日本商工会議所

有限責任監査法人　デロイト・トーマツのIFRSアドバイザリーグループリーダーで公認会計士の手塚正彦パートナー並びにブラジル・デロイト・トーマツの中村敏幸パートナーが2011年6月22日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からブラジル・デロイトの中村敏幸パートナー/平田藤義事務局長/有限責任監査法人　デロイト・トーマツのIFRSアドバイザリーグループリーダーで公認会計士の手塚正彦パートナー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

八木アンテナ営業統括本部海外事業推進部の佐々木大部長代理、佐藤慶太課長代理並びに大友尚氏が2011年6月22日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から八木アンテナ営業統括本部海外事業推進部の佐々木大部長代理/佐藤慶太課長代理/大友尚氏/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

LCAコンサルタント社の調査によると一般家庭のクレジットカード、消費者に余裕のない場合に使用する特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジット、銀行の個人向けクレジット、自動車や住宅向けクレジットや年金・恩給口座天引き型クレジットなどによる負債が増加してきている。

4月の一般家庭のこれらの負債総額は6,530億レアルに増加して平均4.8カ月分のサラリーに相当、2009年12月の負債総額4,850億レアル、昨年4月の5,240億レアルから大幅に増加してきている。

1年6ヵ月前の平均負債額は4.2カ月であったが、昨年の国内総生産（GDP）伸び率は国内消費が牽引して7.5%増加、サンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）の今年5カ月間の27州都での一般家庭負債調査では64%が負債を抱えているが、昨年同期は61%であった。

昨年1月の一般家庭の平均負債額は1,298レアル、今では18%増加の1,527レアルに増加、しかし昨年末のクレジット抑制するためにマクロ・プルーデンス政策の導入や今年1月から連続している政策誘導金利（Selic）の引上げの影響で、3月から小売部門の消費が後退してきている。

昨年4月の金利が負債に占める比率は56%、しかし今では60%まで上昇、昨年12月から今年4月の口座借越残クレジットは6.2%、クレジットカードは17%それぞれ増加して、今後は延滞率の増加が予想されている。

しかし銀行の個人向けクレジットはマイナス3.7%、自動車向けクレジットは－10.6%、自動車以外の耐久消費財購入向けクレジットは－11%とそれぞれ大幅に減少してきている。（2011年6月27日付けエスタード紙）

インドの公営鉱業であるNational Mineral Develipment Corporation(NMDC)はバイア州に鉄鉱石鉱山を擁するブラジルGreystone社と10億ドルで買収交渉を行っている。

NMDC社は鉄鉱石の埋蔵量が2億6,000万トンと見込まれているバイア州の鉱山ならびにインド向け輸出の輸送インフラで買収交渉中であり、またGreystone社のバイア州内の6鉱山開発ライセンスも含まれている。

Greystone社のオーナーのPramodtenn Agarwal氏傘下のZamin Ferrous社はウルグアイで30億ドルと予想されている鉄鉱石の鉱山を擁しているが、鉱山開発向けの資金調達のためにパートナーを探している。

NMDC社はインドの鉄鉱石生産の15%に相当する2,400万トンを生産、今年5月にはオーストラリア資本のLegacy Iron Ore社に50%の資本参加を行って、積極的に海外での資源調達を行っている。

NMDC社はインドの経済成長率が二桁台に届くほど勢いがあり、国内での鉄鋼生産や電力エネルギー向けなどの需要にこたえるために、オーストラリアでの鉄鉱石やリン鉱石、米国並びにロシアで石炭やコークスなどの天然資源調達で中国と野間で熾烈な競争を行っている。（2011年6月27日付けエスタード紙）

今年5カ月間のJBSグループの食肉輸出は前年同期比166.8%増加の10億9,000万ドル、これには2009年9月に買収したBertin社の輸出額は含まれていない。

JBSの輸出額は40トップ輸出企業の8位にランク、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）でサジア社とペルジガ ン社の合併承認は合併後に食料品業界を牛耳って価格操作によって 消費者に多大な損害を与えると拒否したために、合併承認採決が先送りされており、サジア社とペルジガンからBRF社に社名を変更したために輸出額は別々に発表されている。

サジアの今年5カ月間の輸出は17.53%増加の9億9,307万ドル、BRF社は16.17%増加の9億6,803万ドル、合併が承認されればJBS社を抜いて4位にランクされ、トップ３はヴァーレ社、ペトロブラス石油公社並びにブンゲ社となっている。

Marfrig社に買収されたセアラー食品の輸出は64.6%増加の6億6,526万ドル、Marfrig社は52.75%増加の4億1,825万ドルとそれぞれ大幅に増加している。（2011年6月25日付けエスタード紙）

ブラジル政府、特許の迅速化を希望（2011年6月26日付けエスタード紙）

「ブラジルは既にオランダ病にかかっている」（2011年6月26日付けエスタード紙のコラム記事）

ブラジル百万長者数が2010年6％増加（2011年6月23日付けエスタード紙）

連邦政府の公式インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）の先行指数となる6月のIPCA-15は前月の0.70%から0.23%と減少して、インフレコントロールの効果が表面化してきている。

また住宅賃貸料の参考指数となる6月の総合市場物価指数（IGP-M）は前月の0.66%からデフレとなるマイナス0.21%に下落したにも関わらず、大半のエコノミストは一時的な減少と見込んでいる。

今月初めに通貨政策委員会（Copom）は政策誘導金利（Selic）を４回連続となる12%から12.25%に満場一致で引上げており、来月のCopom会議でも引上げが予想されている。

6月のIPCA-15が0.23%に留まったのはアルコールの卸売価格がマイナス31.32%、原綿－11.22%、鶏肉－8.15%、サトウキビ－3.63%、牛肉がマイナス2.69%と減少した影響が大きい。

また小売価格ではエタノール価格はマイナス16.53%、ジャガイモ－13.03%、魚類－5.14%、フルーツ類－4.08%、ガソリン－3.43%並びに米の小売価格はマイナス2.02%と食料品や燃料価格が減少している。（2011年6月22日付けエスタード紙）