更に社会格差が拡大、しかしブラジルの2003年5月から今年5月までのD/EクラスからCクラスの移動は3,950万人に達している。

ブラジルの昨年5月から今年5月までの最貧層人口は大統領選挙のために与党が貧困層への援助を拡大も後押しして、11.7%まで大幅に減少している。

また南アフリカではアパルトヘイトが廃止されたにも関わらず、社会格差はさらに悪化しているが、ブラジルは安定したデモクラシー、コントロールされたインフレ、貧困層補助政策のボルサ・ファミリア、インフレ以上の最低サラリー調整、少子化や教育向上が社会格差縮小の要因となっている。

ブラジルの200１年の主に社会における所得分配の不平等さを測る指標であるジニ係数０．６から昨年は0.53まで改善したにも関わらず、中国、インドやロシアよりも高い。

1992年の25歳以上のブラジル人の平均教育年数は4.9年、2009年には7.2年まで上昇して貧困層から中間層への移動を後押ししており、またGallup協会の144カ国の国民の将来の希望調査ではブラジル人が最も楽観視している。（2011年6月28日付けエスタード紙）

 

中国資本のZTE社のHou Weigui社長は昨日、プラナルト宮にジウマ・ロウセフ大統領を訪問、ブラジル企業とのパートナー事業として8月からタブレット端末を試験的に生産すると報告している。

来年からサンパウロ州オルトランジア市で建設中の研究開発センター、訓練所およびロジスティクスセンターを含んだ工業団地の生産工場でタブレット端末や３Gセルラーの生産を開始、2014年までの投資総額は2億5,000万ドル、2,500人が直接雇用される。

台湾資本Foxconn社がサンパウロ州ジュンジャイ市でアップル社のタブレット端末 iPadの生産を数カ月以内の開始を予定、また他の海外メーカーもブラジル国内でのタブレット端末生産に名乗りを上げている。

ZTEの研究開発センターおよびロジスティクスセンターの完成は2012年が見込まれて南米初の技術センターとなるが、ZTEではタブレット端末や３Gセルラー以外にも光ファイバーグラスやWi-Fiなどの通信機器の生産も予定している。

国家ブロードバンド計画（PNBL）では2014年までに4,000万世帯にブロードバンド網を予定されているために、海外メーカーが競って参入すると予想されており、ZTEでは昨年のタブレット端末販売数30万台を今年は300万台に拡大する。（2011年6月28日付けヴァロール紙）

 

海外戦略を果敢に進めている石油化学大手のブラスケン社は2015年までに米国並びにメキシコに40億ドルを投資して、現在のプラスティック樹脂の生産量500万トンを1,000万トンに倍増する。

現在のブラスケンは石油化学企業としては世界ランク8位、しかし計画通りに1,000万トンと倍増できれば、念願の世界５指にランク入りする。

同社は昨年、Sunoco社の米国に３工場を買収、メキシコではEtileno　XXIプロジェクトを２０１５年から開始、このプロジェクトはメキシコ資本Idesa社と共同で２５億ドルを投資する。

このプロジェクトのブラスケンの資本参加は６５%、エチレン並びにポリエチレンを年間１００万トン生産、またヴェネズエラ、ペルー並びにボリビアで投資を行っているが、米国並びにメキシコのプロジェクトが優先される。

ブラスケンは米国で1990年代から新しい天然ガス資源として重要視されるようになった頁岩（シェール）層から採取される天然ガスであるシェールガスの開発にも参入を予定している。

ブラスケンにはテキサス州に日産１０万バレルの精製能力を擁する製油所を抱えて同社に資本参加しているペトロブラス石油公社があるために、シェールガス開発への参入が容易となっている。（２０１１年６月２８日付けヴァロール紙）